わたしが「親力」というものにそもそも着目したのは、いくら子どもに直接働きかけても簡単には変わらず、子どもの総合力を引き上げるには背後の親の存在が大きいと考えたからだ。 わたしは昨年まで23年間、静岡県の公立小学校の教師として約600人の子どもたちを担任してきた。教師として経験を積めば積むほど、「親の力」ほど子どもたちにとって必要なものはないと痛感するようになり、クラスの懇談会で話し、学級通信で書いてきた。 そして、どうせならもっとたくさんの人に読んで参考にしてほしいと思うようになった。そのころ、メールマガジン（メルマガ）という便利なものがあることを知り、2003年10月から「親力で決まる子どもの将来」というメルマガの発行を始めた。 このメルマガが、ありがたいことに大きな反響を呼んで、話題になった。クラスの大半の親たちにも読んでもらえたし、それどころか、今では発行部数も３万8000部を

第96回 「求人募集の年齢制限」禁止、中高年が活躍する社会へ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2007年8月27日 先の通常国会で改正雇用対策法が成立し、10月から施行されることになった。今回の法改正の目玉は、求人における年齢差別の禁止である。これにより、求人の際に年齢を明示することが、ごく一部の例外を除いて禁止されることになった。「35歳未満」「50歳未満」といった、今までごく普通に行われてきた求人の年齢指定が、これからはできなくなるのだ。 これは、年長のフリーターや高齢者の再就職対策の一環であると同時に、年齢差別禁止という世界的な流れに従うという意味も含まれている。 既に年齢差別禁止法のある米国では、面接の際に、年齢を尋ねることさえ禁止されているという。年齢ではなく、仕事をする能力で選ばなければならないというわけだ。 日本でこれが実施に移されると、求人の現場では当初、大きな混乱が

第67回 子ども問題の根っこは「子ども部屋」 株式会社武蔵野 社長　小山 昇氏 2007年8月10日 わたしは全国の中小企業の経営のお手伝いをしています。だからわたしには、毎日たくさんの相談事が寄せられる。社員に覇気がなくなってきたが、どうしたらいいだろうか。銀行が貸し渋っているが、どう対応したものか ―― などなど。わたしはそれらの質問に逐一回答し、かつボイスメールを使って経営サポート事業部の会員企業に公開もしています。相談を持ちかけてきた社長のみならず、他の社長にも勉強してもらおう。そういう効果をねらっています。 日ごろ、「良質の仕事をするためには、まず家庭がしっかりしていなくては駄目」と言っているせいでしょうか、最近では経営関連だけでなく家庭の相談事も増えてきました。多いのはやはりお子さんに関する悩みです。いわく、不登校だ。親に反抗的である。勉強しないで遊んでばかりいる‥‥。

住宅の世界は昨年、歴史的な転換点を迎えた。 2006年６月に制定された「住生活基本法」を簡単に説明するなら、「住宅の世界の憲法」のようなものと言える。その新憲法「住生活基本法」の精神とは、平たく言ってしまえばこういうことだ。「新築持ち家一辺倒の政策はもう終わり。日本国民の住まい方を、もっと多様化させましょう｣。 かつての憲法だった「住宅建設法」は2006年３月に役割を終えた。戦後40年間にわたって継続された「住宅建設５カ年計画」も、ついに打ち切りとなったのである。憲法が改正されたのだから、日本の住宅を取り巻く環境にとって、それはそれは大変なことで、一体どれだけ世論が盛り上がるのだろうかとわたしは大いに期待していた。 ところが、だ。ちょうど同時期、開催されていたのがサッカーのワールドカップである。メディアは国民の関心、興味のアンテナをワールドカップへと一斉に振り向け、世の中はワールドカ

第90回 破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年8月16日 今年（2007年）７月26日、ニューヨークの株式市場が大幅に下落した。それに引きずられて、翌日には日本やアジア、欧州などの市場でも株価が下がった。世界同時株安の発生である。前日までの東京では株価は１万8000円前後を推移しており、まずまず好調だったのだが、翌27日は－418円という今年４番目の下げ幅で１万7283円に落ち、その後は１万7000円前後をうろついている。 下の図を見れば分かるとおり、各国とも軒並株価がストンと落ちている。唯一中国だけが上昇しているのが目に付くが、わたしはかつてのブラックマンデーの際、韓国市場だけが上昇していたことを連想してしまう。あのときは図らずも韓国市場が国際的には連結していないことを露呈したが、その後、程なくして韓国市場も暴落した。今回の中国市場に関し

中国の経済成長が著しい。６月末時点での同国の外貨準備高は約162兆円に達した。前年同比41.6パーセントもの伸びである。中国は昨年２月に日本の外貨準備高を抜いて世界最大になったのだが、まだまだ成長を続けている。いったいどこまで伸びるのだろうか。 ところがそれはいいことばかりではない。経済成長の陰には、環境、そして食の安全という二つの大きな問題が隠されていた。最近、それらが諸外国でも大々的に取り上げられ、国際的な批判を浴びている。 まずは環境問題から見ていこう。先日、中国では太湖の水質安全を徹底していくと発表した。太湖で深刻な水質汚染が発生したことを受け、汚染源となっている工場を停止するなど徹底した対策を行い、水の安全を図ることを宣言したのである。 中国の環境問題はこれだけではない。工場の排水がきちんとした処理をしないまま川に流されたり、工場の煙突から汚染物質が空気に放出されていたりし

親もいっしょに楽しみながら子どもたちの力を伸ばすことができるのが「本物体験」だ。特にお父さん方に企画力と行動力を発揮してほしい。 本物体験とは実際の体験を通して、自然や事実を知ること。どこかへ旅行に行かなくても地元や近くで実践できる。 映像や本などの二次情報ではなく、一次情報である本物を見たり、聞いたりすると子どもの中に感動が起きる。その感動が記憶となり、「知識のクイ」となって、関連する知識がそのクイに引っかかりやすくなる。 大人にとっては当たり前のことでも、子どもには初めてということが多い。 例えば、天体望遠鏡を使って本物の土星を見ていると、その後も土星の話題が頭に引っかかるようになる。これがテレビや図鑑だけではそうはいかない。 知識のクイが増えてくると、知的好奇心も広がり、学校での勉強も楽しくなる。何も知らないことをゼロから学ぶより、少しでも知っていることがあると子どもは学習

年金といえば納付記録のずさんな管理にばかりが注目されているが、その陰に見過ごせない問題も隠れている。その一つが年金システムである。 現在の年金のシステムは、社会保険庁がNTTデータに発注して出来上がったものだ。ところが具体的な利用契約を結ばずにNTTデータに発注していたことが明らかになり、柳沢厚生労働大臣はこの取引を見直すことを検討すると発表した。 まずは下の図を見てほしい。これは社会保険庁が、NTTデータへ支払ったデータ通信料のグラフだ。2005年には、なんと840億円にも達している。 このデータ通信料とは何か。グラフの下にある注にあるように、社会保険庁の公的年金のオンラインシステムの著作権はNTTデータが保有している。そこでNTTデータは、「電話をしたら電話代を払うのと同様に、このシステムを使ったら使用料を払え」というわけで代金を請求しているのである。だからこれは通信料というより

米国下院の外交委員会が慰安婦問題で日本政府を糾弾する決議案をついに可決した。６月26日のことだった。「ついに」と書いたのは、この採決が当初、提案者のマイク・ホンダ議員らが予告していた時期よりずっと遅くなったからである。しかし委員会を通過したこの決議案は、いまや下院の本会議で審議され、採決される見通しが強くなった。しかも７月中にも採択されそうなのだ。 この決議案自体には拘束力もなく、日本への実質上の影響は少ないようにもみえる。だが日本側での反発も激しい。日本側からすれば、60年以上も前の案件をいまさら外国、しかも同盟国の議会から糾弾されることはいかにも不自然となる。そもそも決議の内容は日本側の事実関係の反論を一切、封じたままの一方的断罪なのである。だからこれまで米国との同盟を支持してきた日本側識者の間でも、憤慨は深い。米国への不信や不満に火をつける効果があるのだ。この意味では重要な決議案なの

第84回 コムスン不祥事から学ぶ経営者のリスク管理 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年7月4日 訪問介護最大手・コムスンの介護報酬不正請求事件の報道が、連日続いている。矢面に立っているのは、コムスンの親会社であるグッドウィル・グループの折口雅博会長だ。 コムスンは業務改善命令が出た後も不祥事が発覚し、厚生労働省（厚労省）から事業所の新規認定・更新を認めない処分を受けた。これはすなわち、コムスンはもう介護事業を継続できないということである。そこで、同グループ傘下の別の会社に業務を移譲する計画を発表したのだが、厚労省から「国民の理解を得られない」として認められなかった。以下がこれまでの大まかな経緯をまとめたものだ。 しかし、グループ内の別会社への業務移譲を発表した時点では、厚労省もこの計画を認めていたのではないか、とわたしは見ている。恐らく多くの人もマスコミの報道からそう思った

第61回 「飲みニケーション手当」を支給、さぼる上司には… 株式会社武蔵野 社長　小山 昇氏 2007年7月4日 わたしが社内のコミュニケーションを良くすることに大きく心を砕いていることは、過去の当コラムでも何度となく話題にしてきました。円滑なコミュニケーションあらばこそ社員満足も高まり、お客様満足度の向上のための努力もできる。お客様満足度が高まるからこそ利益も出せ、会社は存続が許される。我が社では「コミュニケーションを取る」は、「商品やサービスを売る」と同じくらい大切な仕事です。 ですから我が社の経営計画書には「コミュニケーションに関する方針」と題する一項が設けられており、そこではコミュニケーションをこう定義しています。「情報と感情のやり取りである」と。ここで注目すべきは、「情報」にも「感情」にも「情（なさけ）」の字が入ることです。では情とはなにか。「回数」です。とにかく何度も何度も

わたしはもともと、産業機器や産業ロボットのセンサー・部品などを設計・試作する小さな会社の経営者だ。いわば中小企業の“オヤジ”である。 そのわたしが、いつの間にか偽札やカード犯罪をはじめ、世界に広がる組織犯罪の調査や捜査に関わるようになり、欧米の特殊捜査機関にも協力することとなった。そのため、一般の人が知り得ないような重大な情報にも日々、触れている。 こうした状況になって、痛切に感じることは日本では重大な犯罪情報が報道規制を受けてなのか、隠されてしまい、その結果、多くの日本人の犯罪に対する意識や自衛力が低下してしまったことだ。 恐るべき無防備さで、日本人女性たちが海外の危険地帯を一人で旅し、犯罪者の餌食となって、やむを得ず（あるいは自分から望んで）その地にとどまり、自暴自棄ともいえる生活を送っている。わたしはそんな女性たちをたくさん見てきた。 国内においても、カード犯罪や知らぬ間に重