Qualcommによる、Mozilla Foundationとのオープンソース版Eudoraへの共同開発着手は、初のベータ版「Eudora 8.0.0b1」のリリースにより、意義ある第一歩を踏み出した。 Mozillaは、すでにオープンソースの電子メールプログラム「Thunderbird」を提供しているが、リリースサイトの情報では、ブランド力のある姉妹版の「Eudora」は、幾つかの新たな機能を備えている。さらに、拡張機能を提供する「Penelope」によって、EudoraおよびThunderbirdの両方に、新機能が追加される。 Eudoraは、インターネットのダイヤルアップ時代に人気を博したものの、Microsoft Outlook Expressやウェブメールサービスの台頭で影が薄れてしまった。Qualcommは2006年10月に、従来のEudoraの最後の商用サポート対応版をリリー

参議院選挙が終わってから、社会保険庁の年金記録問題への世間の関心はやや薄らいできたような気もするが、我が家では、ある出来事がきっかけになって、つい先日まで社会保険庁のシステムがたびたび批判の的になった。正直に言ってささいなことだったが、この経験を通して「顧客と接する情報システム（業務プロセス）の設計が甘いと、顧客には大きな不満が残るのだな」ということが実感できた。 まず、社会保険庁のシステムを巡り、我が家で起こった“ある出来事”について説明しておきたい。筆者の妻は国民年金に加入している。年金記録問題が取りざたされているのをテレビなどで知り、自分の年金加入記録が正しいのか気になったようだ。加入記録は社会保険庁のWebサイトで閲覧できるが、そのためには専用のIDとパスワードを社会保険庁に発行してもらう必要がある。そこで妻は、同庁のWebサイト上でIDとパスワードを申請した。 しかし、申請時に入

「最近の若い技術者は、びっくりするほどお客の業務を知らない」。そんな話を年配の技術者から何度か聞いたことがある。その理由として必ず挙げられるのが、「システムがオープン系に移行したため、多くの技術者は最新の技術について行くことに精一杯で、業務を理解する余裕がない」との“俗説”。私もそんなもんだろうと同意していたが、どこか「ちょっとヘン」との違和感が残っていた。 そもそも最新の技術について行くことに精一杯の技術者って、どんな人だろう。私はこれまで、プロを自認する技術者からそんな泣き言を聞いたことがない。年配の技術者だって、もし今、Javaあたりでシステム開発をバリバリやっていれば、嬉々として最新の技術に取り組んでいることだろう。 きっとプロとしては疑問符がつく技術者が大勢いるのだろうが、こういう人たちは今も昔も、顧客の業務をまともに理解してなんかいない。昔の方が多少は理解していたのかもしれない

2007年度がスタートして早くも5カ月が過ぎようとしている。国内IT企業が7月末から相次いで発表した第1四半期決算を見ると，昨年度の好調を引き続き維持する企業，収益構造の改革がいまだ途上の企業など様々だ。こうした中，とくに目立ったのがネット業界の“新勢力”の躍進だ。 インターネット・サービス各社の決算は，ヤフーの売上高が前年同期比15.1％増となったものの，前四半期比では1.5％減となり，広告売り上げを中心にやや失速した。また楽天は，前四半期に続いて証券事業の収益が低下し，減収減益となった。 このようにネット・サービス大手の業績が停滞気味なのに対し，ソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）事業を展開する2社は大きく躍進した。当期に会員数が1000万人を突破したミクシィは，広告事業が好調で，売上高，営業利益ともに前年同期比2倍超の大幅な増収増益となった。またモバイルSNSのモバゲータ

衣類や靴，身の回りの小物などが欲しくなったとき，百貨店の伊勢丹に足を運ぶことがある。よく行くのは，新宿本店の一角にある男性顧客向けの「メンズ館」だ。 ここは，百貨店業界の商習慣を破って異なるブランドの商品を“仕切りなし”に並べ，比較しながら購入しやすくしたことで話題になった店舗。最近ではこの伊勢丹流の売り場に，筆者もすっかり馴染んでしまったような気がする。気に入っているのは筆者だけではないようで，メンズ館は2003年の開業以来，急速に売り上げを伸ばしている。 その伊勢丹と三越が8月23日に，持ち株会社を設立して経営統合すると正式発表した。新聞報道などでご存知の読者もいると思うが，この経営統合は，業界シェアでは下位の伊勢丹が業績不振の三越をリードする形で進む。百貨店業界の老舗中の老舗である三越に対して，伊勢丹流の“売れる店づくり”の原動力である情報システムや商品仕入れなどの業務プロセスを，今

■中小ソフトハウスの経営者・経営陣の皆様に成長の壁を突破する方法をお話する第7回目は、中小ソフトハウスが考えるべきビジネスモデルの発想法についてお話したいと思います。 「あなたの会社のビジネスモデルを教えて下さい」。こんな質問をして、明確な答えを返せる会社はどのくらいあるでしょうか。 年商3億円までの企業は、ビジネスモデルそのものを意識せずに企業活動を営んでいます。しかし、中小ソフトハウスにとっても年商3億円を超えるためには、この“ビジネスモデル”について考える必要があります。 そこで今回は「あなたの会社は何業ですか？ ツキの原理が会社を救う！」という内容についてお届けします。 自社のビジネスモデルを理解していますか 「社長、あなたの会社は何業ですか？」 この質問をすると、多くの方はキョトンとした顔になります。馬鹿にするなとばかりにこう答えます。 「長島さん、うちはソフトウエア業ですよ」

今回は，社内ユーザーの立場から見た情報システム部門を取り上げる。 情報システム部門（以下，情シス部門）は，システム構築の中核的存在である。システム運用や保守に機能を特化させたケースもあるが，そもそも情シス部門は，SI（システム・インテグレータ）にシステム構築を依頼する場合の取りまとめ窓口であり，システムを自社開発する場合はそのプロジェクトの中心になるITプロフェッショナル集団だ。ここでは，情シス部門を本来の機能を備えた組織として捉える。 ユーザー部門の立場からは，情シス部門に対して言いたいことが山ほどある。いろいろな問題も孕（はら）んでいる。システム構築を成功させるために，どうしてもそれらの問題を解決しなければならない。 周囲とのあつれきを生むコミュニケーション力の欠如 まずユーザー部門から見た情シス部門の印象を，現場の声で列挙する。ここでは，第一線ユーザーの生々しく泥臭い意見にこだわる。

「言いたいことが言えない」，「本意ではないのに同意してしまう」，「相手のせいにして非難してしまう」---といったことはありませんか？私達は仕事の中で，自分の思っていることを，相手に口頭やメールで伝え合っています。その際にどのように自分の気持ちを伝えるのかはとても重要ですし，その言い方によって，相手の受け止め方もだいぶ変わります。 仕事をスムーズに進めていくためには，相手の立場（顧客，上司，部下など）に関係なく，双方が円滑なコミュニケーションを取っていくことが必要です。お互いが思っていることを正直に伝え合える関係が出来ていれば，チーム・組織としての力も存分に発揮できるでしょうし，顧客や協力会社と長期的な良い関係を築くこともできます。 そこで今回は，「アサーション（主張的）」という考えをベースに，自分も相手も双方ともに納得できる言い方に焦点を当てて紹介します。 ■コミュニケーションは双方向のや

7月最後の土日は情報化研究会のコアな仲間と旅行する---。こう決めて今年で10年目になる。この時期にしているのは梅雨明け直後で天候が安定しているからだ。今回は14人で広島の宮島と呉を訪れた。10人は東京から，4人は関西や四国から参加した。 筆者は5年ぶり三度目の宮島だったが，ちょうど大潮で干潮だったためふだんは海の中に立っている大鳥居まで初めて歩いて行くことができた（写真）。 二日目は海上保安大学校の准教授であるA女史に，呉を案内してもらった。見学したのは大和ミュージアム，てつのくじら館（退役した本物の潜水艦を陸上展示したもの），海上保安大学校の3カ所だ。呉は明治以来の軍港なのだが，おだやかな瀬戸内の海とおっとりした山容の山に囲まれた町にいかつい感じはまったくなく，こんなところで暮らしてみたいと思うほどいいところだった。 最も印象に残ったのは大和ミュージアムだ。戦艦大和の10分の1模型をは

情報システムは良い構造を持っていて初めて，企業に活力を与え，企業の変化を加速させるための道具になり得る。良い構造のシステムを構築できる情報技術者を育成するために，体系的な研修カリキュラムを開発した。このカリキュラムは，ビジネス領域を分析してモデリングしシステム化要件を定義する能力や，情報システムのアーキテクチャを設計できる能力を身に付けることを狙ったものだ。 繁野 高仁 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なりますが、この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 2000年10月1日，DDI，KDD，IDOの3社が合併し，新生KDDIがスタートした。合併の発表から10カ月あまり，天王山となるマイライン（優先接続制度）の開始を間近に控えて，情報システムをマイラインに合わせて統合することが最重要の経営課題

中堅・中小ユーザーへの提案では、ビジネス特性や企業規模、業態や予算のほか、特に相手のIT化の成熟度を考慮した提案が必要だ。中堅・中小ユーザーはIT化の遅れを取り戻そうと、過大な内容を求めてくる場合も多いが、そうした要望が出てきても段階的にアプローチしていくなど、実現可能なシステムを提案すべきである。 筆者は長年、ソリューションプロバイダの営業として、新規顧客獲得のためのマーケティング、提案活動および既存顧客向けのサポート活動を行ってきた。日々、中堅・中小企業がソリューションプロバイダに何を求め、どういう提案やソリューションであれば興味を持ってくれるかについて考え続けてきた。そうした活動の中から、今回は2社の事例を交えながら、中堅・中小ユーザーにアプローチする上で考慮すべきポイントの一部を紹介したい。 リプレースのチャンスを生かせない A社は年商80億の卸売業。20年間、オフコンを使用し続け

先日筆者が記した「片山さつき議員の『システムは数カ月でできる』発言に思う」には，読者諸兄から多数のコメントをいただいた。この場を借りて御礼申し上げたい。 ただ，筆者は正直少しとまどっている。たまたま「朝まで生テレビ」を視聴していて，情報通信システムについて無茶な解説やら主張やらが飛び交っているな，との印象を抱き，その感想を述べたまでだった。 もちろん，いい加減にこの番組を眺めていたわけではない。録画した番組を見直しつつ，出演者の発言を追った。そして無茶を通り越して非常識だと思えたところをピックアップしたのである。 CRMを専門とする筆者は，社保庁に代表される公的機関の情報システムについては門外漢そのものである。だが，筆者は複数の企業で情報システム部門のマネジャを務めていたことがあるので，一通りの知見はある。それに年金はいずれ筆者自身が大きく関わる話題だ。 そこで筆者は引き続き，社会保険庁（

パソコンの断・捨・離 いいことずくめのアプリ断捨離、不要なサブスクや悪意あるアプリも排除 2024.03.15

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