住友林業とNECは2010年7月20日、住宅業界向けクラウドサービス事業で協業すると発表した。工務店をはじめとする住宅関連事業者を対象にした業務アプリケーションのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を10月から順次提供する。 両社が提供する住宅業界向けクラウドサービスの商品名は「JHOP（ジェイホップ）」。住友林業が住宅業界のビジネスノウハウを提供し、NECがSaaSで提供するアプリケーションやクラウドサービス基盤の構築を担当する。営業活動では、住友林業の販売チャネルを活用する。 JHOPで提供するSaaSは、CADシステムや受注支援システム、物流システム、積算・実行予算システム、工程管理システムなど。JHOPのパートナー企業が開発した業務アプリケーションをSaaS化し、NECのクラウドサービス基盤で提供する。パートナーとして、シーピーユー、日本ユニシス・エクセリューションズ、DT

「Appleは自ら招いた失敗にRIMを巻き込もうとしているが、これは受け入れがたい」──iPhone 4のアンテナ問題に絡み、米Appleが「他のスマートフォンでも電波強度が弱まることがある」などとして、カナダResearch In Motion（RIM）のBlackBerryなどを例として挙げたことについて、RIMのCEOがAppleを批判する声明を発表した。 声明は、共同CEOのマイク・ラザリディス氏とジム・バルシリー氏の連名。両氏は「RIMはアンテナ設計とワイヤレスデータ通信の分野の世界的リーダーであり、AppleがiPhone 4で採用したようなやり方は避けてきた」とコメント。「1つ確かなことがある。BlackBerryを使うために、ケースは不要だということだ」。 その上で「Appleがすべきなのは、同社特有の問題にRIMや他社を巻き込むことではなく、自社の設計に責任を持つことだ」

日本ケーブルラボは2010年7月20日に運営委員会を開催し、運営委員会の下に設置する委員会の再編成について承認した。現在、運営委員会の下部委員会としては、認定委員会がある。今回、「事業企画委員会」と「技術委員会」の二つの委員会を新たに発足させることを決定した。「8月中にも立ち上げたい」（運営委員長の山口舜三氏）としている。 事業企画委員会はビジネスの視点から、ケーブルテレビ（CATV）事業者が今後取り組むべきサービスの要件や、その実現に必要な機能要件を策定する。運営委員長の山口氏は、「短期的な課題に加えて、中長期的な課題に取り組むべき母体として、事業企画委員会を立ち上げることにした」と説明する。 技術委員会は、事業企画委員会からの要求仕様書に基づいて技術仕様書を策定するほか、新たな技術戦略の立案および新技術の開発を手がける。なお、技術委員会の下に、「運用・機器仕様書の原案作成」と「モデル実

ピザ宅配専門店「ナポリの窯」を展開するストロベリーコーンズは、iPadを常備した飲食スペース付き店舗「e-pizzeria ナポリの窯」を、東京都文京区に7月23日にオープンする。 店内には3台のiPadを置き、Wi-Fi環境も整備。iPadに入っている自社製ゲームアプリでクーポンを手に入れたり、雑誌アプリを閲覧するなど、「宅配にはない魅力的なサービスが充実」。自前のiPhone／iPadをWi-Fiで使うのもOKだ。 場所は東京メトロ南北線・本駒込駅に近い本郷通り沿い（文京区本駒込1-27-9）。オープン記念で、テイクアウトが20％オフになるなどのキャンペーンを8月31日まで実施する。 関連記事 iPadで接客、プレゼン……　企業も活用 ウェディングドレスの着用時の姿を動画で表示したり、ジャケットとパンツを画面上でコーディネートしたり、会議の資料を表示したり――iPadの企業利用が進んで

ソニーと東北大学は7月20日、レーザー光のピーク出力を大幅に向上させた青紫色超短パルス半導体レーザーを共同開発したと発表した。3次元加工や大容量光ディスク記録などに応用できるとしている。 開発されたのは、波長405ナノメートルの青紫色領域で、3ピコ秒（1ピコ秒は1秒の1兆分の1）の超短時間幅、100ワットの超高出力ピーク出力、1Gヘルツの繰り返し周波数を持つ、光パルスを発生できる半導体レーザー。従来の青紫色パルス半導体レーザー出力の世界最高値の100倍以上にもなる100ワット超えのピーク出力を実現している。 これまでも、超高出力、超短パルスレーザー装置はあったが、光源装置自体が大型で、レーザーの安定動作のため、専門技術者による操作が必要だったとのこと。今回開発した半導体レーザーシステムでは、装置を大幅に小型化できる技術で、用途の大幅な拡大が期待できるとしている。 今回の技術は、東北大学の超

EMCジャパンは7月20日、「EMC Lifeline」を搭載した最大容量24テラバイト（TB）の低価格NAS「Iomega StorCenter ix12-300r」シリーズの販売を開始すると発表した。Iomega製品の販売パートナーであるダイワボウ情報システムを通じて、同日より提供するとしている。 EMC Lifelineは、NAS用オペレーティングシステム（OS）。同製品は、EMC Lifelineを搭載するほか、2Uサイズ19インチラックマウント筺体に最大12基のハードディスクを搭載できる。また、ストレージプールの拡張が可能なため、最小構成のベースモデルから、容量の拡張が可能だという。 同製品は、簡単なオペレーションで設定運用できるのが特長。PC、Mac、LinuxおよびUNIXクライアントやサーバと連携する豊富なプロトコル（CIFS、NFS、AFP、FTP、HTTP/HTTPS、

総務省は2010年7月20日、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会・電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（2部会合同）の第12回会合を開催した。 2010年5月に同タスクフォースが取りまとめた基本的方向性を受けて、その具体策を検討するための「光の道」ワーキンググループ（WG）を2部会合同で新たに設置する。WGの主査は、一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏が務め、構成員として東京大学大学院工学系研究科教授の相田仁氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、九州大学大学院経済学研究員教授の篠崎彰彦氏、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏、立教大学法学部教授の舟田正之氏、A.T.カーニー プリンシパルの吉川尚宏氏が参加する。 WGでは、メタル回線からFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）へのマイグレーション

シャープは7月20日、電子書籍フォーマット「XMDF」を動画や音声に対応させた「次世代XMDF」を開発したと発表した。年内にも対応電子書籍端末を発売する計画。出版社や新聞社が賛同を表明しており、端末からオーサリングシステムや配信システムまで提供する電子書籍ソリューションとして、海外展開も視野に入れている。 XMDFはシャープが開発した電子書籍フォーマットで、縦書き表現やルビ、禁則処理などに対応し、携帯電話を中心に7000万台以上の端末に搭載されているという。次世代XMDFは、高精細な大型ディスプレイに対応。電子書籍上で動画や音声を再生したり、文字サイズに合わせて自動で段組みを変えたり――といったことが可能になっている。 年内にも、次世代XMDF対応電子書籍端末を発売する予定。同日の記者発表会では、iPadに似た10.8インチディスプレイのタブレット型タッチパネル端末と、iPhoneを一回り

シャープは7月20日、現在の電子書籍フォーマットXMDF（ever-eXtending Mobile Document Format）を高機能にし、動画や音声にも対応した次世代電子書籍フォーマット「次世代XMDF」を開発したと発表した。年内にも配信サービスを開始するほか、独自のタブレット端末を投入し、本格的に電子書籍事業に参入する。 左：シャープ執行役員 情報通信事業統轄の大畠昌巳氏、右：シャープエレクトロニクスマーケティングカンパニーオブアメリカ 家電マーケティング本部本部長のボブ・スキャグリオン氏 シャープの予測によれば、日本国内における電子書籍専用端末の販売台数は2010年度に110万台、2011年度には520万台、2012年度には750万台に上るという。世界では2010年度に1800万台、2011年度には4000万台、2012年度には5600万台と予測しており、この2〜3年でさらに

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは7月20日、2010年第1四半期（1月〜3月）の国内IT市場の実績と、最新の景気動向などに基づく国内製品別IT市場予測を発表した。 IDCによると、2010年の国内IT市場は、市場規模が12兆3530億円、前年比成長率は2009年のマイナス11.1％から大幅に改善し、0.5％と3年ぶりのプラス成長を予測している。また、景気回復に伴い2011年以降もプラス成長が継続し、2014年の市場規模は12兆4618億円と予測。2009年〜2014年の年間平均成長率はプラス0.3％となるとみている。 国内IT市場を構成する「ハードウェア市場」「パッケージ ソフトウェア市場」「ITサービス市場」の3つの市場別予測のうち、2010年の

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは7月20日、同社のパートナー企業の技術者を対象に「SAP BPM スペシャリスト育成プログラム」の提供を同日より開始したことを発表した。 SAPは、ビジネスプロセスマネジメント（BPM）を実現するツールとして「SAP NetWeaver Business Process Management（SAP NetWeaver BPM）」を提供している。同プログラムにより、SAP NetWeaver BPMに関する知識やスキルに通じるだけでなく、多様なニーズに迅速に対応できるビジネスプロセスエキスパートを育成することで、BPM導入体制を強化するとしている。 育成プログラムには、プログラムの初期に実施する「無償トレーニングの提供」

日本テレビ放送網は、アニメ「サマーウォーズ」の金曜ロードショーでの放送（放送日時は8月6日夜9時から、全国ネット）において、データ放送を利用して映画のみどころを紹介する。番組の進行に合わせて、その場面ごとの解説や豆知識などを紹介するというもの。視聴者が映画「サマーウォーズ」をさらに深く楽めるようにするデータ放送の新しい利用方法と位置づける。こうした試みは、「映画放送史上初」という。 1年後に迫った地上デジタル放送への完全移行に向けて、日本テレビはデータ放送の強化を進めている。最近では6月8日に、地上デジタル放送の魅力の一つとデータ放送を位置づけて、より使いやすくより豊富な情報を提供できるように地デジ・非連動データ放送の全面リニューアルを実施したと発表している。 [今回の発表資料へ] [6月8日の発表資料へ]

NTTドコモは7月23日より、「ドコモ スマートフォン LYNX SH-10B」（SH-10B）の販売を開始する。 SH-10Bは、タッチパネル対応の約5.0インチフルワイドVGA液晶、パンタグラフキーボード、トラックボールを採用したスマートフォン。「mixiウィジェット」「Twitterウィジェット」「ブログ投稿ウィジェット」「Google検索ウィジェット」など、20種類のウィジェットを搭載する。有効約530万画素の顔検出オートフォーカス対応CMOSカメラを備えたほか、ワンセグにも対応している。 カラーは、Red、Whiteの2色を用意した。

iPhone 4のアンテナ問題に絡み、Appleは他社スマートフォンでも持ち方によって電波強度が弱まることがある、という“検証結果”を自社サイトで公開した。 「スマートフォンのアンテナ性能」というページで、iPhone 4とiPhone 3GS、カナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry Bold 9700」、台湾HTCの「Droid Eris」、韓国Samsung Electoronicsの「Omnia II」を比較検証したという結果を掲載。各端末の内蔵アンテナの位置を示し、「電波を減衰させる方法で握った時」に各端末を握ると電波の強度を示すバーの表示が減った様子をそれぞれ動画で公開した。 同社は「ほとんどのスマートフォンで持ち方によっては電波の強度が弱まることがある」とした上で、「このことを検証するために、iPhone 4と他社のスマートフォンのテストを

東急電鉄、KDDI、沖縄セルラーの3社は、7月21日より「TOKYUモバイル×au by KDDI コラボレーションプログラム」の提供を開始する。対象となるのはauを利用していて、東急カードが発行するポイントカード「TOP＆カード」を利用する会員。 au携帯電話の月額利用料金の3％をTOKYUポイントとして付与するほか、東急グループ各社で利用できる優待特典を用意する。対応機種は、一部機種とスマートフォンを除いたEZweb対応端末。登録料と月額利用料は無料となる。

パイオニアは7月20日、車載用地上デジタルTVチューナ「GEX-700DTV」を発表した。RCA入力端子付きのカーナビゲーションやモニタと接続することで、地上デジタル放送を視聴できる製品。発売は8月中旬。店頭想定価格は3万円前後になる。 GEX-700DTVは、チューナとアンテナを2基ずつ搭載し、受信状態の良い部分を合成させる「2チューナーキャリア合成方式」を採用。それぞれのチューナで受信した電波を合成することにより、映像や音声の乱れを抑えた状態で再生する。 電波の受信状況に応じて、12セグからワンセグへ、またワンセグから12セグへと自動で切り替わる「ワンセグ自動切換」を搭載。中継局をまたぐような場合でも、最寄の中継局を自動的に探して切り換わる「オート中継局サーチ」により、それまで視聴していた番組を安定して視聴し続けられるとしている。EPGを利用できるほか、緊急警報放送（EWS）にも対応し

アイレップは7月20日、iPadからのアクセスを対象としたウェブ解析レポートを提供する「タブレットPC解析レポート」サービスを開始した。PCユーザーとiPadユーザーの行動特性の違いを把握できるほか、iPadユーザーならではのサイト流入検索キーワードなども分析できる。 利用の際は、アドビ システムズのOmniture SiteCatalyst、グーグルのGoogle Analyticsの2種類を導入する必要がある。レポートは、サイトトラフィック、コンバージョン、キーワード、ページ遷移などのカテゴリで構成される。 料金は、初期費用、運用費ともにウェブサイトの規模などにより都度見積り。

モンスター・ラボとアイエニウェア・ソリューションズ（アイエニウェア）は、「会話体」の文章からユーザーの要望にあったレストランを検索できるiPhone向けアプリケーション「iCRUSE」を無償で配布している。 iCRUSEの特徴は、例えば「赤坂のイタリアンで、ワインがいっぱいあるところ」「深夜営業している千代田区の焼肉屋」といった「会話体文章」での検索が可能な点だ。会話体で入力された文章は、サーバ側で文章解析、文脈追跡、推論といった処理が行われ、その内容にあった検索結果が提示される。また、画面下には「ヒント」と呼ばれるいくつかのフレーズが表示され、それを使ったさらなる絞り込み検索や、特定の検索条件の削除なども行えるようになっている。なお、検索対象はリクルートの提供するウェブサービス「FooMoo byホットペッパー」に登録されたデータとなる。 従来の主流である「店の場所」「ジャンル」「人数」

スイカが丸ごとすっぽり収まる、持ち運び可能な温冷庫がある。カー用品などを扱うジョイボンドが販売している「まるごと たまちゃん」だ。AC電源とシガーソケットからの給電に対応。暑い日にスイカを冷やしながら車で運び、外出先でスイカ割りして食べる――といった素敵な夏休みが過ごせそうだ。 食品を入れる部分が半球状になっており、直径約29センチまでのものを入れられる。54センチまで伸びる持ち手とキャスターも付いている。温冷どちらにも対応しており、スイカを冷やしたり、缶コーヒーや肉まんなどを入れて温めておく――といったことが可能だ。 サイズは50.2（縦）×35.4（横）×39.2（高さ）センチ。容量は14リットル、重さは6.3キロ。価格は1万9950円。この夏は「まるごと たまちゃん」で、“涼”を持ち運んではいかがだろうか。

Intelは、極めて大きな処理能力を必要とするゲームやマルチメディアアプリケーション向けのハイエンドプロセッサ群に、2つめとなる6コアデスクトップチップを追加した。 米国時間7月18日に発表された「Core i7-970」の価格は885ドルで、2010年にリリースされた「Core i7-980X」（999ドル）に続く6コアチップとなる。i7-980Xと同様に、i7-970も12MバイトのL3キャッシュメモリを備えており、Intelの最新の32ナノメートル製造プロセスで製造されている。 しかし、「Core i7-980X Extreme Edition」は動作速度が3.33GHzであるのに対し、i7-970は3.2GHzで動作し、CPU Multiplier（CPU動作倍率）も「ロック」されている。つまり、i7-970は、オーバークロッキング（チップのクロック（ギガヘルツ）速度を上げること）

総務省は、ICTの利活用を促進する法案づくりのための一般意見を募集開始した。8月20日まで受け付ける。 今回の意見募集は「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」の法案作成の参考にするのが目的。既存の制度や規制でICTの利活用を阻害している事例や状況を洗い出し、盛り込むべき事項を検討するとしている。同法案は2011年の通常国会への提出を目指す。 同法の制定は、政府が2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」のほか、2010年5月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が決定した「新たな情報通信技術戦略」において、検討事項として掲げられている。これらを受け、法案整備を進める総務省では、一般からの意見募集を行うとしている。

写真1●スケールアウト型iSCSIストレージ「HP StorageWorks P4800 G2 63TB SAS BladeSystem SANソリューション」の構成 日本ヒューレット・パッカードは2010年7月20日、スケールアウト型iSCSIストレージ「HP StorageWorks P4800 G2 63TB SAS BladeSystem SANソリューション」を発売した。HPの汎用ブレードサーバー/ストレージを採用することで、同程度の容量を持つ従来機より価格を約3割抑えた。同製品を仮想デスクトップ（VDI）向けの高性能ストレージとして位置付け、同日から販売を始める。 HP StorageWorks P4800 G2 63TB SAS BladeSystem SANソリューションは、コントローラやストレージを追加することで動的に冗長度や容量を高められるスケールアウト型iSCSIスト

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デルは7月16日、東京港区のザ・リッツ・カールトン東京で「Dell Efficient Enterprise Tour」と題したプライベートイベントを開催した。 「Efficient Enterprise」は、企業におけるIT投資の「効率化」を戦略的に実現していくことを目指した同社のコンセプト。同イベントにおいて、デル代表取締役社長のJim Merritt氏は「Efficient Enterpriseを実現するデルのソリューションサービス戦略」と題して基調講演を行い、同社がITの効率化に対してどのようなスタンスで臨み、実際の効果を上げているかについて披露した。 Merritt氏によれば、デルではITの効率性を実現するに当たって特に「3つ

ASUSTeK、LG Electronics、Samsungが製造したプロトタイプ端末が数千の開発者に配布される予定だ。 米Microsoftは7月18日（現地時間）、次期スマートフォンプラットフォーム「Windows Phone 7（WP7）」のテクニカルプレビュー版をリリースしたと発表した。向こう数週間にわたり、数千の開発者に対し、台湾のASUSTeK、韓国のLG Electronics、Samsungが製造した同バージョン搭載のプロトタイプ端末を配布する。 テクニカルプレビューの前に、Microsoftの1000人以上の従業員が数カ月にわたってWP7端末を日常的に使うテストを行い、テストラボでは1万台以上の端末で使い勝手、バッテリー持続時間、ネットワーク接続性能などをテストしたという。 開発者はこのプロトタイプ端末と、先日リリースされた「Windows Phone Developer

シマンテックは2010年7月20日、Windowsのシェルプログラム（Windows Shell）のぜい弱性を狙った新種のウイルスに関する注意喚起を公表した。ウイルスの名前は「W32.Stuxnet（スチュークスネット）」。7月13日に発見されてから、急速に感染範囲を広げているとしている。 W32.Stuxnetは、感染させるためのインストーラーと自らを隠すルートキットと呼ぶソフトで構成される。特徴は、autorun.infを使わないUSBウイルスであること。USBウイルスとは、USBメモリーなどのUSBで接続するストレージデバイスを経由して感染を広げるマルウエア。これまでのUSBウイルスは、USB機器にウイルス本体とそれを自動起動させるautorun.infを忍び込ませて、接続したパソコンに侵入していた。 W32.Stuxnetは、USB機器内にウイルス本体と細工を施したショートカットを

ディーツーコミュニケーションズ（D2C）は7月15日、エムティーアイのモバイルコンテンツ自動変換サービス「モバイルコンバート for スマートフォン」と、有力サイトのスマートフォン向け広告枠をパッケージ化した商品を販売開始した。 モバイルコンバート for スマートフォンは、iモード向けに制作したモバイルサイトを、iPhoneやAndroid端末などでの閲覧に最適化したサイトに自動変換できるサービス。 D2Cはモバイルコンバート for スマートフォンサービスとあわせて、Yahoo! JAPANやAmeba、Exciteといった有力サイトのスマートフォン向け広告枠やモバイル広告ネットワーク「AdMob」を販売する。

朝日新聞社とECナビは7月20日、両社が運営する事典サイト「kotobank（コトバンク）」のスマートフォン版を提供開始した。 対応機種は、「iPhone 4」「iPhone 3GS」「iPhone 3G」「iPod touch」「Xperia」「HTC Desire」。端末の画面ごとに文字サイズを最適化しており、横スクロールせずにコンテンツを閲覧できるようにした。両社は、スマートフォンからの利用者数増加に伴い提供に至ったとしている。

Appleのプライバシーポリシー改訂をめぐり、2人の米国議会議員が質問状を送付していた件で、Appleがこれに回答を寄せ、ユーザーの位置情報やプライバシー情報の取り扱い方について、常になく詳細な説明を行っていたことが明らかになった。 「iPhone」を手がけるAppleは、米国時間7月19日に公開された回答の中で、顧客の許可なく位置情報を外部の第三者と共有しないことを改めて表明した。同社によれば、顧客が「foursquare」「Twitter」「iAd」など、位置情報ベースのアプリケーションを使用することに同意した場合、Appleはユーザーを特定しない形で位置情報を収集するという。 Appleは6月21日、「iOS 4」搭載機器を使用する顧客向けのプライバシーポリシーを改定したが、このことはちょっとしたパニックを引き起こした。顧客が「iTunes」を起動すると、このポリシー改定を知らせる以

「Appleは、十分なテストなしには決して商品を発売しません」――米Appleはこのほど、1億ドル以上を投じて建設したという「アンテナ設計・試験室」を写真と動画で公開した。電波感度の問題が取り沙汰されているiPhone 4も、この施設で「膨大な時間を費やし、設計とテストを行った」という。 アンテナ設計・試験室は、Apple製品を発売前にテストする最先端の設備で、アンテナとワイヤレス性能を正確に測定するために作られた電波暗室など17種類の部屋があるという。 電波暗室は、携帯基地局、Wi-Fiネットワーク、Bluetoothデバイス、GPS衛星シミュレータといった設備に接続されており、端末を人が実際に使った場合や、何もない空間での性能を測定。Appleのエンジニアは、1～2年の開発サイクルの中で「何千時間もかけてアンテナ試験とワイヤレス試験に取り組んでいる」としている。 iPhone 4も「様

総務省の情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会は、2011年度以降の加入電話網（PSTN）接続料算定のあり方について議論を進めており、早ければ7月中にも報告書がまとまる見込みである。2010年7月13日開催の会合では報告書の骨子案について議論が行われ、これまで接続料の算定基準として用いられてきた長期増分費用方式（LRIC方式）の第4次モデルを改良した同第5次モデルを、2011年度以降のPSTN接続料の算定基準として用いることが適当とする方向性が示された。 PSTN網に接続する側のキャリアの一社であるソフトバンクは、骨子案が示す方向性に対して、接続事業者の負担が増えるとして強く反対している。ソフトバンクテレコム専務取締役専務執行役員兼CTOの弓削哲也氏は、LRIC方式には「非効率排除が前提のLRIC費用が実際費用よりも高くなる逆転現象が起きており、その差額が年間1000億円近く

Appleの「iOS」やGoogleの「Android」が脚光を浴び、NokiaのスマートフォンOS「Symbian」は取り残されている観があるなか、Symbian Foundationは米国時間7月19日、シェア回復を目的とする重要な提携を明らかにした。 Symbianは、ウェブアプリケーションという概念に特に力を入れており、ウェブページ記述のHTML、フォーマットのCSS、処理のJavaScriptといった標準を採用することによって、異なるコンピューティングデバイス間での違いを解消しようとしている。 これを達成するため、SymbianはNitobiのオープンソースツール「PhoneGap」を「Symbian^3」（S^3）プラットフォームに統合する。これでプログラマーはウェブブラウザで利用されるウェブ標準を使ったソフトウェアを開発できると同時に、位置情報サービス、加速度センサーデータ、

コロプラは7月15日、旅行サイト「旅の発見」を運営するティー・ゲートとの提携を開始した。コロプラが運営する携帯位置情報ゲーム「コロニーな生活☆PLUS（コロプラ）」内の旅行情報ページ「コロ旅」内において、ティー・ゲートが企画催行する国内ツアーの情報を紹介する。 コロプラは、携帯電話の位置情報送信機能を利用したシミュレーションゲーム。ユーザーの移動距離分のゲーム内通貨「プラ」を獲得し、そのプラを使って「コロニー」と呼ばれる自分の街を育てる。 ティー・ゲートとの提携第1弾として、コロプラユーザー専用に企画された、首都圏発の日帰りツアー「大人の社会科見学★鎌倉と横浜工場萌えクルーズ」を紹介する。需要に応じて、出発地やツアー数、催行日等を随時追加していく予定だ。 ツアーでは、コロプラと提携する店舗「鎌倉あきもと」にも立ち寄る予定。ツアーに参加するコロプラユーザーには、コロ旅特選ツアー参加者がもらえ

Googleは米国時間7月16日、Androidを搭載する同社スマートフォン「Nexus One」のオンライン販売を、在庫がなくなり次第終了する予定であることを発表し、その最終出荷分を入荷したとNexus Oneブログで述べた。在庫がなくなると、Googleのオンラインストアで同端末を購入できなくなる。 しかし、Nexus Oneは今後も、欧州のVodafoneや韓国のKTを含め、携帯電話事業者経由で手に入れることができる。登録開発者は、サードパーティーの販売店から同端末を購入可能だが、Googleはこの件について詳細を明らかにしなかった。既存のNexus One所有者は引き続き、顧客サポートを受けることができる。 このたびの動きは、あまり驚きではない。というのは、Googleのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるAndy Rubin氏も5月中旬に同氏も同じことを述べていたからであ

米Googleは7月16日、1月に発売した独自ブランドのAndroid携帯「Nexus One」の直販サイト向けの最後の出荷を終えたと発表した。最終出荷分が売り切れ次第、直販を終了する。 Nexus Oneは、携帯キャリアが店舗で販売する従来の端末と異なり、GoogleがWeb直販するという新たな販売スタイルを採用し、話題になった（Googleの「Nexus One」Web直販の狙いとは）。 だが端末を手に取って試せなかったり、サポートが不十分だったことなどから販売が低迷。5月には直販サイトでの販売終了を発表していた。 各国でのパートナー企業からの販売は続ける予定。欧州では英Vodafoneが、韓国ではKTが販売を続ける。米国でも、開発者向けの販売は、パートナー経由で続ける。 関連記事 Googleの「Nexus One」Web直販の狙いとは 「Nexus One」の発表における最大のニュ

米IBMが米国時間2010年7月19日に発表した同年第2四半期決算は、売上高が237億ドルで前年同期の233億ドルと比べ2％増加した。純利益は34億ドルで前年同期の31億ドルから9％増加した。希薄化後の1株当たり利益は前年同期比13％増の2.61ドルとなった。 アナリスト予測は売上高が242億ドル、1株当たり利益が2.58ドルだった（米Businessweekの報道）。IBMは、4月の第1四半期決算報告以降の為替変動により、当期の売上高が約5億ドル減少したと説明している。 地域別業績を見ると、米大陸の売上高は102億ドルで前年同期比3％増加。欧州・中東・アフリカ（EMEA）は74億ドルで同6％減少した。アジア太平洋地域は54億ドルで同9％増加した。OEM収入は6億7700万ドルで同26％増。新興市場の売上高は同14％成長した。 事業別では、グローバルサービス事業全体の売上高が前年同期比2％

「半導体会社の経営者ならば誰もが、もはや自分だけでは生き残れないと考えているはずだ」−−三洋半導体代表取締役社長の田端輝夫氏はこう語る。 三洋電機は7月15日、子会社である三洋半導体、および三洋電機が所有する半導体関連資産を、米ON Semiconductorに譲渡すると発表した。 会見の席上、田端氏は冒頭のように、半導体事業が大きな転換期を迎えていることを示した。今回の買収は、ON Semiconductorが、現金で約116億円、普通株式で約214億円の合計約330億円を対価とし、2010年12月末までに完了する。これにより三洋電機は、ON Semiconductorの株式の約7〜8％を取得することになる。 田端氏は「三洋半導体には、アナログとデジタルの技術に精通した技術者がおり、特にノウハウの蓄積が難しいアナログにおいて強みが発揮できる。ON Semiconductorは、当社が持つ

オープンソースグループのMozillaは、同グループの主力ソフトウェア「Firefox」と「Thunderbird」で発見されたセキュリティ上の脆弱性に対し、報奨金として3000ドルを提供し始めた。 Dennis Fisher氏がThreatpostで報じたように、この新しく設定された報奨金は、2004年からMozillaが提供してきた1バグあたり500ドルよりもずっと高額だ。 Mozillaはまた、新たなセキュリティバグ報奨金制度の対象に、Firefox MobileとMozillaのサービスを加えた。 Mozillaのセキュリティエンジニアリング担当ディレクターLucas Adamski氏は、この報奨金の引き上げをブログ投稿で発表した。同投稿では、いくつかの資格規定も説明されている。 セキュリティバグは、独自のものであり、過去に報告されていないものでなくてはならない。 セキュリティバグ

7月20日 ▼午前11時50分ごろ～　「笑っていいとも！」前説（Ustream） フジテレビ「笑っていいとも！」の本番前に観客に向けて行われる前説をUstで生配信する。7月23日まで毎日行われる予定だ。「いいともAD隊 クルットとハリー」が登場する。 ▼午後5時～　対談「みんなの党のホンネに迫る！」（Ustream） みんなの党の渡辺喜美代表と東京新聞の長谷川幸洋論説委員が対談する。Twitterのハッシュタグ「#gendaitv」で渡辺代表への質問を受け付けている。講談社のWebサイト「現代ビジネス」の企画。 関連ページ：現代ビジネスの告知 ▼午後7時30分～　対談「ニッポンを元気にするため」（Ustream） 堀江貴文さんと田原総一朗さんの対談を生配信する。Twitterのハッシュタグ「#horitaha」で質問を受け付けている。現代ビジネスの企画。 関連ページ：現代ビジネスの告知 ▼

ビデオリサーチは2010年7月16日、名古屋の民放5社の協力を得て、東海地区地デジ化推進イベント番組BigWave2010「地デジでシアワセ！」（7月24日放送）で地上デジタル放送の特徴を生かしたワンセグの視聴測定実証実験に取り組むと発表した。 ワンセグのデータ放送領域に視聴測定用スクリプトを書き込んだ番組を放送し、研究協力モニターの視聴情報を携帯電話機から通信経由で回収する（図）。放送と通信を連携させた新しい視聴測定手法の検証を目的とする。名古屋の民放5社のワンセグ・データ放送領域を活用した視聴測定実証研究は、「国内初の試み」（ビデオリサーチ）という。 [報道資料へ]

京都市、日産自動車、三菱自動車工業、堀場製作所は共同で、電気自動車（EV）の普及促進、京都の交通事情に適した車利用システムの開発やエコドライブの普及促進について連携して取り組む「次世代EV京都プロジェクト」を立ち上げ、協定締結の調印を行った。 次世代EV京都プロジェクトは、EVの普及促進を目指しEVへの転換と充電設備の整備を進めるとともに、充電設備の位置や使用状況などの情報提供システムを開発し、EVの利用環境の整備を図る。また、環境にやさしい車利用の普及促進として、パーク＆ライドやカーシェアリングなどによる市内の交通量の削減と、効率的な車の使用システムの実証研究を進めていく。従来車両でもエコカー並みの燃費に近づけるエコドライブの普及を進めるとしている。 堀場製作所は、今回の次世代EV京都プロジェクトへの参画を通じて、新たな役割の広がりとともに自動車環境分野における新しい環境技術の発展に貢献

新型スマートフォン「iPhone 4」の電波受信問題について開いた記者会見で、米AppleのSteve Jobs最高経営責任者（CEO）が行った説明の内容を巡って波紋が広がっている。 AppleのJobs氏は米国時間2010年7月16日、米カリフォルニア州クパチーノの本社で記者会見し、iPhone 4は本体の持ち方によって電波が遮られ、受信感度が低下すると説明した。 対策として、米消費者情報誌の実験で問題が解決されることが明らかになった「Bumper（バンパー）」と呼ぶ専用ケースをすべてのユーザーに無償で配ると発表。その一方でBumperを使ってもiPhone 4を気に入ってもらえない場合は、故障していないものを対象に返品に応じ、全額返金すると説明した（関連記事：iPhone 4のアンテナ問題、専用ケースで解決---米消費者情報誌）。 しかしJobs氏がこの会見の中で「これはiPhone

独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）と一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月16日、Microsoftの「Windows」にショートカットファイルを表示することで任意のコードを自動的に実行する脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。 すべてのバージョンのWindowsに、ショートカットファイル（LNK）を適切に処理していないことが原因で脆弱性が存在することが確認された。この問題が悪用されると、細工されたLNKファイルをWindows Explorer上などで表示した場合に、任意のコードを自動的に実行される可能性がある。また、この脆弱性を使用した攻撃活動が確認されているという。 現在のところ、この脆弱性の対策方法は公開されておらず、JVNではAutoRunを無効

オプトは7月16日、シナジーマーケティング、デジミホと共同で、メールマーケティング支援サービス「CRMトータルパッケージ」を提供開始した。利用料金は5万円から。初年度で30社への提供を目指す。 CRMトータルパッケージは、EC事業者向けにメールマーケティングの顧客分析から効果測定までをワンストップで提供し、PDCAサイクルの構築を支援するもの。 オプトがEC事業者の受注データから顧客分析を実施し、デジミホが顧客分析をもとにターゲットのセグメント化やコミュニケーション戦略の設計を行う。メール配信はシナジーマーケティングの配信ツールを利用し、配信結果をもとに効果を測定するとしている。

米Amazon.comは米国時間2010年7月19日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」の販売増加に伴い、電子書籍の販売部数が印刷版書籍のそれを上回ったと発表した。 同社によると、4～6月はKindleの月別販売台数が前月比および前年同月比で増加を続けている。特に、6月にKindle廉価モデルの価格を259ドルから189ドルに引き下げて以来（関連記事：Amazon.comとBarnes＆Noble、電子書籍リーダー端末を値下げ）、増加率は3倍に拡大した。 4～6月の3カ月間に、同社の米国ECサイトで印刷媒体の書籍100冊が販売されるごとに、Kindle向け電子書籍（無償コンテンツは除く）は140冊販売された。6月だけを見た場合、印刷媒体100冊に対してKindle向けは180冊にのぼった。 また、2010年1～6月におけるKindle向け電子書籍の販売部数は、2009年1～6月と比べ3

IBMは米国時間7月19日、堅調な四半期決算を発表した。ドル高の影響で売り上げがアナリスト予測を下回ったものの、ソフトウェアおよびサービスが牽引した。 IBMは、第2四半期（4-6月期）の売り上げが237億ドル、利益が34億ドル（1株あたり2.61ドル）だったと報告した。米金融アナリストらは、売り上げ241億7000万ドル、利益が1株あたり2.58ドルと予測していた。IBMは、ドル高によって売り上げに5億ドルの打撃を受けたと述べる。その一方でほとんどのアナリストは業績を予測する際に通貨変動を考慮していなかった。海外の収益を米国で計上する場合、海外通貨に対するドル高によって、売り上げが打撃を受ける。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるSam Palmisano氏は、現在の予想に沿って、同社は少なくとも1株あたり11.25ドルの利益を2010年に見込んでいると声明で述べた。最高財務責任者（

米Microsoftは米国時間2010年6月18日、Windows用統合開発環境（IDE）「Visual Studio 2010」向け拡張機能ツールセット「Productivity Power Tools」の最新版を公開したと発表した。Webサイトで無償ダウンロード提供している。旧版をインストール済みの場合は、Visual Studioの起動時にアップデートの通知が表示される。 Productivity Power ToolsはVisual Studioに各種機能を追加し、開発作業の省力化を支援する。最新版は2010年4月リリースのVisual Studio 2010に合わせてアップデートし、拡張機能の追加やバグ修正を行った（関連記事：Visual Studio 2010や.NET Framework 4、Silverlight 4が正式リリース）。 最新版では、利用する拡張機能を個別に選

松江市は2010年7月17日、市内の中学生を対象にしたRuby教室を開催した。午前と午後の2回に分けて実施し、合わせて19名の中学生がRubyによるプログラミングを学んだ。Rubyの作者であるまつもとゆきひろ氏の飛び入り参加もあった。 松江市では2008年から中学生を対象にしたRuby教室を開催している。まつもとゆきひろ氏が市内に在住していることから、Rubyによる産業振興を図る「Ruby City Matsueプロジェクト」を推進している。その一環として地元の学生にRubyに親しんでもらうことが狙いだ。 教室は、Ruby City Matsueプロジェクトの拠点である松江駅前の交流スペース「松江オープンソースラボ」で開催。参加した中学生はプログラムの基礎について学んだあと、自分で描いたキャラクタを動かすアプリケーションや、ブロック崩し、デジタル時計、スロットマシンなどのプログラムを打ち込

Windowsのショートカット処理の脆弱性を悪用した攻撃コードやワームが出現し、攻撃の拡大が予想されている。 MicrosoftのWindowsに未解決の脆弱性が見つかった問題で、米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerは7月19日、攻撃の拡大を見越して警戒レベルを1段階引き上げ「Yellow」とした。この脆弱性を悪用した攻撃コードやワームの出現も報告されている。 Microsoftのアドバイザリーによると、脆弱性はWindows Shellでショートカットを処理する際の問題に起因する。細工を施したショートカットのアイコンをユーザーがクリックすると、悪質なコードを実行される恐れがある。 MicrosoftのMalware Protection Centerブログによれば、USB経由で感染するワームの「Stuxnet」に、この脆弱性を悪用して増殖する機能を組み

VeriSignは米国時間7月19日、ウェブサイト運営者向け認証サービスにマルウェアスキャンを追加すると発表した。 「VeriSign Trusted」チェックマークシールは、サイトが運営元であると主張する組織または企業のものであり、サイトと訪問者の間の通信を保護するために暗号化が使用されていることをVeriSignが検証済みであることをウェブ閲覧者らに示すものである。既存および新規のVeriSign SSL顧客のサイトは、毎日スキャンされ、追加料金なしでマルウェアもチェックされることになると、VeriSignの製品マーケティング担当バイスプレジデントを務めるTim Callan氏は述べた。 また同社は、AVGの「LinkScanner」ソフトウェアを使用するユーザー向けに、ショッピング検索エンジンPricegrabberとTheFindのほか、GoogleとBingのウェブ検索結果にも同

サンフランシスコ発--発表からまだ1年の「Bing」について、Microsoftは明らかに、この改良された検索エンジンサービスが、独り立ちして生計を立てることは期待していない。 しかし、もはや新生児とは言えないBingが親の気を引くには、かわいらしい見た目以上のものが必要になる。Microsoftは、市場シェアのさらなる拡大、そして言うまでもなく、モバイル検索や地図サービスなどの新規分野での継続的な発展を期待している。 comScoreによれば、Bingの1年目に、Microsoftは約8％の市場シェアを12.7％（6月時点）まで増加させることに成功したという。これは大幅なシェア拡大だ。しかし、同社はこれを達成するために、大がかりな宣伝や、Hewlett-Packard（HP）やDellなどから新たに発売されるPCでBingをデフォルト検索エンジンとする高額な提携契約に、多額の資金を費やし

Googleは米国時間7月16日、Metawebを買収したことを発表した。Metawebは2005年に設立され、世界中のあらゆる物事やその特性、その結びつきに関するデータベースを構築してきた。 Metawebには、Googleとの共通点がある。例えば、ユーザーは同じ存在を表現するのにさまざまな異なる用語を使用する可能性があり、また、同じ名前が異なる存在を表す可能性もあるという課題を両社ともに抱えている。「Freebase」と呼ばれるメカニズムによって他人が自由に貢献寄与することのできるMetawebのデータベースは、1200万に及ぶそうした存在のさまざまな属性を管理している。 Googleは、数多くの検索クエリを処理できるが、Metawebの情報があればさらに多くのクエリを扱うことができるようになると、Googleの製品管理担当ディレクターを務めるJack Menzel氏はブログ投稿で述べ

IT研修サービス大手の富士通ラーニングメディアが2009年7月、研修受講者が利用する「新受講管理サービス」を、セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」上に構築して運用を開始した。全国6カ所の拠点で同時に1000人が利用するシステムを、2人の社員がわずか2カ月で作り上げた。＜日経コンピュータ2009年8月5日号掲載＞ 「コーディングを一切外注しない開発がこんなに楽だということを、久しく忘れていた。テスト運用中に生じた利用者の不満も、その日の内に解決できた。外注したコードを自分で修正できないことに今までどれだけストレスを感じていたか、改めて気付かされた」。富士通ラーニングメディア システム推進部で「新受講管理サービス」の開発を担当した若松英寿氏（写真）は、Force.comを使った「クラウド開発」の感想をこう述べる。 富士通ラーニング