米Hewlett-Packard（HP）は9月28日（現地時間）、モバイルOS「Open webOS 1.0」をApache License Version 2.0の下で公開したと発表した。githubからダウンロードできる。 同社は昨年12月、米Palm買収で獲得したこのモバイルOSをオープンソース化すると発表し、今年9月に正式版をリリースするとしていた。 正式版は、機能的には9月初頭にリリースしたβ版から大きな機能追加はないが、アプリ作成フレームワーク「Enyo 2.0」をサポートした他、コンポーネントが約20追加された。

カメラ事業においては「ソニーのイメージセンサーを安定的に供給いただくことで、より魅力的な製品を生み出していく。オリンパスからはコンパクトデジタルカメラのレンズ、鏡枠、光学技術などを提供する」（笹氏）と、両社のブランドを維持しつつ各々のカメラ事業を強化していくことを明らかにした。 医療事業における合弁会社は、オリンパス49％、ソニー51％の出資比率で、4K以上の解像度技術、3D機能などを持つ新型外科用内視鏡とその関連システムの設計、製造を手がけるほか、手術室への医療機器、映像機器の統合ソリューション事業を行う予定。ソニーは、この外科医療機器市場を2020年に7500億円を超えると見ており、合弁会社ではこのうち20％のシェア獲得を目指す。 平井氏は「オリンパスとの話し合いの中で相当の利益率が確保できるという認識でいる。ソニーでは医療事業で2020年に2000億円を目指しているが、この内の3分の

モギーは10月1日、電子クーポンの発行管理プラットフォーム「moggy」を発表した。10月19日よりサービスの提供を開始する。 moggyは、紙のクーポンと同じように“もぎり”でクーポンの使用を確認できる電子クーポンの発行管理プラットフォーム。企業がウェブ上で電子クーポンを発行管理するシステムと、発行した電子クーポンをユーザーが一元管理できる、iOS、Android向けのアプリで構成されている。 発行されたクーポンは、アプリ上で取得できる。また、企業サイトなどに専用のボタンを設置し、それをクリックすることでもクーポンの取得が可能だという。取得したクーポンはアプリ上で一覧表示できるほか、企業ごとに振り分けて表示することもできる。 店舗では、アプリ上に表示されるクーポンをスワイプ操作してもぎることで、その使用を確認する。そのため、QRコードやNFCなどの専用端末で読み取るといった操作をせずにオ

Motorola Mobilityは、ドイツにおける特許裁判でMicrosoft製品に対する販売差し止め命令を勝ち取れたものの、サンフランシスコの連邦控訴裁判所が、同命令の執行を禁じるという判事の命令を支持した結果、製品の販売差し止め命令を実施できない状況になった。 Bloombergが報じたところによると、控訴裁判所の3人の判事は、先に出されていた販売差し止めの執行禁止命令が内容的に妥当であると述べたという。 両社はここ数年にわたって、Microsoftが「Xbox」や「Windows」製品に使用しているソフトウェアをめぐり、ドイツでの販売に関する裁判を続けてきている。 米CNETのMary Jo Foleyは2012年4月の記事で以下のように伝えている。 「Motorolaはドイツにおける特定のMicrosoft製品の販売差し止めを求めていたものの、MicrosoftはMotorola

先週は複数のショップで、Shuttle製NASキット「OMNINAS KD20」が話題の中心になっていた。価格は1万6000円弱。街全体の在庫は潤沢で、展示機を用意するショップが多い。 OMNINAS KD20は、同社初のNASキットで、3.5インチHDDに対応したホットスワップベイを2基備える。それぞれ最大4Tバイトまで搭載可能で、2台のHDDによりRAID 0／1／JBODが構築できる。インタフェースはギガビットLANポートのほか、USB 3.0と2基のUSB 2.0、SDメモリーカードスロットを用意。対応OSはWindows 7／Vista／XPと、Mac OS X 10.4以降、Linux kernel 2.6.x以降だが、専用アプリ「OMNINAS」を別途ダウンロードすれば、iPhoneやiPad、Android端末とも連携可能だ。DLNAは1.5までサポートする。サイズは95（

iCloudのアカウントシステムにおける不具合が原因と思われるが、一部のアカウントにおいて追加ストレージ契約の更新日としてずいぶん先の年月日が表示されている。 iCloudのオンラインストレージが同期メディアとして用いられるようになり、オンラインストレージ容量へのニーズが全体的に低下したため、Appleはその基本容量を5Gバイトに引き下げていた。しかし、Appleは既存のMobileMe顧客に対して、新サービスへの移行期間中の暫定的な措置として、20Gバイトの追加ストレージを提供していた。Appleは元々、この追加ストレージを1カ月間提供する予定にしていたものの、同期間を9月30日へと延長し、その変更をユーザーに通知していた。 そして9月30日、AppleはユーザーのiCloudアカウントに変更を加えた。しかし、驚いたことにストレージ容量が引き下げられる代わりに、iCloudアカウントには

NokiaとOracleが米国時間10月1日に提携を発表する予定だ。拡大を続けるNokiaのデータおよび位置情報サービスにOracleの顧客がアクセスできるようになる見通し。 サンフランシスコで開催されるOracle OpenWorldカンファレンスで発表予定の両社の提携は、Nokiaの「NAVTEQ」地図サービスのリーチを拡大すると見られているとThe Wall Street Journalが報じた。提携の金銭面での詳細は明かされなかった。 Nokiaは、NAVTEQを81億ドルで買収することで手に入れて以来、位置情報サービスの顧客ベース拡大を求めてきた。2007年のNAVTEQ買収のおかげで、同社自動車のインダッシュナビゲーションモジュールおよびアフターマーケット向け車載デバイスで80％以上のシェアを獲得している、と主張する。 NokiaのLocation And Commerce部門

アプリ名：JuiceDefender - battery saver（Ver.3.9.4） 金額：無料（2012年10月1日時点） カテゴリ：ツール 開発：CloudMosa Inc. 使用端末：LYNX 3D SH-03C おすすめ度：★★★★★ スマートフォンを使うようになって、多くの人が困っていることといえば、バッテリ消費が激しいということではないだろうか。さまざまな機能やアプリを用いてバッテリ節約に励んでも、思うように抑えられないことも多い。もっと大幅にバッテリ消費を抑えたい思ったら、「JuiceDefender - battery saver」を使ってみるといいだろう。 通常、スマートフォンでバッテリを節約するとなると、ディスプレイの輝度を落としたり、バッテリ消費の多いアプリを終了させたりすることが多い。だがJuiceDefenderは、そうしたアプリとは全く異なる手法でバッテリ

Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏が、批判を浴びている地図アプリケーションについて珍しく謝罪した後、同社は同アプリが「これまでで最も強力な地図サービス」であるとの主張を撤回した。 Appleのウェブサイトは当初、「Appleが一から設計した『Maps』は、音声によるターンバイターンの道案内やインタラクティブな3Dビュー、驚異的な美しさの『Flyover』機能をユーザーに提供している。それらすべての機能を備えたこのアプリは、これまでで最も美しく強力な地図サービスになるだろう」という趣旨の内容で紹介していた。 しかし、Cook氏が米国時間9月28日、Appleは顧客が感じている不満について「非常に申し訳なく」思っていると述べ、同プログラムを改善することを誓った後、同社は同アプリの紹介文から誇張表現を削除し、最後の文を「すべてが美しいベクターベースのインターフェイスで表

人事業務の最新のトレンドとして「タレントマネジメント」への注目度が高まっている。先週、その有力ベンダーであるオラクルに最新事情を聞いたので、エッセンスを紹介する。 国内の大企業向け人材管理市場をリードするオラクル 今回は「タレントマネジメント」について取り上げたい。実は、このテーマについては先日、隔週木曜日に掲載している「松岡功のThink Management」コラムにて、「動き出したタレントマネジメント市場」（2012年8月30日掲載）と題して、この分野が注目される理由や市場動向とともに、筆者なりの見解を述べた。 その中で、日本でのこの分野のクラウドサービス展開をめぐる有力ベンダーの動きとして、先行するSAPジャパンを日本オラクルや日本IBMが追随する状況だと紹介したところ、日本オラクルから「当社も今年4月からサービスを始めている」との指摘を受けた。事実確認したところ、筆者の認識不足だ

ニュースメディアの「没落（しかけている）貴族」新聞に次いで、今回は新興勢力のオンラインニュースを取り上げる。インターネット上には、ポータルサイトから、ニュースサイト、新聞社やテレビ局のサイト、さらには個人のブログまで、多彩なニュースメディアが存在する。 日本最大のニュースメディアである新聞は、ターゲットとなる顧客を持たず、国家の情報を届ける「装置」に過ぎなかったことを明らかにした（第4回　「読者は国民です」（キリっ という新聞にターゲティング戦略はない）。アメリカの状況を見て「日本も新聞が危ない！」と危機を煽る人もいるが、社会的な位置づけや歴史的な経緯が異なるために単純に比較はできないことも説明した。ただし、インターネットの登場によって市場を侵食されているという状況は同じである。 関連記事 第1回　メディアを作るって言うけど、メディアって何だっけ？ 岩手県大槌町に開設した情報発信／教育拠点

ウィリアム・シェークスピアの古典『ロミオとジュリエット』において、ロミオの友人マキューシオは、竜巻のような勢いで舞台に登場する。彼が最初に登場するシーンでは、ふさぎ込むロミオを前に、気の利いたせりふや駄じゃれ、女王マブに関する有名な話によって難事を成し遂げた。悲しむロミオを説得し、舞踏会に誘うことに成功したのだ。そして、ここから劇が動き始める。 「ビッグデータ」という言葉は、まるでマキューシオのようにアナリティクスとビジネスインテリジェンス（BI）のシーンに猛烈な勢いで登場した。そしてビッグデータには、「3つのV」という派手なキャッチフレーズを伴うことが多い。3つのVとは、Volume（量）、Velocity（発生速度や更新頻度）、Variety（多様性）を指す。ビッグデータがかつてない勢いで業界に普及したことは、多くの専門家の一致した見解だ。普及に伴って新しい技術や手法、ビジネスモデルが

洗濯時に加えるだけで、衣服が大気中の汚染物質を吸収するようになる液体が開発された。 英国工学物理科学研究会議（EPSRC）の発表によると、「今後わずか2年以内に、着て歩くだけで空気を浄化する服を皆が着るようになるかもしれない」という。 この液体「CatClo」は今、商品化が進められているところだ。CatCloに含まれる二酸化チタンのナノ粒子が衣服に付着すると、大気中の窒素酸化物に反応して酸化させる仕組みだ。CatCloで処理した服を着た人が1人いれば、1台の乗用車から排出される窒素酸化物に相当する汚染物質を除去することができると試算されている。 CatCloは、英シェフィールド大学とロンドン・カレッジ・オブ・ファッションの共同プロジェクト「Catalytic Clothing」の成果だ。科学者とファッションデザイナーが集まれば、何か面白いことが起こるとみてほぼ間違いない。 CatCloで処

エンジニアリングに最も大切なものとは！？ ～世界はそれを「愛」と呼ぶんだぜ～：EETweets 岡村淳一のハイテクベンチャー七転八起（最終回）（1/2 ページ） エンジニアリングで重要なことは、ひと言で言うと「愛」だ。半導体分野なら、どれだけ愛のある回路なのか？ 愛のあるレイアウトなのか？ 愛のあるプロセスなのか？ということ。エンジニアリングに時間をかけて、対象の気持ちになってあげることが大切。 「@trigence」のつぶやきを出発点に、企業経営のあれこれや、エレクトロニクス業界に思うこと、若い技術者へのメッセージを連載中!！→「EETweets」一覧 皆さんこんにちは。早いものでこの連載を始めてから1年がたちました。そろそろ連載のネタ切れ？ということで、今回で最終回とさせてもらうことになりました。我ながら、いつまでも拙い連載を読んでいただいた読者の皆さんには大変感謝しています。連載は終

Appleの「iPhone 5」の全体的な形状は「iPhone 4」および「iPhone 4S」と同じだが、iPhone 5には多くのハードウェアアップデートが施されているほか、ケース（筐体）も再設計されている。これらの変更点のおかげでiPhone 5は薄く、軽くなり、性能も強化されている。そして分解と修理も容易になった。本記事ではAppleのiPhone 5を分解したときの様子を紹介する。 提供：Bill Detwiler / TechRepublic

LinkedInは、登録ユーザーが最近1億7500万人を超えたところであり、ビジネス指向のソーシャルネットワーキングサイトとして、世界でもっとも成功しているサイトだと広く認知されている。では、なぜ多くの人は（特にITプロフェッショナルは）、その機能を最大限に生かし、効果的に対等の相手との関係を構築したり、適切な雇用機会を得るための方法を知らないままでいるのだろうか。 どうやら、多くのITプロフェッショナルは、ただ「そこに情報を載せればいい」と思っており、履歴書のコピーのようなプロフィールを掲載しておけばいいと考えているようだ。テクノロジ業界のリクルーターや採用担当マネージャーによれば、LinkedInのプロフィールに履歴書をコピーすることは、プロフィールを載せないよりは多少ましという程度に過ぎないという。 履歴書をLinkedInにコピーアンドペーストすべからず 次のシナリオを想像してみて

Microsoftが2012年に「Surface」タブレットを発表したとき、Intelの幹部陣はショックを受けた。 MicrosoftはIntelに通知したり、助けを求めたりすることなく、自社ブランドのタブレット（Intelチップを採用した1機種を含む）の開発を始めた。Microsoftのほかの多くのパートナーと同様、IntelがSurfaceについて知ったのは発表イベントの直前だった。そしてIntelはその発表の場で、何の役割も果たさなかった。MicrosoftはライバルのAppleがしてきたのと同じように、独力で事をなす決断を下した。 その決定はMicrosoftとIntel（多くの業界人は両社をまとめてWintel同盟と呼ぶ）にとって、新たな領域を意味している。それはこの数年の間に明るみに出始め、広がり続けている両社間の亀裂の1つである。両社の長年の関係における緊張状態は、テクノロジ