日本とヨーロッパでは、有機農業への受け止め方が全然違うように思う。日本では、有機は健康によい、というイメージが先行。けれどヨーロッパは環境に悪影響が少ない、という理由で推進されている。 これは風土と歴史の違いによるのかもしれない。 日本は雨が多い。たいがいのものは洗い流されてしまう。広島は原爆のため、爆心地は向こう10年、草も生えないだろうと言われていたのに、翌年には生えてきた。雨が土を洗い流したからかもしれない。公害も、有害物質の排出止めたら大幅改善。化学農薬の効き目も比較的早くに失われる。 他方、ヨーロッパは大陸性の気候で、雨が比較的少ない。産業革命で石炭焚くと酸性雨が降り、多くの森林が失われ、なかなか回復しなかった。第一次、第二次大戦で化学兵器が使われると、非常に長い間汚染されたままだった。化学農薬もよく効く。いったん環境を汚染すると回復しづらいらしい。 ヨーロッパでは、次世代になる

岸田政権の発足から2か月余り。 総理大臣官邸がどのように意思決定しているのか、どこに権力の重心があるのか、政治家、官僚、学者など、誰もが目をこらして探っている。 我々が注目したのは総理大臣秘書官だ。 秘書官を見れば、官邸の「性格」がある程度分かるからだ。 「官邸の心臓部」として岸田総理大臣を支える8人の秘書官に迫った。 （取材班） 総理大臣秘書官ってなに？ 毎朝、総理大臣の岸田文雄が官邸に入る際の映像に、カバンを持って後ろを歩いている人がよく映り込んでいる。この人たちが総理大臣秘書官だ。 岸田には8人の秘書官がつき、朝から晩まで、まさにつきっきりで支えている。 8人のうち、2人が政務秘書官、6人が事務秘書官だ。 事務秘書官は、中央省庁から派遣され、岸田内閣では、財務（2人）、外務、経産、防衛、警察の各省庁から出ている。 それぞれの省庁は、歴代の内閣にエース級の人材を送り込んできた。秘書官を

国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、二重計上が行われた8年分の大半は、書き換え前の数値を復元するのが困難となっている。調査票自体が書き換えられた上、書き換え前の調査票の写しが残っていないとみられるためだ。調査票の電子データは保存されているが、書き換え後の調査票の数値だったという。二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかを検証するのは困難な情勢だ。 国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で2013年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。19年11月に会計検査院から不備を指摘されたことを契機に書き換えの指示を撤回。20年1月～21年3月分は、国交省職員自らが書

新田 龍 @nittaryo 働き方改革総合研究所株式会社代表取締役｜労働環境改善による企業価値向上&採用定着支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援｜労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家｜厚生労働省ハラスメント対策企画委員｜福島県楢葉町働き方改革推進特命アドバイザー｜著書26冊 linktr.ee/nittaryo 新田 龍 @nittaryo 「芸能人格付けチェック」視聴中あるある 私「『100万円のワインと間違うくらいの5000円のワイン』『5万円のタラバガニと間違うくらいの冷凍タラバガニ』『1万円の本マグロと間違うくらいのスーパーのマグロ』の銘柄とか、売ってる店を教えてくれよ!」

これまで、私のnoteでは「表現の影響」について科学的に検討し、「性的表現が、性犯罪・性差別を助長する根拠はない」と論じてきたわ。 とはいえ、次のような批判の声もあったのは事実よ。 「誰も科学的根拠や因果関係があるという話なんかしていない！」 「（性的な）萌え絵は、TPOや公共の場に相応しいかどうかの問題だ！」 確かに「Twitter論壇的な言論空間」においては正しい指摘かもしれないわね。 でも、世界の動向は必ずしもTwitter論壇と一致しないのも事実。 実際問題、 １．国連女子差別撤廃委員会の勧告文書や日本ユニセフの「準児童ポルノ」の法的規制を求める声明 ２．フェミニスト議員連盟のVTuber戸定梨香に対する抗議文書 ３．共産党の「非実在児童ポルノ」に関する声明 他にもたくさんあるだろうけど、直近だとこのくらいかしら。 これらでは、相変わらず「性犯罪や性差別を誘発・助長する」というスタ

大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年