日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？　日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど

問題は「少子化」ではない 少子化はまるで日本のお母さんたちが出産をしていないかのように言う人がいるが、それは間違いである。 確かに、2020年の日本の合計特殊出生率は1.33で、人口置換水準（長期的に人口が増加も減少もしない出生水準）といわれる2.07には遠く及ばない。社人研による将来推計でも、楽観的な中位推計でさえ今後2100年まで1.45を超えないし、低位推計であれば1.2止まりである。私個人の予測でいえば、せいぜい1.3あたりをうろうろすることに終始すると思われる。 とはいえ、合計特殊出生率が1.33だからといって、決して世のお母さん方が、1.33人しか子どもを産んでいないわけではない。 合計特殊出生率とは、15～49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値である。しかし、多くの人が勘違いしているが、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

大みそかの「ＲＩＺＩＮ．３３」による“八百長騒動”に関連し、格闘家の久保優太が８日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「サラ久保ちゃんねる」に新規投稿。試合前に対戦相手のシバターとやり取りしていた音声が流出した件を含め、全ての騒動について関係者、シバターに謝罪した。 久保は暴露した経緯について「自分自身がバカにされているような気分になり、怒り、どうしたらいいかという気持ちがこみ上げてきた」と振り返り、過去、アスペルガー症候群の診断を受けたこともあると告白。自身の性格について「人一倍思い込みが激しかったり、冗談を真に受けてしまったりするところがあり」と語った。 試合後、ＬＩＮＥや音声のやり取りも流出させたが、「自分の今の気持ちと違う方向でことが進んでいることで怖くなってしまって、僕自身も焦ってきてしまい、せめて渡したデータは第三者から手に入れたということにしてもらえませんかと相談しました」などと明かし

イタリア・ローマで行われた児童婚への抗議デモで、10歳で結婚させられた少女に扮（ふん）した女優（2016年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GABRIEL BOUYS 【1月6日 AFP】フィリピンで6日、児童婚が違法化された。同国では、女性の6人に1人が18歳になる前に結婚している。 英人権団体プラン・インターナショナル（Plan International）によると、フィリピンは世界で12番目に児童婚が多い。これまでは文化的な慣習や男女不平等により、改革が妨げられてきた。 しかし、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が署名し、6日に施行された新法では、18歳未満との結婚や同棲（どうせい）は犯罪と見なされ、違反者には12年以下の禁錮刑が科される。また、対象年齢に満たない未成年者の結婚をあっせんしたり、式を執り行ったりした場合も、同じ罰則が

自民党役員会で同席する岸田文雄首相（右）と高市早苗政調会長（左）。中央は茂木敏充幹事長＝国会内で2021年12月13日午後5時5分、竹内幹撮影 自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。 【写真特集】財政再建を巡る自民党内の構図 「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。 政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組し

池上二良氏が残したノートやトナカイの皮で作った防寒帽など貴重なウイルタの資料＝北海道網走市の道立北方民族博物館で2021年11月26日、本多竹志撮影 第二次世界大戦後、樺太（現ロシア・サハリン）から北海道内に移住した少数先住民族ウイルタ。一時、10人程度が暮らしたとされる網走市にはその文化が今も残り、道立北方民族博物館は国内最多の関連資料を有する。同博物館学芸員の山田祥子さん（39）は、ウイルタの人々もほとんど話さなくなったというウイルタ語を専門に研究し、網走市民と暮らした歴史を今に伝え続ける。 ウイルタ民族は、サハリンの北部と南部にそれぞれ拠点があり、夏は漁業を中心に生活し、冬はトナカイで移動しながら狩猟をして暮らしていた。かつては日本や欧州との交易も盛んだった。南部のウイルタ民族は日本の領有下で日本語教育を強要され、スパイ活動などで戦争に協力させられた。戦後、「引き揚げ」という形で道内