国土交通省が９月に開講するまちづくりをテーマにしたオンライン講座で、講師２５人全員が男性なのはおかしい、とツイッター上で批判が相次ぎ、同省は女性講師の追加を決めた。担当者は「批判を真摯に受け止め、必ずや女性の視点を入れる」と話している。（梅野光春、奥野斐）

　参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした 申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。

　自民党が大勝した先の参院選では、全32の改選1人区で野党の候補者調整は限定的となり、2016年から続いた「共闘」は崩れた。もともと協力関係にない立憲民主党と日本維新の会は相互に批判を繰り返し、比例代表の得票で維新が立民を上回った。野党間の争いの背景にある有権者の意識の変化について、早稲田大の遠藤晶久准教授（投票行動論・世論研究）に聞いた。（井上峻輔） 「今までの日本の政党政治の対立軸は『保守対リベラル』で、自民党とリベラルな野党が対峙（たいじ）してきた。だが2017年に行った読売新聞・早大共同世論調査によると、50歳より下の世代では、そうした対立軸で政党を見る意識が薄れ、代わりに『改革対非改革』という対立軸をもとに政党を判断するようになってきている」

安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（４１）が事件前、銃撃を示唆する手紙を島根県の男性フリージャーナリストに岡山市内から送っていたとみられることが１７日、分かった。男性が取材に明らかにした。２０１９年秋以降、ツイッターに「憎むのは統一教会だけだ」などと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを投稿していたとみられることも判明した。 男性はブログで旧統一教会への批判を展開していた。男性によると、奈良県警は１７日、手紙を押収。手紙には岡山市の郵便局が押した７月の消印があった。差出人名はなかったが容疑者の署名がある文書が同封されていた。旧統一教会への強い恨みがつづられ、安倍氏については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載されていた。

「事件を全く正しいとは思わない。でも、人生を破綻させられた身として理解できることが苦しい」。元２世信者の４０代女性は打ち明ける。母親は夫の暴力に悩み、教会に通った。父親の退職金の一部や解約した保険は献金へと消えた。 自身も「母への孝行になるなら」と高校２年で入信。２１歳で合同結婚式に参加した。「どんな理由でも断らない」と神に誓わされ、決まった相手は家も職もない１９歳の韓国籍男性。結婚生活では暴力を振るわれ、教会に相談しても「彼にサタンが取り付いている」「あなたの信仰が足りない」と責められた。避妊はいけないとの教えを守り、すぐ出産したが、暴力に耐えかねて離婚した。

その時、「わけあり記者」こと私、三浦耕喜（５２）は、我が身中の「暴風雨」に打たれて、渾身（こんしん）の力で耐えていた。腕時計で時間を確認する。「あと二時間、いや、三時間か…」。安堵（あんど）とも焦燥ともつかない心持ちで、再びまぶたを閉じ、暴風雨の渦中へと、沈んでいくのであった。 私が何をしているのか。悪化の一途をたどるパーキンソン病に反転攻勢をかけるべく、脳の外科手術「ＤＢＳ（脳深部刺激療法）」を受けると決意したことは、先月の当欄でご報告した。確立された術式とはいえ、脳に触れるのである。手術の費用も、そこそこの車が買える額に匹敵する。 従って、この手術は受ける人を選ぶ。手術で症状が顕著に改善できそうか、まだ養うべき家族がいるか。そのような社会的背景をも吟味して、手術に適応した人を選ぶ。実際、手術を希望し、本当に受けられるのは、二十人に一人だそうだ。私はそのための検査入院として、とある総合病

日本手話㊧と手指日本語㊨の違いを実演する、国立障害者リハビリテーションセンター学院手話通訳学科の木村晴美教官。同学科のYouTube動画から。解説動画作成は慶応大・松岡和美研究室 6月に「東京都手話言語条例」が制定された。しかしこうした条例を巡っては、いくつかの大きな問題が存在する。そのひとつ、手話という語が何を指すのかについて言語学的な立場からの議論を紹介しよう。 手話言語条例　ろう者の全国団体「全日本ろうあ連盟」が2010年から、手話言語法、手話言語条例の制定運動を進めており、同連盟のモデル案を元に多くの条例が作られている。同連盟ウェブサイトによると7月11日現在の制定数は、34都道府県を含む456自治体。

安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史） 　旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。 旧統一教会は教祖の故・文

新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由

22日の参院選公示を前に与野党9党の党首は21日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。日本記者クラブ代表者による質問に答えた。 れいわ新選組の山本太郎代表は、衆院議員を辞職して参院選に出馬することについて「山本太郎人気の乱用では」問われ、「国会で発言権を持ち、与党の暴走を止めるために立候補した」と述べた。

上場企業の株主総会が２９日にピークを迎える中、国内外の機関投資家が、女性取締役の１人もいない企業に対し、取締役選任案に反対票を投じることを検討する動きが広がっている。役員の多様性が企業の価値を高めるとの考え方からだ。日本は全上場企業の女性役員比率が主要国と比べて依然低く、遅れる会社は対応が求められている。（坂田奈央） 三井住友トラスト・アセットマネジメントは今年１月から、女性取締役がゼロで企業側とエンゲージメント（対話）を実施したにもかかわらず状況に改善がみられない場合などに、在任期間３年以上の取締役全員の選任に反対を検討するようにした。１～３月の株主総会では、２社の取締役選任議案に反対した。 ニッセイアセットマネジメントは来年６月から、プライム市場上場企業かつ東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）１００の構成企業を対象に、女性取締役ゼロなら代表取締役の選任に反対する。同社の井口譲二氏は「ダイバーシテ

東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。

参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）で、全国の選挙区で有権者数、改選数ともに最も多く、首都決戦として注目を集める東京選挙区（改選数６）。今期限りで引退する意向を明らかにしている人などを含めて現職６氏が、選挙後の７月２５日に任期満了を迎える。６氏の任期中の活動を、重要法案の採決時の賛否や、国会の「花形」とされる予算委員会での発言などをもとに振り返る。（横山大輔） まもなく任期満了を迎える６氏は、当選回数順に▽小川敏夫氏（立憲民主党、当選４回）▽中川雅治氏（自民党、当選３回）▽蓮舫氏（立憲民主党、当選３回）▽竹谷とし子氏（公明党、当選２回）▽朝日健太郎氏（自民党、当選１回）▽山添拓氏（共産党、当選１回）。このうち、小川氏と中川氏は今期限りでの引退を表明しており、今回の参院選には立候補しない。

医療関係者の間からは「妊娠や出産、育児があるから、女性医師数の抑制は必要悪だ」などと正当化する声も漏れたが、同大の不正入試を調べた内部調査委員会は「重大な女性差別だ」と厳しく批判。「女性医師のライフイベントの問題とすり替えることなく、男性医師も含めた働き方改革を」と一般社団法人「日本女性医療者連合」（東京）が声明を出すなど、ジェンダー不平等の是正を進めるべきだとの見方が広がった。

施設は熊谷市の「雀幸（じゃくこう）園」。昨年十二月に通告した男性は副園長に突き飛ばされて額に傷を負ったほか、複数の子どもが暴力を振るわれるのを見たと主張。別の元入所者も本紙の取材に、首を絞められたり食事を抜かれたりしたと証言している。 会見した施設側によると、二〇一八年にも虐待の通告があり、県の指導で第三者調査委員会を設置。当時はモップを挟んだ正座が虐待として認定された。副園長は役職を解かれ、現在は子どもとは接しない事務部門で働いている。

　自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

　アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国

　戦前、思想・言論弾圧に利用された治安維持法で逮捕された北海道旭川市の菱谷（ひしや）良一さん（100歳）が11日、支援者とともに国会を訪れ、同法を悪法と認め、弾圧の被害者に謝罪や賠償をするよう国会議員に要請した。10万人超とも言われる被害者は年々減り、菱谷さんは数少ない生存者の一人で、「最後の生き証人」とも呼ばれる。「平和で自由な社会のため、できる限り運動する」と誓った。（加藤益丈） 治安維持法　皇室や私有財産制度を否定する共産主義活動を取り締まるため、1925（大正14）年に制定された。28年に最高刑が死刑となり、41年には対象を政府に批判的な言論や活動全体に拡大した。終戦後の45年10月に廃止された。

満月の下、無精ひげを生やした少し粗野なイケメンがお尻を向け、全裸で牛乳瓶を手にしている。男性的な筋肉の付いた背中をなまめかしくくねらせる。床の間につられた「月下美人図」だ。下半身が魚やサメになった男、イカやカメに変化した男…。さまざまなタイプのイケメンが海の生物になり、縦１．７メートル、横３．４メートルの金びょうぶの海を泳ぐ「龍宮楽園図屏風（びょうぶ）」が壁の一面を覆う。