赤穂市民病院（兵庫県赤穂市中広）で２０２０年１月、腰の手術中に誤って患者の神経を切断し後遺障害を負わせたとして、兵庫県警捜査１課と赤穂署は２２日、業務上過失傷害容疑で、当時脳神経外科に在籍していた４０代の男性執刀医と、上司で５０代の男性科長を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、執刀医の書類送検容疑は２０年１月２２日、７０代女性患者の腰椎の一部を切除する手術で、出血が多く患部が確認できない状況でドリルを操作。誤って硬膜を傷つけ、神経を巻き込んで切断し両足に重度のまひが残る後遺障害を負わせた疑い。 科長については、上級医として手術の助手を務めていたが、ドリルの操作を中断させたり、十分な止血を指示したりすることを怠った疑いが持たれている。 赤穂市によると、執刀医は１９年７月に着任。２０年２月までの約８カ月間に携わった手術で、術後に患者が死亡した２件を含む計８件の医療

兵庫県の斎藤元彦知事と県幹部を誹謗中傷する文書を流布したとして、県は２７日、西播磨県民局長（６０）を同日付で解任したと発表した。県民局長は今月３１日付で退職予定だったが、退職を認めず、今後降格させた上で懲戒処分を検討する。 斎藤知事の定例会見での説明によると、県民局長は職務中に職場のパソコンを使用し、知事や県幹部を中傷する文書を作成。県民局長自身も作成を認めたという。文書は複数の報道機関や県議、県警などに送付されており、斎藤知事は警察に被害届などを提出する考えも明かした。 県は、県民局長を２７日付で総務部付に異動させ、４月１日以降は役職定年で班長級に降格。勤務を継続させる。また、この文書流布に携わった可能性があるとして、自己都合で退職予定だった女性幹部職員（５５）の退職も認めなかった。 西播磨県民局長の後任には、危機管理部次長（５８）を充てた。 異例の人事について斎藤知事は「文書には事実無

旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がＸ（旧ツイッター）で発信した問題で、市は１５日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は１１日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からＸに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「２人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取

兵庫県尼崎市水堂町４のマンション廊下で警察官が特殊警棒とナイフを持った女に殴りかかられた事件で、尼崎北署は２８日、マンション住人の男性に対する殺人未遂の疑いで、このマンションに住む無職の女（５７）を再逮捕した。 再逮捕容疑は２７日午前３時５５分ごろ～５時４０分ごろ、マンション２階の自室前の廊下で、別の階に住む建築業の男性（４３）に対し、ナイフ（刃渡り約１２センチ）で顔を複数回切り付けたり、伸縮式の特殊警棒（最大長さ約８０センチ）で殴ったりして、殺害しようとした疑い。 署によると、酒を飲んでいた男性が女の部屋を自室と間違え、インターホンを数回押したところ、女がナイフと特殊警棒を持ってドアを開け、男性を襲ったとみられる。調べに対し、容疑を認めた上で「泥棒だと思った」と話しているという。 午前５時２０分ごろ、同じマンションの住人が「顔から血を流した人が倒れている」と１１０番。署員が駆け付けると、

神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で、特定の医師が１月以降に携わったカテーテル手術の後に複数の患者が死亡したなどとする告発があり、神戸市保健所が臨時立ち入り検査をした問題で、同病院が１４日に調査委員会を設置することが７日、運営法人「徳洲会」（東京）への取材で分かった。 法人の医療安全担当者や理事も調査に加わるといい、適切な手術や治療が行われていたかを調べる。 同病院を巡っては、循環器内科の１人の男性医師が手がけたカテーテル手術で、処置後に少なくとも患者５人が死亡し、ほかにも複数人の容体が悪化したとして、病院関係者らが兵庫県や神戸市などに告発文を送っていた。 告発文は、必要のない患者へのカテーテル手術▽カルテの不備▽院内の医療安全担当者への未報告－なども指摘していた。神戸市によると、この医師は１カ月に約４０件のカテーテル手術を実施していたという。市はカルテの内容や、病院の安全管理に問題がなかった

性被害や男女格差について考える授業が、神戸市東灘区の男子校・灘高校であった。ジェンダー関連の書籍を出版している神戸市在住の作家アルテイシアさんが講師として登壇。個人の生きやすさを求める「フェミニスト」の立場から２年生約２２０人に自身の取り組みなどを伝え、生徒たちは理解を深めた。 冒頭、アルテイシアさんは「フェミニストの敵は男性ではなく、性差別や性暴力であり、その行動に加担する人々です」と説明。性被害やセクハラを見て見ぬふりする傍観者に向けて行動を呼びかける動画を作成したり、同市東灘区でジェンダー平等について市民が語り合う場を設けたりする自身の活動を紹介した。 続いて、東京大学に女性が約２割しかいない状況を挙げ「親の教育投資にも男女差がある」と指摘。生徒から「能力にも性差はあると思う。同一に捉えるのは難しい」と意見が出ると、「同一を目指すのではなく、性別を理由に誰も差別されることがない社会を

兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析から「本当に好循環が生じているのか」と疑問を呈した。 岡田市長によると、明石市の２０２１年度の地方税収は１１年度比で約３９億５千万円増えたが、日銀の金融緩和などの影響で、人口が同規模の自治体の地方税収は平均約２２億５千万円増えたという。さらに「明石市は中核市になったことで新たな税財源が約１６億７千万円増え、それを加味すると人口増による税収増は見えない」と指摘。人口増による大幅な税収増が「数字のマジックでは」と疑問を投げかけた。 加古川市民から「明石市と同じ子育て支援策をすれば人口が増える」と求められることが多いといい、岡田市長は「（明石市の子育て支援策は）最初にやったところだけの先行者利益。それが自治体運営のかじ取りの哲学として正しいの

自身への殺害予告について会見する泉房穂・明石市長＝２７日午前、明石市中崎１、明石市役所（撮影・長嶺麻子） 兵庫県明石市の泉房穂市長は２７日、記者会見を開き、自身に対して危害を加える内容のメールが届いていたことを明らかにした。兵庫県警はすでに捜査を始めているといい、泉市長は刑事告訴も視野に対応する。 市によると、メールは２６日早朝、近隣市に届き、県警を通じて同日夕に明石市へ連絡があった。 メールでは泉市長に対して「こいつが市長やってるとか兵庫の恥だぞ」と指摘し、辞職を要求。辞職しなかった場合は、安倍晋三元首相の銃撃事件と関連づけて「（容疑者の）山上徹也を参考にして自作銃を作った。こいつで頭や胸を何発も撃って殺す」と記していた。「８月末までに考えを決めてくれ。もし９月になっても辞職しなかったらその時は戦争だ」とあった。 ２７日午前１１時に開いた会見で泉市長は「適正な捜査をお願いしたい」と述べた

出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの男性が、神戸市会で開かれた会派の勉強会で議員から差別的な発言を受けていたことが１５日、分かった。市会は不適切な発言があったとして、今後、人権に関する議員研修の開催なども検討しているという。 市会などによると、１３日昼、市会会派「つなぐ」の議員控室で、性的少数者について理解を深める勉強会として、神戸市須磨区出身の日本ＬＧＢＴ協会代表理事、清水展人さん（３７）らが参加した。 勉強会には同会派所属の議員５人が出席。清水さんが生い立ちなどを説明後、浦上忠文議員が「（清水さんは）男なのか女なのか。そこが一番問題」などの発言を繰り返した。香川真二議員は「清水さんにボディータッチをしたらハラスメントになるのか」などと発言したという。 清水さんは「性的マイノリティーについて、理解していない議員がいてショックを受けた」と勉強会後に市人権推進課に相談したとい

朝鮮学校への補助金の交付を求めた全国の弁護士会に対し、懲戒請求が相次いだ問題で、不当な請求で人権を侵害されたとして、神奈川県弁護士会に所属する在日コリアンの女性弁護士が、兵庫県などに住む懲戒請求者１９人に損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁であった。斎藤聡裁判長は計２０９万円の支払いを命じた。 訴状などによると２０１７年ごろ、朝鮮学校への補助金停止に同弁護士会が反対声明を出したことに対し、所属弁護士への懲戒請求が一斉に申し立てられた。声明に反発する特定のブログの呼び掛けに応じた動きとされ、「違法である補助金支給声明に賛同することは確信的犯罪行為」などの内容だったという。 これに対し、女性弁護士は２０年１０月に「人種差別を受け、人格権を侵害された」として、神戸市や兵庫県尼崎市などの男女らを提訴。判決は懲戒請求者１９人にそれぞれ１１万円の支払いを命じた。 同様の懲戒請求は全国で相次ぎ、

「小山ロール」で知られる兵庫県三田市の人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」について、社員１１人に月最長３４２時間に及ぶ違法な時間外労働をさせたとして、伊丹労働基準監督署は２１日、労働基準法違反の疑いで、運営会社と製造・経営部門の幹部２人を書類送検した。 書類送検容疑は２０２１年１月１６日～２月１５日、ロールケーキなどの製造を担う「製造一課」の社員１１人に対し、労使協定（三六協定）で定めた上限を超えて、違法な時間外労働をさせた疑い。製造部長（３６）と管理本部長（４０）の男性幹部２人で、当時、従業員の労務や勤務時間を管理する立場にあった。同労基署は２人の認否を明らかにしていない。 同労基署によると、最長で月に３４１時間５８分の時間外労働と休日労働をさせられた従業員もおり、発症前の直近１カ月の「過労死ライン」とされる月１００時間を大幅に超えていた。自己研さんの時間は含まれていないという。 同

兵庫県尼崎市保健所の幹部が２０１９年、同保健所に所属するバイセクシュアル（両性愛者）の指向がある３０代の男性職員に対し、「不快に思う市民がいる」との市民団体の指摘があったとして、「性的指向を市民に明かすこと（カミングアウト）は公務員として不適切」と指導していたことが、同市や関係者への取材で分かった。男性は「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職していた。（竹本拓也） 尼崎市は阪神間の６市１町と足並みをそろえて、ＬＧＢＴなど性的マイノリティー（少数者）のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ている。 関係者らによると、１９年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届いた。名前は伏せられていたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性

全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１０日、政令市の権限を強化する「特別自治市」制度の法制化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告を公表した。ただ、松井一郎大阪市長が異論を述べ、市長会としての提言案採択は先送りされた。 特別自治市は政令市が道府県の役割を担う制度で、同プロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）は昨年１１月に発足。久元喜造神戸市長がリーダーを務め、今年５月に中間報告をまとめていた。 最終報告では、特別自治市に移行した場合の利点として、二重行政解消による市民サービスの向上▽近隣市町村との連携による圏域の活性化▽大都市の国際競争力強化による国全体の発展－などを挙げた。久元市長は「東京一極集中を是正する上で、大都市が力を付ける必要がある」とした。 一方、特別自治市の法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が久元市長に対し、「神戸市は兵庫

兵庫県姫路市立城陽小の特別支援学級での体罰・暴言問題は、男性教諭による児童への言動を同僚の女性職員が３年前から記録し、再三にわたり管理職に伝えたが、校長らは過小に捉えて適切に対応せず、事実上放置してきた。 県教委によると、女性職員の記録などで確認した暴言や体罰は２０１８年度１６件、１９年度１件、２０年度８件、２１年度８件、年度不明１件－で計３４件。ほかに、記録していない暴言も多数あるとみられる。 女性は１８年度から上司に報告してきたが、当時の校長（定年退職）は口頭注意にとどめ、市教委に報告しなかった。今年４月にも２回伝えたが、現校長は「行き過ぎた指導だが報告するほどではない」と判断し、男性教諭を担当から外すなどの対応をとらなかったという。 県教委は「こうした事案を１件でも把握すれば、担任から外すべきだった」と指摘。校長について「管理職として不適切だ」とし、処分対象に加えた。

当選から一夜明け、神戸新聞社のインタビューに応じる斎藤元彦氏＝１９日午前、神戸市中央区布引町３（撮影・小林良多） １８日投開票された兵庫県知事選で、初当選した総務省出身の元大阪府財政課長、斎藤元彦氏（４３）は１９日、神戸新聞社のインタビューに応じ、自身の退職金を５割カットし、給与も３割削減する方針を示し、早ければ９月開会予定の県議会定例会に条例改正案を提出する意向を明らかにした。 斎藤氏は、自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選。退職金や給与の削減について、維新と政策合意していたという。 兵庫県では、手当などを除いた知事の給料は、条例で月額１３４万円と規定。現在は６％カットを実施し、同１２６万円を支給している。３割の削減となれば約９４万円になる見通し。退職金は１期４年間を務めれば約４０５２万円を支給。現在も約５％カットしているが、半額となれば約２千万円と大幅な減額になる。 斎藤氏は「『身を

兵庫県西宮市の集合住宅で３月、３６歳の女性が遺体で見つかった。遺体はごみの山に埋もれ、下半身の服が脱げている状態だったという。筋力が徐々に低下する難病「筋ジストロフィー」を患い、一緒に暮らす母に介護されていた女性。死体遺棄罪に問われた母の判決が１８日にあり、裁判官は執行猶予付きの有罪を言い渡した。母子に何が起きたのか。公判では、家族４人が筋ジス患者になった壮絶な介護の経験が明かされた。 「眠れない日が続いて、心身共にボロボロだった。でも娘が『お母さんのそばにいたい』と言うので、施設には入れなかった」 逮捕、起訴された女（６８）は神戸地裁尼崎支部の公判で、検察官や弁護人の質問に答える形で、次女の遺体を遺棄するまでに至った経緯を語った。 女は、いずれも筋ジスを患う夫、長女、次女、三女の４人を１人で介護していた。食事や風呂の介助、病院の付き添い…。少しずつ症状の重くなる家族を懸命に支えた。 しか

兵庫県丹波篠山市内の同和地区を撮影した投稿動画がインターネットサイトで公開、放置され「差別が助長された」として、同市と地元自治会が、サイト管理会社「ドワンゴ」（東京）に動画削除を求める仮処分を申し立て、神戸地裁柏原支部が削除を命じる決定を出していたことが３０日までに分かった。関係者によると、部落差別動画の削除を命じる仮処分は全国初という。 申立書などによると、ドワンゴ社が運営するサイト「ニコニコ動画」に動画が投稿されたのは昨年１１月２５日。同市内を車で走りながら、同地区に至る道順を説明したのに続いて、徒歩で地区内の公園や公民館、民家などほぼ全域を撮影していた。字幕で「貧民窟のイメージがあるが、どの家も立派な作りである」などと偏見に満ちた説明をし、地域名や個人名が特定できるような場面もあった。 ニコニコ動画のほかにも、同様の動画や記事が動画投稿サイト「ユーチューブ」（管理者・グーグル合同会社

誰かが腰にスカーフを巻いた女性裸体像。神戸市は「作者の意向を踏まえない行為」として、こうしたものは撤去しているという＝２０１７年７月、神戸市中央区 街角で目にするモニュメントについて、「中には理解できないものや、不気味なものもあるけど、誰がどのように決めて設置するの？」という疑問が、神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に寄せられた。特に神戸の街には女性の裸体彫刻が多く、改めて考えると不思議だ。なぜ、公共空間に女性の裸体を置きたがるのか。取材を進めると、戦後日本の歩みに深く関わっていることが分かった。 神戸・三宮のフラワーロード。三宮駅北側から東遊園地東側にかけて、３５の彫刻作品が点在する。うち女性裸体像は１３点で４割近い。男性裸体像は１点なので、明らかに多い。 帽子をかぶり体をくねらせる女性、直立してこちらを見つめる女性、座って体を洗っているように見える女性…。いずれも全裸だ。 神戸市文

児童相談所の一時保護の在り方が問われる中、神戸市こども家庭センター（同市中央区）に保護された経験のある女子中学生と父親が神戸新聞社の取材に応じ、「異常」と映った規則と暮らしぶりを明らかにした。生徒は規則に反すると１人で小部屋に入れられるとし、児童の間で「説教部屋」と恐れられていると指摘。一方、施設側は「内省を促すため」とし、意識のずれを浮き彫りにした。（名倉あかり） 生徒は昨年、子育ての方針を巡って言い争う両親を止めようと警察に通報したことがきっかけとなり、同センターで一時保護されることになった。 入所後、職員から数々の規則が伝えられた。「男子と話してはいけない。目を合わせてはいけない」「トイレに行くときは必ず職員に声を掛ける」「私服は着用できず、下着やズボン、靴下など２セットだけ与えられる」…。生徒は「耐えられない規則。悪いことをしていないのに刑務所にいるようだった」と語った。 規則を破

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」－。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の発言は、国内外から批判を集めました。「女性は…」という無意識の偏見や根拠のない思い込みが、言葉に表れたのではないでしょうか。わが身を振り返ってみると、新聞紙面でも慣習になっている表記や表現があるのでは。記者やデスクの男女約２０人から意見を募って議論し、メディアとジェンダーの問題に詳しい明治大学の藤田結子教授に尋ねてみました。（まとめ・石川　翠） ■写真モデル＝女性　これって当たり前？ －役所や企業でパンフレットや商品を紹介するときに、女性に持ってもらう写真が少なくありません。広報担当に女性が多いこともありますが…。 「人前に出て何かをＰＲしたり案内したりする仕事というのは、若くて感じのいい見た目の女性が多いんですよね。日本だけではなく他の先進国も同様。しかし、欧米では問題視されるようになっ