※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ブラック企業大賞2018が12月23日に発表されました。三菱電機が大賞を受賞しました。 三菱電機では長時間労働を原因として、社員5人が精神障害や脳疾患を発症し、2014年から2017年にかけて相次いで労災認定されました。うち2人は過労自死しています。 会場に受賞企業の関係者がいないので「代理の人」が賞状受け取り（ニコニコ生放送から） 「特別賞」は日立製作所・日立プラントサービス。20代の労働者が長時間労働とパワハラにより精神疾患を発し労災認定された他、数百人のフィリピン人技能実習生を不正に働かせていたとして法務省から調査を受けました。 Web投票と授賞式会場での投票による「市民投票賞」は財務省。事務次官による女性記者へのセクハラが各所で大きく報道されました。 「有給ちゃんと取らせろ賞」（毎年「業界賞」など異なる名前で呼ばれる）はジャ

「飲み会は原則１次会で終了」「会議での社長の一言を廃止」――。中京テレビ（名古屋市）が働き方改革の一環として、こんな業務効率化策を打ち出した。小松伸生社長が９日の定例記者会見で明らかにした。 打ち上げや歓送迎会など職場の飲み会は原則１次会だけ。社員同士の２次会は妨げないが、上司による強要はだめだという。さらに会議では「社長の一言」を廃止して時間の短縮を図る。小松社長は「私の一言はそんなに短い方じゃないので」と説明した。 そのほか、本来の勤務日を５日連続の休暇にする「リフレッシュ休暇」を取った社員に奨励金を出すことなどを導入したという。（千葉恵理子）

10代女子が「今年流行した」と思う言葉は、「インスタ映え」や「ンゴ」……10代女子向け総合メディア「マイナビティーンズ」がこのほど、こんな調査結果を発表した。 2017年に流行した「コトバ」「モノ」「コト」「ヒト」について、13～19歳の女性1006人にアンケートを取り集計した。ネット関連、特にInstagram関連のワードが多数ランクインしている。 「コトバ」編の1位には、Instagramに投稿すると見栄えがするといった意味で使われる「インスタ映え」、2位には、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」発の語で、「熱くなるほど盛り上がっている」という意味で使われる「熱盛」が入った。 3位は、「2ちゃんねる」（5ちゃんねる）の「なんJ」板発祥の「ンゴ」。「わろたンゴ」「泣いたンゴ」など、言葉の語尾に付けて使われているという。 4位は「～な説」（バラエティ番組「水曜日のダウンタウン」で使われ

おもちゃなどを手がける「バンダイ」で、イベントの企画や運営をしていた社員が、取り引き先からキックバックの形で、会社の金あわせておよそ２億円を不正に受け取っていたとして、会社はこの社員を懲戒解雇したと発表しました。 「バンダイ」の親会社「バンダイナムコホールディングス」の発表によりますと、ことし８月、バンダイの税務調査をしていた東京国税局から不正な取り引きが指摘されました。 これを受けて社内で調査したところ、「バンダイ」でイベントの企画や運営を担当する４０代の男性社員が、取り引き先に支払った金の一部を振り込ませるキックバックの形で、会社の金を不正に受け取っていたことがわかったということです。 金額は平成２５年からことしまでに、およそ２億円に上るということです。 調査に対して社員は事実を認め、不正に受け取った金は飲食費などに使ったと話しているということで、会社はこの社員を１７日懲戒解雇するとと

イギリスでは、店員に対する暴力や脅しが社会問題化し、店舗流通関連労組が2002年から「恐怖のない職場づくりキャンペーン」を展開している。企業や行政と連携した取り組みを紹介する。 2002年からスタート 英国のUNI加盟組合Usdaw(店舗流通関連労組)は、2002年に「Freedom From Fear Campaign(恐怖のない職場づくりキャンペーン)」を始めた。今でも毎年11月、「Respect Week(敬意を払う一週間)」を続けている。店舗で働く従業員や組合員に対する暴力や脅しが増え続けていたため、この問題を、使用者、政府、一般市民を巻き込んで解決しようとしたのだ。 この取り組みでは労働組合が、店内にキャンペーンポスターを掲示したり、嘆願書に署名を集めたり、ハガキによる啓発活動をしたり、議員の職場視察を受けるなどの活動を展開。多くの組合員がキャンペーンに積極的に参加した。顧客に「

月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、豊かな週末を過ごす──。個人の消費拡大と労働時間短縮を狙い、経済産業省の旗振りで2月から始まった「プレミアムフライデー（プレ金）」。 鳴り物入りで始まったキャンペーンに「金曜の15時に退社できるのは公務員くらいしかいない」といった冷ややかな声も出るなかで、開始早々〈経済効果は5000億円超〉という試算を発表したのはシンクタンクの「EY総合研究所」だ。同研究所は新日本有限責任監査法人の傘下で2013年に設立された。 〈消費需要額の増加（1年分）を試算したところ、3253億円となった。それを前提にすると、経済効果（生産誘発額）は5099億円、付加価値誘発額は2534億円となった〉と景気の良い予測をぶち上げていた同研究所は、文部科学省の「スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業」や、金融庁の「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

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こんにちは！ 9月が始まりましたねー。 歳をとる度、毎日が早く感じられる今日この頃です。 さて、物議を引き起こしている「デモ参加者の人数」 主催者発表：12万人 警察関係発表：3万人 この開きが大きく、物議を引き起こしています。 １－国会前の面積で割出し、3万人という方。 ２－国会周辺のデモ参加意思のある方全員カウントすれば12万人という方。 私は個人的にはこんな数字合わせはどうでもいいと思ったが、自分も3万人はあまりに少ないだろう・・・という事で、ブログでも3万人は嘘だと毒づいた責任もあり、無責任なことはよろしくないと思い、人数を検証してみました。 検証もせずに変な情報鵜呑みにして判断するのは良くないですもんね。 結論から言えば、どちらも正解なのかなぁという感想。 国会正門前には確かに3万人程だったと思う。 しかし、デモに参加してない方はそこだけ見てしまう。 駅は規制され、道路も永田町か

未発育都市 @mihatsuikutoshi まぁ、通勤ラッシュの原因の一つとして定期券の割引率が大きいことが挙げられる。普通に考えれば、混雑時は料金を上げて乗客の分散を図ればいいのに、実際はそれが逆になっている。 未発育都市 @mihatsuikutoshi 続き）梅原淳著『鉄道の未来学』によると、「運賃・料金とは利用客の多いピーク時に高くなり、閑散時には安くなるものなのに、鉄道はラッシュ時の運賃が最も安くなる」とのことです。これは鉄道以外ではたぶんあり得ない。 d.hatena.ne.jp/baby_theory/20… 未発育都市 @mihatsuikutoshi 「通勤手当なんて廃止すべき」の記事 blogos.com/article/103202/ に話を戻すと、Chikirinさんは通勤手当がなくなれば、都心部に居住する人が増えるので、東京の都心部はマンハッタンになるんじゃねと

株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 「頭が良くて理解力があって我慢強くてスキルがある若者」が異常に増えた一方で、「頭が悪くてワガママで我慢できなくてノースキルな若者」も異常に増えたように思います。 この大量にいる「頭が悪くてワガママで我慢できなくてノースキルな若者」が仕事が無くて、貧困に陥っている場合、どう支援すればいいのでしょうか？ 教育が悪いのか、企業研修がショボいのが悪いのか、若者の親が悪いのか、少子化がわるいのか、ゆとり教育が悪いのか、原因はわかりません。 彼らの望む「自分らしさ」「高収入」「やりがい」「将来性」「時間的ゆとり」をすべて満たせて、彼らの能力で遂行できる業務が地球上に存在するのかと思います。 それとも、今後、「頭が悪くてワガママ

（ＣＮＮ） 米アップルの社名と同じ「Ａｐｐｌｅ（アップル）」や同社の音声認識ソフト「Ｓｉｒｉ（シリ）」、月を意味する「Ｌｕｎａ（ルナ）」や火星の「Ｍａｒｓ（マーズ）」――。米国でこうした名前の人気が急上昇していることが、育児情報サイト「ベビーセンター・ドット・コム」の調べで３日までに分かった。 同サイトによると、今年生まれた女の赤ちゃんに付けられた名前のランキングで、Ａｐｐｌｅは５８５位も上昇。また、Ｓｉｒｉと名づけられた女の赤ちゃんは５％の増加を示したほか、男児ではアップルのパソコンと同じ「Ｍａｃ（マック）」が１２％も急増した。 最近では、「Ｈａｓｈｔａｇ（ハッシュタグ）」と名付けられた女児のニュースも流れた。ハッシュタグとは、短文投稿サイト「ツイッター」で特定の話題を検索しやすくするために使う記号「＃」が付いた文字列を指す。エジプトでは昨年の政変で交流サイト（ＳＮＳ）の果たした役割をた

栄村大震災（さかえむらだいしんさい）とは、2011年3月12日午前3時59分に発生した、長野県と新潟県の県境を震源地とするマグニチュード6.7、震源の深さ8キロ、最大震度6強[1]という大地震と、その地震による災害のことである。 概要[編集] 栄村とは、長野県北部下水内郡に属する人口2300人あまりの小さな村である。長野県と新潟県との県境に位置し、主な産業といえば農業と林業しかなく、特筆すべき施設と言えばダムしかないような栄村に、2011年3月12日、震度6強の地震が発生する。この段階で、地方自治体としてはもはやどうしようもないレベルである。しかも、本震発生から1時間あまりのうちに、同じ震源域内で震度6弱の余震が2度繰り返される。これは、北信濃の鄙びた寒村に過ぎない栄村に、新潟県中越地震以来の近年まれにみる大災害が訪れたことを意味した。 そして、短時間にわたって繰り返された激しい揺れは栄村