▼@May_Romaさんが語る「契約社会」と「説明責任」。「貧困」から抜け出す第一歩。( http://togetter.com/li/278637 )も併せて読んでみるのがよろしいかと・・・
著者プロフィール:藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年~2000年に同誌編集長、2001年~2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 先週、ある家電量販店のオンラインショップについて書いた。利用してみたところ、ネット時代に何ともふさわしくない店のあり方にがっかりしたからである。アマゾンをよく利用している者から見れば、天と地ほどの違いがある。そして注文していたものが届いた。その顛末もまたちょっとお粗末なので、簡単に報告する。 →「安
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 大阪府は19日、朝鮮初中級学校への補助金支給について、支給の要件とする「朝鮮総連と一線を画す」点が確認できなかったとして、2011年度分の支給を見送る方針を決めた。19日午後に発表した。 補助金をめぐっては、府議会の一部が故金正日総書記らの肖像画を各校の職員室に掲示している点を問題視。朝鮮学校各校を運営する学校法人・大阪朝鮮学園は今月、肖像画を外し、府に2011年度分の補助金約8100万円の支給を申請した。府は支給要件を満たすか調査し、府議会に補正予算案を提案することにしていた。 しかし、16日の府議会質疑で、全国の朝鮮学校の児童生徒らが1〜2月に訪朝したことが指摘され、府が事実関係を確認。同学園側は「訪朝団は学校が募集したものでなく、支給要件に反しない」と主張したが、府は学園側が訪朝団の案内文を生徒に配った点などを問題視し、補助金の補正予算案提出を
旧厚生事務次官を経て、歴代内閣で官僚トップの官房副長官(事務)を長年務めた古川貞二郎氏が19日の参院行政監視委員会に参考人として出席し、民主党政権について、「(政治家と官僚の間で政府内の)情報と対処方針の共有が十分でないのは問題だ」と苦言を呈した。 古川氏は「官僚主導」の象徴として民主党政権が廃止した次官会議について、「情報、対処方針の共有システムで、最も有効な政治主導の手段だ。復活させる必要がある」と述べた。野田内閣では次官会議に代わり、官房長官が原則出席する「各府省連絡会議」を週1回開催しているが、古川氏は、「週2回がいい」と指摘した。 古川氏は、村山内閣から小泉内閣まで5代の内閣で8年7か月にわたり官房副長官を務めた。
消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を40%程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。 日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。 新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和61年度から宮沢喜一内閣の平成3年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約180兆~約220兆円規模に抑えられていた。 それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返
3月19 百貨店の苦戦は若者離れが原因ではない Tweet カテゴリ 3月15日の日経新聞にこんな見出しの記事が掲載された。 「百貨店、大都市で改装ラッシュ 若者離れに危機感」 要するに各大都市の百貨店が来年以降に続けざまに改装するという内容である。 記事の冒頭には 百貨店大手が主要都市で相次ぎ大規模改装に乗り出す。横浜ではそごう横浜店が10年ぶりに全館を、 高島屋横浜店も来秋までに約150億円かけてそれぞれ改装。名古屋や大阪でも各社の基幹店が一斉に工事に入った。 百貨店市場は景気低迷や若者離れなどで15年連続で縮小しており、各社は生き残りをかけ主力店の競争力を高めていく。 とある。 まあ、業績低迷を打開する手っ取り早い方法は改装であるから、一番安易な方法を採ったということだろう。 しかし、意味が分からないのは「若者離れ」である。 一体、百貨店の主要顧客が「若者」であっ
昨年3月15日に菅直人首相 (当時) が東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。 菅氏は東電が福島第一原子力発電所から全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。 そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。 結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。 国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店2階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。 菅氏は居並ぶ東電幹部に対して、 「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」 と一人一人指を差していったという。 関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を
印刷 関連トピックスシャープシャープの奥田隆司・次期社長 4月1日付でシャープの社長に就く奥田隆司・常務執行役員(58)が19日、都内で会見し、「(指示は分かりやすい)ワンボイスでいき、経営判断や商品化のスピードを上げたい」と話した。会長と社長が持つ代表権を、自らの就任で5年ぶりに社長に一本化するのも迅速化のためという。 この日は、在京メディアへのいわば「お披露目」の会見。奥田氏は自社の弱点について、「海外を経験して思うのはマーケティングの弱さ」と分析。「(高い技術力があるのに)市場をよく分かっていないから、よい商品をタイムリーに出せない」と話した。 「何でも自分でやるのではなく、協業部分などを生かしながらの展開が必要」とも話し、基幹部品から組み立てまで手がける「垂直統合」のビジネスモデルからの転換を強調。不振の液晶パネルやテレビ事業に加え、タブレット型端末「GALAPAGOS(ガラ
まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。
ネットでは、橋下徹大阪市長をヒトラーに例え、その独裁を危険視する声が喧しい。 橋下市長:ツイッターで「渡辺恒雄氏の方が独裁」と批判 - 毎日jp(毎日新聞)「ヒトラーが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」 谷垣氏が橋下氏の大阪維新めぐり警鐘 - MSN産経ニュース しかしここには、実はヒトラーや彼の行った政治に対する重大な誤解がある。それは「ヒトラーは民意を無視した独裁者で、『個人』として暴走したからこそ大きな厄災を招いた」とする考え方である。おかしなもので、これは上記のニュースで非難した側(渡辺恒雄氏、谷垣禎一氏)、非難された側(橋下徹氏)、ともに誤解しているところだ。ともに間違っているのである。 ヒトラーは、彼らが(そして多くの人々が)認識しているような分かりやすい独裁者ではない。ヒトラーは、何よりも民意をだいじにしたのだ。民意に真摯に耳を傾けた。そして、それを忠実に実行に移した
洛陽で発見された百済人将軍・袮軍(でいぐん)の墓誌の拓本 ■ 中国の西安で見つかった百済人将軍の墓誌が話題になっている。事の発端は、昨年の7月に中国の学術雑誌『社会科学戦線』2011年第3期に掲載された論文「百済人《袮軍墓誌》考論」だった。執筆者は吉林大学古籍研究所副教授で、古代文献と石刻の研究者でもある王連龍氏である。 ■ 墓誌は誌蓋と誌石がセットになっている。誌蓋は縦64.5cm、横62.3cmの大きさで、真ん中に「大唐故右/威衛将軍/上柱国袮/公墓誌銘」と篆書で陰刻され、その周囲は幾何学紋様で飾られている。墓誌石は、縦横59cmの正方形で、側面に蔓の文様が陰刻され、誌文は全31行、1行30字、全部で884字が刻まれている。この墓誌は正確には「大唐故右威衛将軍上柱國袮公墓誌銘并序」といい、唐の儀鳳3年(678)に66歳で死亡し、その年の10月に埋葬された百済人将軍「袮軍」のものであると
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