4月10日、政策決定会合の後、日本銀行の白川方明総裁は記者会見に臨んだ。追加緩和策と共に「事実上のインフレ目標導入」と報じられた2月の決定会合が株式、外国為替両市場に好影響(株高、円安)を与えたこと、及び、ここにきてその株価と為替レートの動きに翳りが見えてきたことから、今回の政策決定会合には「日銀が追加の緩和策を発表するのではないか」と期待する特に市場関係者が多かった。(記者会見の内容は、日銀ホームページ「総裁会見要旨」4月11日付を参照されたい) 3月半ばから日経平均で一万円をキープして、日本経済に明るいムードをもたらしていた株価も、スペインの国債入札不調などをきっかけに、ついに4月4日には一万円を割り込んでいた。特に株式市場は、何らかの追加緩和策なり前向きなメッセージなりを欲していた。 もちろん、中央銀行が、株式投資家の希望にすべて応えなければならないというものではない。しかし金融緩和
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