朝日新聞デジタル：ＤＶＤ不正コピー本販売容疑 ラジオライフ役員ら逮捕 - 社会
ＤＶＤビデオを不正コピーできるプログラム入りのＣＤ―ＲＯＭを雑誌の付録にして販売したとして、警視庁は、無線情報専門誌「ラジオライフ」などを発行する出版社「三才ブックス」（東京都千代田区）の役員ら４人を不正競争防止法違反（譲渡目的展示、譲渡）の疑いで逮捕し、１７日に発表した。法人としての同社も同容疑で書類送検したという。 逮捕されたのは、常務の海塚義昭容疑者（４３）＝千葉県松戸市上矢切＝と編集責任者ら。いずれも容疑を認め、「違法とわかっていたが、売れ筋商品で、会社の利益のために販売を続けた」などと説明しているという。 サイバー犯罪対策課によると、同社と４人は２〜４月、ＤＶＤの複製防止を解除し、不正コピーできるプログラムを収録したＣＤ―ＲＯＭ付きの雑誌「ものすごくわかりやすいＤＶＤコピー２０１２」を同社のインターネットサイトで紹介。埼玉県の男性団体職員（３８）ら２人に売った疑いがある。
政党支持によるロックイン効果 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんが http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/07/715-dac8.html（多様な政党支持のある労働組合であっても政党支持していけないものか） 話を戻すと、団体が構成員の政党支持の分布にしたがって政党支持を放棄するということは実にナンセンスな話で、団体が政党との間の政策や理念との取引の過程で、特定の政治家や政党を推薦したり支持したりすることを意思決定することは民主主義社会のなかでは当然の行為であろうと思います。むしろ団体に政党を支持してはならないという前提をつくることが、複数政党制を否定するか、政党との協議より役所に陳情することが常態化した官僚支配の国か、アメリカのにようにすべてが経済的な自由競争の論理で説明づけるような社会運営をしている国でもなければありえない現実です。 ヨーロッパの民主主義は社会を構成するさまざまな階層や
小沢新党の略称は「生活」、「国民」では国民新党に - MSN産経ニュース
小沢一郎元民主党代表が結成した新党「国民の生活が第一」は１７日、次期衆院選の比例代表で使用する同党の略称を「生活」にすると中央選挙管理会に届け出た。
日本が「一人当たりＧＤＰ＝6万ドル」の壁を突破するために必要なこと
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 人口減少や高齢化の 異なる側面
お詫びと言い訳 - dongfang99の日記
禁欲すると宣言しておくながら全然出来なかったことをお詫びします。いろいろと誤解を招く言い方が多かったようなので、ほとんど繰り返しなのですが、批判的なコメントをいただいた（ごくごく少数の）人に対して、言い訳というか私の意図をもう一度最後にまとめておきます。 まず、私が何度もくどいほど言っているのは、増税／反増税を政治的な対立軸とする限り、どちらに与しても緊縮財政路線を後押しすることにしかならない、ということです。「増税」を掲げるのはもちろんこと、「増税反対」を掲げても「まずバラマキ政策をやめて政治家と官僚が身を削るべき」という圧倒的な声に回収されてしまうわけで、野田政権と自民党の緊縮増税路線を批判したいなら、「反増税」ではなく真正面から「反緊縮」を掲げるべきと言っているわけです。その意味で、私に批判的にせよコメントを付けていただいた人が、その後も相変わらず「増税反対」ばかりを言っているのには
東京新聞: ＜世間をひろく見渡すに、欲で商いをする者はたとえ成功して…:社説・コラム(TOKYO Web)
＜世間をひろく見渡すに、欲で商いをする者はたとえ成功しても小さくしか成功せず、かりに大きく成功してもすぐほろぶ＞。司馬遼太郎さんの小説『菜の花の沖』のモデルである江戸後期の豪商高田屋嘉兵衛は、「欲」と「利」の違いを配下の者たちに言い聞かせてきたという▼利を追うのは商人の本能だが、我欲が強ければ目が曇る。淡路島の貧しい農民から廻船（かいせん）業者に。やがて幕府の「蝦夷御用船頭」に任じられ、北海道開拓の礎を築いた男の戒めだ▼我欲で目が曇っていないか、と電力会社の姿勢に思う。東京電力や関西電力が原発再稼働に固執するのは、廃炉によって発電所の資産がゼロになり、債務超過に陥るのを恐れているからだ。なのに「電力不足」ばかり言い募る▼関電の原発の比率は約五割。地震列島でそこまで比率を高めたのは経営判断の誤りだろう。その責任に頬かぶりし、計画停電を持ち出して利用者を脅す姿は醜悪だ▼東電の再建策には再稼働を
マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅 政府は７月１１日、「日本再生戦略」の原案を公表した。２０２０年までに環境や医療、観光など１１の戦略分野で３８の重点施策を掲げ、６３０万人の雇用を創るという政権の目玉となる成長戦略だ。 これについて、新聞各紙が社説などで、次のように解説している。「日本再生戦略 目標達成へ政策を絞り込め」（１３日付け読売新聞）、「医療・環境などで雇用創出６００万人 日本再生戦略原案」（１２日付け日経新聞）、「「再生戦略」原案 実効性あるプランなのか」（１３日付け産経新聞）、「日本再生戦略 官僚色がくっきりだ」（１４日付け中日新聞）などだ。 各紙、主張が違っているようにみえるが、その中身の素材は驚くほど似ている。「官僚による絵に描いた餅」ということだ。官僚に対する信頼度やネタ元をどの程度依存してい
公明:戦略の再考必至 「増税賛成」反発強く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明党が国会戦略の練り直しを迫られている。民主党を離党した小沢一郎氏らの新党結成により衆院で第４党に転落。参院では民主党と連携しても過半数を取れなくなり、キャスチングボートを握れなくなった。消費増税法案に賛成したことに支持者の反発が収まらず、衆院解散・総選挙の時期についても先送り論が広がり始めた。 「国会の意思決定にどんな影響を及ぼすか、慎重に見極めなければならない」 公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見でこう述べ、小沢氏らの新党「国民の生活が第一」の結成による影響力の低下に警戒感をにじませた。５日の党中央幹事会でも「キャスチングボートをどの会派が持つか、予断を許さない」と語った。 公明党は９８年に再結党して以来、衆院で第３党を保ってきており、第４党になったのは初めて。参院の第３党は維持したものの、小沢氏の新党誕生に伴い、民主党と手を組めば参院で過半数を握れる状況は崩れ、自民党をけん制
参院民主３氏、離党へ…亀井亜氏と新会派検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党参院議員の谷岡郁子（愛知）、舟山康江（山形）、行田邦子（埼玉）の３氏が１７日、離党する意向を固めた。 野田政権が進める関西電力大飯原子力発電所（福井県）の再稼働などへの反発が理由で、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と新会派を設立することを検討している。 ３氏は同日午後、輿石幹事長と会談した。同日夕に記者会見して離党の理由などを表明する。小沢一郎元代表らの新党結成に続く離党で、野田政権に打撃を与えるのは必至だ。 離党する３人は、いずれも２００７年参院選で初当選した。３氏の離党により、参院で最大会派だった民主党は８８人となり、第２会派の自民党会派８６人との差は２人に縮まる。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院審議への影響は避けられない見通しだ。
反原発運動を成功させる方法。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 反原発運動を成功させる方法。 最近、反原発運動が活発化しているみたいです。 代々木公園に10万人近く集まったりしてるみたいです。 んで、坂本龍一さんは、「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか」って言ったそうです。 http://news24.jp/nnn/news89039951.html twitterでも書いたんですが、 電気が無ければ死ぬ人がいるんですよね。熱中症だけじゃなく、病院で手術が出来ないと命に関わる人、生命維持装置が止まる人、透析が出来ない人とか、電力が安定してないと救えない人もいるわけです。 ってことで、電気の安定供給と命って繋がってるんですよね。 さておき、10万人の人が原発には反対していて、いろんな運動をしています
マニフェスト選挙に踊るとこういうことになる 民主党政権をダメにしたもの（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権の命脈は、次の総選挙で尽きるだろう。小沢一郎氏らが離党するかどうかは、関係ない。小沢氏の動向とはまったく無関係に、野田佳彦政権が民主党最後の政権となるであろう。その原因をいくつか見ていきたい。 民主党が政権に就けたのはマニフェストの力ではない その第1は、マニフェスト選挙に踊ってしまったことである。 そもそも2009年9月の総選挙で自民党、公明党から民主党が政権を奪い取った最大の力は何であったのか。マニフェストで子ども手当や高速道路無料化、最低保障年金や消費税増税はしないなどの約束をしたからなのか。 もちろんその力がゼロであったわけではない。しかし、どれほどの人が民主党の膨大な字数のマニフェストを読んだのだろうか、全文読んだ人などほぼ皆無であろう。民主党議員や候補者ですら全文読んだ人は希少だろう。また自民党の公約と比較吟味した人がどれほどいたであろうか。大多数の人は、せいぜいテレ
迷惑千万な「純粋さ」しかなかった鳩山由紀夫 民主党政権をダメにしたもの（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
小沢一郎が消費税増税法案に反対し、民主党から離党（除籍処分）した。衆参合わせて約50人が行動を共にした。政権与党から、これほど多数の離党者が出るというのは異例のことである。「離党予備軍」もいる。すでに参議院では与野党が逆転しており、民主党単独では政権運営がまったくできなくなっている。2009年9月に自民党との政権交代が実現し、鳩山政権が誕生した時の国民も含めた高揚した気分は、遠い過去になってしまった。 その責任は、現在の民主党創立の立役者となった鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎の3人に求めなければならない。まずは最初の首相、鳩山由紀夫である。 決定的に欠けていた「実現する能力」 鳩山は政治家にとって最も大事な資質が欠如していた。 鳩山が首相に就いたとき、多くの国民が高い支持を与え、期待した。鳩山は若い頃、中曽根康弘元首相から「ソフトクリームのように甘っちょろい」と評され、またその世間の常識とは
放射線照射:食品照射に賛否 生レバーも殺菌可能 成分有害化の指摘も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今月１日から販売が禁止された牛の生レバー。消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」が６月、「放射線による殺菌」を検討するよう、厚生労働省に要望した。食品への放射線照射は殺菌効果が高い一方、消費者には抵抗感が強い。安全性をめぐる議論を追った。【小島正美】 同円卓会議は国への要望とともに、レバーへの放射線照射を独自に実験した。日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所（群馬県高崎市）の協力を得て、真空パックで冷凍された国産の生レバーで実施。放射線照射によりレバーの風味や色がどう変わるかをテストし、解凍前・後の照射で差が出るかも調べた。 コバルト６０を使い、ガンマ線（レントゲン検査のＸ線と同種）を当てた。線量は１・５キログレイと３キログレイ。グレイは吸収線量の単位で、ガンマ線の１グレイはほぼ１シーベルトに相当する。一般市民ら１７人が参加し、皿に切り分けられた生レバーに顔を近づけ、においや色に
【関西の議論】校庭の芝生、なぜはがされたのか 交錯した大人たちの「思惑」（1/6ページ） - MSN産経west
大阪府岸和田市の市立春木中学校で平成２２年１２月、校庭に敷き詰めたサッカーのフィールド（ピッチ）とほぼ同じ広さの芝生のうち、約３分の１を野球部員とソフトボール部員の保護者らが重機ではがしたというニュースがあった。両部の一部保護者が「グラウンドがデコボコして練習がしにくい」と、学校に無断で芝生を除去したのだった。芝生化は２０年度から進められた橋下徹府知事（現大阪市長）の施策の一環だったが、今年３月には元の土のグラウンドに戻された。前代未聞の「芝生はがし」の背景には、大人たちの思惑やエゴが潜んでいたと指摘する声もある。練習の邪魔になる 岸和田市教委やＰＴＡ関係者らによると、春木中の校庭芝生化は２１年１月に職員会議で一部の教職員から提案されたことがきっかけだった。 同年２月に芝生化を決定し、校内に実行委員会を設け、４月には、府からの補助金の受け皿となる緑化委員会を、校長を委員長として地域住民とと
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
片山さつき Official Blog : 大津の関係者達からかなり、突っ込んた内情も含めて、事情を聞きました。
2012年07月16日22:51 カテゴリ 大津の関係者達からかなり、突っ込んた内情も含めて、事情を聞きました。 昨日、山口から帰ってから、滋賀の自民党関係者、大津の政治行政関係者など、現地で直接、当該学校、事件当事者、警察等に近い方々から急いで情報を収集しました。 まだ、全容ではありませんが、メディアやネットが既成事実的にしていることにも、ちょっと違う、ことがかなりあるので、それは、修正しておいてほしい、との現地の声に早く答える必要があると考えました。 また、皆さんに冷静に議論していただき、議会や政党もファクトをベースに、本件のきちんとした解決、加害者の処分、行政や学校の責任の取り方、そして、全国的に、いじめをなくしていく再発防止策（たとえ０にならなくても、このようなことがおきないようにしていくこと）につなげていきたいと思います。 大津では、すでに市議会の委員会（本会議場）で、本件が取り
朝日新聞デジタル：首相、声詰まらせ「あなたは一人ではない」 いじめ問題 - 社会
関連トピックス野田佳彦 「あなたは一人ではありません。あなたを守ろうという人は必ずいます。それを信じて、だれでもいいから相談してください」。野田佳彦首相は１６日、フジテレビのニュース番組で、いじめられている生徒に向かって、ときおり声を詰まらせながらこう語りかけた。 首相は大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題について「大変尊く、若い命が失われた。事実の究明をしっかりすることが大事だ」と指摘。「いじめはどの学校でも、どの子でも遭遇する可能性がある」と語り、いじめている生徒に対しては「その行為はとても恥ずかしく、卑劣なことだ」と訴えた。 さらに「問題を解決するのに一番大事なのは、周りにいる子たちが見て見ぬふりをしないことだ」とし、「いじめが分かっていたなら、先生や両親に相談してほしい」と呼びかけた。 関連リンク特集：いじめと君２４時間いじめ相談ダイヤルチャイルドラインいのちの電話いのち
今度は発言者に中部電力社員、意見聴取会紛糾 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。計９人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。 聴取会は３５２人の応募者から抽選で選ばれた８６人が参加。２０３０年の原発依存度として政府が示した「２０～２５％」案を支持した３人のうち、１人は中部電力原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。 同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。
利害関係者の発言を圧殺したがる思想 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
NHKの報道ぶりもひどいものですが、なにより、こういう利害関係者の発言を圧殺したがる思想が何の疑いもなく平然とまかり通ろうとすることに対して、およそ日頃人権だの何だのという言葉を振り回す人ほど鈍感そうに見えることが一番恐ろしい、と思わないのだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000071-jij-bus_all（電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も―政府の意見聴取会） 政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。 こういう「批判」をする人は、例えば大阪市で当の公務員が何かを語ろうとしても「やらせだ」「回し者」と言うのでしょうね。 まさか大阪市と
日本国が危険な自主規制社会に突入しようとしている
最近気になる声がある。「最近の広告にはわいせつ物が増えた。けしからん」という声である。この声は非常に危険である。 なぜ危険なのかというと、我が国では、刑法175条により、わいせつ物の頒布や陳列、頒布や陳列を目的とした所持は違法だからだ。 過去にも多数の芸術作品が、わいせつであるとして不当に撤去され、作者は罰せられている。実に、我が国は表現の自由を有せざる劣等国である。表現の自由が認められない世界では、思想の自由もなくなる。 したがって、我々はわいせつ性の判定に、もっと慎重になるべきである。なぜならば、一度わいせつ性が認められるや、その表現は違法になるからだ。表現を規制する法律を動かす便利な理由を自ら作り出しているのである。 さて、件の広告とやらは如何。幸い、あの有名な高木浩光氏が、スクリーンショット付きで実例を上げている。 togetter をスマホで見ると、常にこの手の広告。もうtoge
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朝日新聞デジタル：米、ウナギ輸出入規制を検討 国際取引「保護が必要」 - 社会
首相、いじめられたら「誰でもいいから相談を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）