早期の衆院解散を迫る自民党に「世論」の追い風が吹いている。報道機関の世論調査で安倍晋三総裁率いる自民党の支持率が軒並み上昇しているからだ。しかし、自民党の支持率アップが逆に民主党の解散恐怖症を増幅させてしまいかねないジレンマも抱えている。 「あくまで実績値ではなく期待値だ。この期待に応えなければ、あっという間に下がる」。石破茂幹事長は2日、党本部で記者団から支持率上昇について問われ、気を引き締めた。 自民党は「近いうち」解散の具体的な時期の明確化に加え、特例公債法案への協力条件として平成24年度予算の減額補正を求めている。野田佳彦首相は「(自民、公明両党との)3党首会談で解散時期に言及することはない」と牽(けん)制(せい)、民主党内の解散先送り論に配慮した。 石破氏もこうした状況は織り込み済み。都内で1日に開いた会合では「自民党に人気があると、向こう(民主)は解散したくなくなる。かといって