野田首相は27日、衆院選の「1票の格差」を是正するための選挙制度改革関連法案が臨時国会で成立した場合の対応について、「どうしても国民に信を問わなければいけない状況が生まれれば、首相の専権事項として自分なりの判断をしなければいけない」と述べた。 周知期間を含めた小選挙区の区割り改定手続きが完了する前でも、衆院を解散することがあり得るとの考えを示したものだ。視察先の岩手県山田町で記者団の質問に答えた。 また、8月の自民、公明両党との党首会談で語った「近いうち」の衆院解散の約束について記者団から「誠実に守るか」と問われ、「誠実です」と述べた。 首相は、「1票の格差」是正について「(臨時国会で)法改正を行い、区割り作業等を行い、周知作業等がある。そういうものを全部待ってから(衆院選を行うの)が本当は国民の権利が守られての選挙だ」と指摘した。そのうえで、これを「一般論としての筋道」とし、自身の「専権