児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。
東京新聞:小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日６０分:社会(TOKYO Web)
児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。
朝日新聞デジタル：首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ 関税の聖域、日米確認 - 政治
オバマ大統領（右）と会談する安倍晋三首相＝２２日午後１時３７分、ワシントン、樫山晃生撮影 【ワシントン＝藤田直央】安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。３月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。 自民党は昨年末の衆院選で、ＴＰＰの交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約。首相は会談でこうした事情を説明し、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品など二国間貿易上のセンシティビティー（重要項目）が存在する」と述べ、関税撤廃になじまない品目があることを指摘した。 その上で「最終的な結果は交渉で決まるもので、全ての関税撤廃をあらかじめ
中高生「読書好き」過半数…「借りない」７割超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立青少年教育振興機構が全国の中高生を対象に行った調査で、半数以上の中高生が、読書好きと答える一方、１か月間で学校や地域の図書館から全く本を借りていない生徒が７割以上に上ることが分かった。 同機構が昨年３月、全国から抽出した中高生約２万１０００人を対象に調査した。この結果、読書が「とても好き」「わりと好き」と答えた中学生は６７％、高校生は５９・７％だった。「この１か月で本を読みましたか」との問いには、中学生８２％、高校生５６・２％が「読んだ」と答えた。 学校図書館で１か月あたり何冊の本を借りるかについては、「０冊」と回答した生徒が、高校生８２％、中学生７２・４％に上った。地域図書館でも「０冊」としたのは、高校生８５・２％、中学生７８・３％だった。
なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
信号いらず丸い交差点、日本に定着するか？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
信号機を使わない「ラウンドアバウト」と呼ばれる円形状の交差点が注目を集めている。 構造上、進入する車は必ず減速しなければならないため、重大事故が減らせるほか、信号機いらずで停電時の心配もない。欧米ではすっかり定着しているが、ドライバーは信号機任せにできない分、合流のタイミングなどで「判断力」が試される場面もしばしば。果たして日本では――。 ◆維持費も安く 長野県飯田市の「東和町交差点」は今月５日、直径３０メートルのラウンドアバウトに生まれ変わった。信号機を撤去して交差点を改修した全国初の試みで、同市は「交差点で減速するので、『以前より安全になった』という声が多い」という。 信号機にかかる維持費、電気代も削減でき、約２０年ごとに必要な信号機の交換も不要。信号待ちが不要になるため、市では、この交差点での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１割程度削減できると試算している。 名古屋大の中村英樹教授（社会
NHK「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」は誤報です - rna fragments
まさかと思ったらまた「再犯者率」の間違いでした。 また、非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率は３３．９％と、統計が残る昭和４７年以降、最も高くなりました。 警察庁は新たに非行に走る少年が減る一方で悪質な非行を繰り返す少年が増えるという、二極化の傾向が出ているとみて、取締りとともに非行からの立ち直りの支援などをさらに強化したいとしています。 刑法犯の少年の再犯率 最悪に NHKニュース 元になった資料はこれだと思います。 「少年非行情勢（平成２４年１〜１２月）」 (警察庁生活安全局少年課) この資料には「平成24年中の再犯者数は２万2,179人（前年比12.8％減）と減少傾向にあるが、再犯者率は15年連続で増加して33.9％となり、統計のある昭和47年以降で最も高い」(p6)とあります。33.9%は「再犯率」ではなく「再犯者率」です。 再犯者率は同書凡例にあるように「刑法犯少年全体に
日本銀行総裁候補は武藤、岩田、黒田の3氏に絞られた!? 「事前報道ルール」撤廃で加熱するスクープ合戦を整理すると･･･（歳川 隆雄） @gendai_biz
日本銀行総裁候補は武藤、岩田、黒田の3氏に絞られた!? 「事前報道ルール」撤廃で加熱するスクープ合戦を整理すると･･･ 次期日本銀行総裁を巡るマスコミ各社のスクープ合戦は、いよいよ臨戦態勢に入ったと言えよう。与野党国対委員長協議で「事前報道ルール」が撤廃されたことで、何処が総裁人事をスッパ抜くのかに関心が集中している。 この間の各社総力戦報道を整理してみよう。口火を切ったのは、2月7日売りの『週刊文春』（同14日号）の「『日銀総裁の覚悟はある』最有力候補岩田規久男教授が本誌に断言」であった。岩田学習院大学教授は同誌インタビューに「今が日本にとって（デフレ脱却の）ラストチャンスです。金融緩和で国を立て直す。自分にとって、最後の仕事だと思っています」と答え、次期総裁への意欲を隠さない。 次の花火は『産経新聞』（2月10日付朝刊）が打ち上げた。同紙は一面右下に「日銀総裁、黒田氏が有力」の見出しを
【お金は知っている】「外債基金構想」潰しの裏に財務官僚利権 Ｇ２０で推進しにくく… - 経済・マネー - ZAKZAK
モスクワでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日の共同声明で、１２日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）緊急声明を踏襲して、「通貨安競争回避」をうたった。 これで、安倍晋三政権は自民党が選挙公約としていた日銀、政府、民間合同による外債購入基金構想を推進しにくくなった。外債購入は外国為替市場での円売り介入を伴うため、円安誘導との指弾を浴びかねないからだ。 確かに、日本が大っぴらに外債を買いまくって円安効果を狙う時機ではない。大胆な金融緩和で円高是正は可能だ。だが、Ｇ７やＧ２０の声明づくりを担当しているのが財務省国際局である。このことを無視するわけにいかない。 まずは日銀総裁選びと関連する。自民党案の日銀外債購入への反対を堂々と主張している財務省国際局ＯＢの黒田東彦（はるひこ）氏への援護射撃になる。外債基金反対論は国際金融コミュニティーの懸念に沿っていることに
東京新聞:再生医療１．６兆円市場に ３０年予測 ｉＰＳ活用で拡大:経済(TOKYO Web)
経済産業省は二十二日、再生医療の産業化に関する有識者研究会に報告書を示し、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の活用などで、再生医療の国内市場規模は二〇一二年の二百六十億円から三〇年に一兆六千億円まで拡大するとの予測を明らかにした。 市場の成長見通しを示して、再生医療分野への企業の参入を促すのが狙い。報告書では、日本の研究はトップレベルだが実用化で欧米と差がつくことが懸念されると指摘。今後の課題として、再生医療に関する情報発信や、保険制度の在り方の検討、関連機関の整備などを挙げた。
朝日新聞デジタル：「日本、二級国家にならぬ」 安倍首相が米で講演 - 政治
安倍晋三首相が２２日午後（日本時間２３日朝）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った講演の詳細は次の通り。英語での講演を日本政府が訳したもの。 【冒頭】 昨年、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ日本部長）や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。 日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事安倍首相、米へ出発 首脳会談で同盟強化
朝日新聞デジタル：日銀総裁、黒田氏で調整 アジア開発銀の総裁 - 経済・マネー
黒田東彦氏 ３月１９日付で辞任する日本銀行の白川方明（まさあき）総裁の後任人事は、元財務官の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）の起用を軸に調整される見通しになった。黒田氏は国際金融の分野で幅広い人脈をもっているのに加え、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和路線にも前向きなため、次期総裁の有力候補に挙がっていた。 財務省や内閣官房の関係者らが明らかにした。そのうちの一人は２２日、「黒田氏が有力だ」と語った。安倍政権は近く総裁と副総裁２人の人事案を最終判断し、週明けにも国会に提示するとみられる。衆参両院で同意を得られれば正式に決まる。 黒田氏は１９９９年から２００３年まで、財務省の通貨政策を仕切る財務官を務め、円高に歯止めをかけるための為替介入を積極的に行った。日銀に対しては財務官在任中から「物価目標」の導入を求めるなど、金融緩和への積極姿勢でも知られる。 続きを読むこの記事の続
なぜ子供に厳しい親ほど出世するのか
就学前のしつけが将来を左右する 25年ぶりに日本に帰ってきてまず驚かされたのが、日本の親の「しつけ行動」であった。買い物をしているとき、「お子さんを走らせないでください」とアナウンスが流れた。アメリカではこのこと自体考えられないが、さらに驚かされたのは、親が走り回っている子供を注意しないことだった。アメリカなら、その場で厳しく叱りつけるのが当たり前である。 経済学や心理学では、学齢期以前の教育の重要性が指摘されている。1960年代、スタンフォード大学で「マシュマロ・テスト」という実験が行われている。4歳児を対象に、マシュマロを食べるのを我慢できたかどうかで、子供たちをグループに分け、高校生になるまで追跡調査をした。その結果、食べるのを我慢できた子供のほうが、成績のみならず、対人関係スキルも優れていることがわかった。 人間は一般的に、現在得られる「いいこと」と、将来得られる同様の「いいこと」
米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに（読売新聞）。 なお日本の菅官房長官は２２日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して
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