「省益のためなら政権打倒も辞さない」安倍晋三元首相が財務省に不信感 生前のインタビューで構成「回顧録」きょう発売
昨年７月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）が８日発売された。安倍氏は、消費税率１０％への引き上げ延期や、森友学園への国有地売却問題などをめぐり、財務省への不信感をあらわにしていた。 「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」 安倍氏は、消費税増税を延期した際、最強官庁・財務省が抵抗したことを、こう振り返った。 森友学園問題でも、「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」などと明かしていた。 民主党政権については、「間
【ニュース裏表 田中秀臣】やはり浮上「防衛増税」 減税だけは全力で否定するが…〝財務省のコントロール下〟自然増収の発想見えぬ岸田政権（1/2ページ）
岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源についての方針を表明した。そこで大きく注目されたのが、「増税」方針である。減税だけは全力で否定するが、増税方針は具体的に即座に決める。財務省のコントロール下とも揶揄（やゆ）される岸田政権の特徴をよく表している決定だ。 来年度から５年間の中期防衛力整備計画での防衛費総額は、約４３兆円になる。２０２７年度には、国内総生産（ＧＤＰ）比率で２％ほどに増加する。現在の軍事的脅威を考えれば妥当な方針に思える。 だが、よく見ると防衛費本体に加えて、さまざまな関係諸経費が「水増し」された金額だ。ともあれ、歳出改革、防衛費のための財政基金の創出、決算剰余金の活用などでやりくりしても、１兆円ほどの増税が近いうちに必要だというのが岸田首相の考えだ。 「増税」はいまの日本の世論や政治環境の中では、意見の分断を招く最たるものだろう。岸田首相はいまは所得増税を
【逃げるな！岸田政権】金丸信氏が〝教祖入国〟を主導、旧統一教会と政界の関係 第２次安倍政権で霊感商法への規制強化（1/3ページ）
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と、政界やメディアなどとの関係が取り沙汰されている。先週末には、日本テレビ系「２４時間テレビ」のボランティアスタッフとして、信徒らが７年間も参加していたことを教団側が公表した。 安倍晋三元首相は、旧統一教会に支持してもらっても、抑制的な接触に留めており、有利な計らいとも無縁だったようだ。「国葬（国葬儀）」を行うのだから、岸田文雄首相は国民に説明すべきだと思う。それをしないから内閣支持率も下がっている。 岸田首相は、旧統一教会（東京・渋谷の教会）と政界との関係を説明するのか旧統一教会が、強い批判を浴びたのは１９９０年代前半である。冷戦下では北朝鮮を批判していたのに、９１年に教祖の文鮮明氏が訪朝してから「南北統一」に転換した。このことで資金を必要としたのか、大規模な合同結婚式（９２年）や霊感商法に走った。 文氏は、米国で脱税の罪で実刑判決を受けたため、日本に入
自民に激震 衆院選、獲得議席予測 「５７減」単独過半数割れ…立民・共産は共闘で上積み 維新は“３倍”躍進 選挙プランナー・松田氏が分析（1/4ページ）
東京都に４度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪は２３日、開会式を迎える。安心・安全な大会を目指すため、プロ野球やサッカーは「有観客」試合を続けているが、五輪は大半の会場で「無観客」開催となった。五輪特需が消えたことにも落胆の声が上がる。菅義偉首相（自民党総裁）としては、ワクチン接種を加速して、東京五輪・パラリンピックをやり遂げ、今秋の衆院解散に踏み切る構えだが、内閣支持率は過去最低を記録している。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に各党の獲得議席予測（１８日現在）を依頼したところ、衝撃の結果が出た。 「ワクチン対策に全力を挙げる」「私の（総裁）任期も限られている。衆院（議員）の任期も同じだ。そうした中で解散・総選挙も視野に入ってくる」「（私が総裁選に）出馬するのは、時期が来れば当然のことだ」 菅首相は１７日朝、読売テレビ系「ウェークアップ」に出演し、９月末
松井大阪市長“重大決意”進次郎氏に決断と行動迫る！ 処理水「科学が風評に負けてはダメ。海洋放出やるべきだ」（1/2ページ）
東京電力福島第１原発で増え続ける有害放射性物質除去後の処理水について、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が重大決意を披露した。環境被害が生じないという国の確認を条件に、大阪湾での海洋放出に応じる考えを示したのだ。国民的期待が大きい小泉進次郎環境相にも「決断と行動」を迫った。ついに政治が動き出すのか。 「科学が風評に負けてはダメだ。自然界レベルの基準を下回り、環境被害がないものは、国全体で処理すべきだ」 「被災地に嫌われてでも（海洋放出を）やるべきだ。将来、総理を期待される人が『所管外だから』と、批判をそらすのは非常に残念だ」 松井氏は１７日、大阪市内で記者団にこう語り、進次郎氏に問題と向き合うよう求めた。 進次郎氏は視察先の福島県いわき市で「松井市長に会う機会があったら、考えを聞いてみたい」と記者団に語った。 処理水問題は、原田義昭前環境相が退任直前、批判を覚悟して「海に放出し、希釈す
韓国“反日暴走”にブレーキなし… ソウル＆釜山で日本製品「不買条例」可決 日本企業撤退、投資とりやめの“大ブーメラン”にも（1/2ページ）
仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山（プサン）両市議会で６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。 ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。 菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」
香港“流血デモ”制圧に中国マフィアが介入か！？ 丸刈り、入れ墨男が警官にまぎれ… 揺らぐ「自由・民主主義・人権」（1/2ページ）
香港で１２日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める学生らを警官隊が制圧した際、「黒道（コクドー）」と呼ばれる中国マフィアが介入したという衝撃情報がある。突出した残虐性と凶暴性で恐れられる黒社会の面々が学生らに襲いかかり、多数の負傷者を出したとの指摘もある。「自由」と「法の支配」が守られてきた国際金融都市・香港は、中国共産党の独裁強権と、黒社会の暴力性によって、危機的状況を迎えているのか。 ◇ 「おい、あいつらは『黒道』だ。逃げろ！」 香港の立法会（議会）を取り囲み、「自由」や「高度な自治」を守るためにバリケードを張っていた数万人の学生らを、警官隊は多数の催涙弾やゴム弾を使用して強制排除した。この混乱の最中、一部のデモ隊の前に突然、丸刈りだったり、入れ墨を入れた男たちが、似合わない警察官の制服を着て現れたという。 「黒道」とは、中国の犯罪組織やマフィアを指
【長谷川豊】『60歳以上の選挙権はく奪』を真剣に検討してみる - ZAK女 - ZAKZAK
ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま
麻生氏を「無能」扱い…森友改竄、諸悪の根源は財務省の“反逆” ２回の消費増税延期容認に不満（1/3ページ）
財務省の「面従腹背」ぶりが明らかになった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けていたのだ。「最強官庁」は、官邸と暗闘を繰り広げ、麻生太郎副総理兼財務相を「無能」扱いしているのか。発覚した２人目の自殺者と、理財局のパワハラ体質とは。今週にも行われる証人喚問で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が何を語るのか注目される。 「佐川氏の（文書改竄への）関与は、大きかったのではないか」「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改竄を）知っていたと認識している」 財務省の太田充理財局長は、１６日の衆院財務金融委員会や、参院予算委員会でこう述べた。 政府は、民主主義の根幹を揺るがした文書改竄について、理財局の一部職員が主導したと説明している。佐川氏の証人喚問が今週にも行わ
籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ 後継者・長女の評判は…
小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」（大阪市）が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子（じゅんこ）氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪（ちなみ）氏（３２）は傾いた学園を支えられるのか。 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で１６日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議
【日本の解き方】物価上がらない最大の要因は金融緩和不足 「限界論者」の主張は誤り
日銀が７月下旬に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１６年度の物価上昇率見通しを引き下げる方向で検討していると報じられた。一方で、日銀の資金供給が増えても物価が上がらないとして、金融緩和の限界論も主張されている。物価が上がらないのは日銀の緩和が限界だからなのか、緩和が足りないからなのか。 中央銀行の責務は物価の安定である。物価と失業率には一定の逆相関があるので、物価の安定を責務とする以上、雇用の確保も責務となる。欧米では常識であり、この意味で中央銀行は「物価の安定」と「雇用の確保」を究極の目的としている政府機関だといえる。 物価が上がらないことで金融政策が限界だという主張があるが、雇用はどうなっているのだろうか。実は、雇用の代表的指標である失業率には下限があり、構造失業率といわれる。いくら雇用環境が良くなっても、転職などの際に生じる摩擦的な失業はゼロにならず、それが失業
【７・１０参院選 私はこれで投票する】憲法９条と平和 日本人はウソを見抜く能力が低いのではないか Ｋ・ギルバート氏
★（３） 私は米国籍なので、参院選（１０日投開票）の投票権はない。だが、日本の国と自治体に、３５年余りも毎年納税してきたから、日本の有権者に希望をいう権利くらいはあるだろう。 日本は自由主義国家なので、政治家やその候補者、あるいは政党にも表現の自由が認められる。だから選挙の際にさまざまな主張が出るのは当然だ。 しかし、国会議員は、立法や予算審議などを通じて、国民生活や国家の命運を左右する要職である。永遠の野党であっても無責任なウソは困る。政治的主張は、必ず理由と根拠を明確にして行うべきだ。 相変わらず、「日本が戦後７０年間も平和なのは、憲法第９条のおかげだ」と主張する政党や候補者がいる。「９条を守れば戦争は起きない」「集団的自衛権を認めると戦争に巻き込まれる」「殺し殺される国になってはならない」などと叫んでいる。 加えて、安全保障関連法制の審議中から、「徴兵制になる」と、若い母親たちの恐怖
日本の左翼が国連という権威をバックにした反日活動強化中
何だか最近、国連がいやに日本に厳しい。たとえば昨年10月、ユネスコの世界記憶遺産に中国の申請によって、いわゆる「南京大虐殺」が登録された。そこでどれくらいの人が死んだのかといった議論は未決着のまま、「世界の重要な記憶遺産の保護と振興を目的に」（文部科学省ホームページより）運営されている世界記憶遺産が“お墨付き”を与えたのだ。 同じく昨年10月、国連の「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が来日。記者会見で「日本の女子学生の30％は援助交際を経験している」と発言し、物議をかもした（後に「13％」と訂正）。 極めつけは今年3月、国連女子差別撤廃委員会が、皇位継承権を男系男子に限定する日本の皇室典範について「男女差別である」とする勧告書を出そうとした問題だろう（これは日本の国会でも「おかしい」といった声があがり、同委員会の最終見解には盛り込まれなかった）
【突破する日本】「偏った」放送を繰り返すテレビ局に電波を独占させる必要はない
★（２） テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターだった古舘伊知郎氏は３月３１日の出演最終日、「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば偏るんです」と語った。放送法第４条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に反する放送をしてきたことを、白状したに等しいのではないか。 ３月１８日には、古舘氏自らドイツで取材したワイマール憲法からナチスの全権委任法へ至った経緯を紹介し、緊急事態条項を盛り込んだ自民党改憲草案を批判した。コメンテーターの早稲田大学の長谷部恭男教授にも自民草案を一方的に批判させた。自民党とナチスを重ね合わせ、「安倍晋三＝ヒトラー」の印象操作をしたいらしい。 しかし、ナチスの負の歴史を克服した現在のドイツ憲法（基本法）にも「防衛上の緊急事態」条項（１１５ａ～ｌ条）は存在する。緊急時における国家機
護憲派が犯した救いがたい過ち 良識あれば法案は大幅修正されていた 潮匡人氏
安全保障関連法案の国会審議が緊迫してきた。参院特別委員会は１６日午後、横浜市で地方公聴会を開いた後、同日午後６時から、締めくくりの総括質疑を開催。与党は１６日夜か１７日に採決し、１８日までに参院本会議での可決・成立を目指している。これに対し、法案に反対する野党は内閣不信任決議案などの提出も含め、徹底抗戦する構えだ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊、航空総隊司令部や長官官房などで勤務し、３等空佐で退官。安全保障問題に精通する、評論家で拓殖大学客員教授の潮匡人氏が緊急寄稿した。 安保法案が今週採決される。この法案は多くの課題を残す。本来、「シームレス」（＝切れ目のない）な法制のはずが、例えば、新たに整備される「国際平和支援法」に基づき自衛隊を派遣する際、国会閉会中や衆院解散時でも、国会の「事後承認」を認めないなど「切れ目」を残した。 参院平和安全法制特別委員会は８日、参考人質疑を実施した。与
【ニッポンの新常識】安保法案反対の面々が重度の「米国依存症」という皮肉 Ｋ・ギルバート氏
日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本の傭兵（ようへい）になった。米国の愚策で日本軍を解体したが、本当の敵は共産主義勢力だったのだ。気付いたときには後の祭りだった。 主権回復後も外国軍が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後７０年間、本来であれば日本がやるべき「国防」の相当な部分を、米軍が肩代わりした。 安保関連法案に反対する人々は「７０年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう！」と主張する。パラサイト（寄生）的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。 政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。 時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国（ＰＲＣ）と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。 本気で沖縄
【日本の解き方】安保法制採決、対案なく感情論ばかりの野党 時が経てば国民の理解も進む
安全保障法制の採決をめぐり、民主党など野党が「強行採決だ」「国民の理解を得られていない」などと批判した。 「強行採決」というのはマスコミ用語で、少数派が審議を希望しても、多数派が「審議が尽きた」として採決することをいう。だが、手続きに瑕疵（かし）がなければ、議会政治の基本である多数決による普通の採決である。 なぜ強行採決がなされるかといえば、審議時間や国会会期が短いために、継続審議にしないと会期終了で廃案になってしまうからだ。 安保法制では国会会期を延長したが、野党としては、このまま採決せずに審議を続けて、国会会期末で廃案になることを狙っている。 一方、与党としては、昨年末の前回衆院選でも、２０１３年の参院選、１２年末の衆院選でも、安保法制の制定を公約してきたので、政権を担って公約を実行しないと嘘つきになってしまう。そこで、会期内で成立させようとするわけだ。 民主党は２年前の国会改革案で、
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
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「不健全図書」の名称変更求め漫画家が声上げる 「はじめの一歩」森川ジョージさんらが都に陳情 「人間の好みで不健全指定されたら、たまらない」（1/2ページ）
左派野党の合同ヒアリング「官僚詰問しても意味ない」国民・大塚耕平代表代行インタビュー 維新との連携に「政策と立ち位置重視」（1/2ページ）