【堺市長選】橋下氏「市役所なくすだけ、堺の名前はなくさない」…維新初のタウンミーティング、都構想への理解求める - MSN産経west
大阪都構想が争点となる堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）で、元堺市議の西林克敏氏（４３）を擁立する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が２９日、堺市西区で開かれた初のタウンミーティングに出席。都構想のメリットを強調し「強い大阪を作る新しい仕組みに堺も入ってほしい」と理解を求めた。 一騎打ちになる見通しの竹山修身堺市長（６３）は、反都構想を鮮明に打ち出して１００回以上のミニ集会を重ねており、出遅れている維新側も巻き返しを狙う。来月８日までに市内の全７区でタウンミーティングを開催予定で、橋下氏もすべて参加するという。 橋下氏はこの日、「竹山市長は『堺をなくすな』といっているが、市役所をなくすだけで堺の名前や地域はなくさない」と繰り返し強調した。会場には約５５０人の市民が詰めかけた。
元恋人による「リベンジ・ポルノ」に法規制の動き 米
（ＣＮＮ） 恋愛関係や夫婦関係が破綻（はたん）したあと、捨てられた側が腹いせに、相手の性的な写真をインターネット上にばらまく行為が近年、米国では頻発している。「リベンジ・ポルノ」や「サイバー・リベンジ」と呼ばれるこうした行為について、一部の州が取り締まりのための法整備に乗り出した。 カリフォルニア州議会は今週、元恋人や配偶者の性的に露骨な写真やビデオを相手を苦しめるためにネットに流出させた場合に犯罪として取り締まる法案を審議した。州上院ではすでに可決されている。同種の法案はフロリダ州議会でも審議されたが可決には至らず、現在までに法律が成立したのはニュージャージー州だけだ。 カリフォルニア州の法案は、本人の了解の下に撮影された性的な画像を「深刻で感情的な苦痛」を引き起こさせる意図をもって公開し、被写体となった人物が「深刻で感情的な苦痛」を味わった場合、画像を流出させた人物に最高１年の懲役と２
【浪速風】朝日はまた反日を煽ろうというのか（８月２８日） - MSN産経west
朝日新聞の２７日夕刊を開いて、目を疑った。いや目を背けた。社会面に漫画「はだしのゲン」から「首をおもしろ半分に切り落したり」「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」など、旧日本兵が中国戦線で行ったとする残虐なシーンが４コマ掲載されている。 ▼うち１コマは朝刊にもあり、「松江市教委が問題視した場面」という説明が付いている。記事では作者の故中沢啓治さんの妻、ミサヨさんが「私もショックを受け『残酷すぎるのでは』と言いました。主人の答えは『きれいな戦争というのはないんだ』…」と語っている。が、こんなシーンは市教委ならずとも子供たちに見せたくない。 ▼そもそも旧日本兵の蛮行に根拠はない。閲覧制限を表現の自由に関わるとする以前に、小欄は作品そのものに問題ありと考える。まして新聞に掲載された残虐シーンは事実として独り歩きしかねない。どこかの国はまた反日の材料ができたとほくそ笑んでいるだろう。
非正規労働の世帯主１５０万人に 不安定な大黒柱、女性９２万人 労働経済白書 - MSN産経ニュース
一家の所得が年３００万円を下回る低所得世帯では非正規労働者の世帯主が平成２２年時点で約１５０万人に上ることが、厚生労働省が３０日公表した２５年版労働経済白書で分かった。一家の“大黒柱”が不安定で低所得な雇用となっている現状が明らかになり、白書はキャリアアップ支援などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要と提言している。 白書では、２２年実施の国勢調査などを基に、学生を除く１５～５９歳の非正規労働者は約１２５３万人と推計。２人以上の世帯では３００万円以下、単身世帯では２００万円以下を「低所得世帯」として、低所得世帯の稼ぎ頭の数を初めて試算したところ、雇用者全体の約３％に当たる１４９万２千人だった。このうち男性は約５７万人、女性は約９２万人。２人以上世帯の男性非正規労働者（約４５６万人）でみると、過半数に当たる約２６２万人が家計の担い手となっていた。 非正規労働者の多くが雇用期間
高率値上げ「だまされた」…オール電化高くつく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道電力の電気料金値上げが９月１日、実施される。 家庭向けは平均で７・７３％引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭の３倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。オール電化は道内の約７％（約１９万７５００戸）を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わせも増えている。 「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」 値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性（３８）は、自宅のリビングでため息をついた。女性は夫と子供３人の５人暮らし。５年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化にした方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。 今回の値上げでは、標準家庭（契約電流３０アンペア、月２６０キロ・ワット時使用）の値上げ率が４・７２％なのに対し、オール電化住宅向けの「ドリーム８」は１６・８３％と、３倍以上の
大病院、紹介状ない初診「1万円」 患者分散へ - 日本経済新聞
厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。金額は1万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。金額は2万円や
【シリア情勢】安倍首相「アサド政権は道譲るべき」 「化学兵器使用可能性高い」と非難＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ドーハ＝峯匡孝】安倍晋三首相は２８日午後（日本時間同日夜）、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、シリア情勢に関し「日本政府としてはシリアで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。化学兵器使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べた。 首相は、カタールのタミム首長との会談でも「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と訴えた。 しかし、現時点で日本としてアサド政権に退陣を迫る妙手は見当たらない。国連安保理決議のないまま米欧が攻撃に踏み切った場合でも「支持」を表明する方向だが、一部に慎重論もあり、難しい対応を迫られている。 シリア情勢の緊迫化を受け、政府は同日、米英両国を中心に情報収集を進めたが、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で攻撃時期について「具体的なことは承知していない
【主張】学力テスト 全員調査を続けてほしい - MSN産経ニュース
文部科学省が、全国学力テストの結果を公表した。全体として成績の底上げが図られ、下位に低迷していた県の奮起もうかがえた。 民主党政権で、対象を３割抽出に縮小された方式は、４年ぶりに小学６年と中学３年の全員参加で実施された。来年度以降も全員調査を実施するとした、下村博文文部科学相の判断を支持したい。 学校の授業が児童生徒の学力向上に役立っているか、検証するのは当然である。教師にとっても自らの活動を省み研鑽（けんさん）を積むうえで、学力テストの結果の把握は欠かせないはずだ。 より正確で、きめ細かな情報を得るため、全員参加の方式を続けるべきだ。抽出調査では市町村別や学校ごとのデータを把握することはできず、個別の学力向上に結びつけることができない。 今回の調査結果では、都道府県別でこれまで上位を占めてきた秋田や福井などの常連県が好成績を収めた。その一方、小学校で全国平均と最も低い正答率の都道府県との
シリアへの軍事介入に備えるオバマ米大統領、ブッシュ政権の教訓
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）の議会前で、「指名手配バッシャール・アサド」と書かれたプラカードを持ってシリアでの虐殺に対する抗議デモに参加する女性（2013年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【8月29日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領（67）が国連安全保障理事会（UN Security Council）を無視してイラクへ侵攻してから10年、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は「今回は違う」と主張しながら、安保理の承認なしでもシリアへ軍事介入する構えだ。 安保理では英国が、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対する武力行使の容認を求める決議案を提出したが、常任理事国の中露の反対は必至だ。このため、米ブッシュ政権がイラクの独裁者だった
小泉純一郎の原発推進責任は厳しく追及されねばならない - kojitakenの日記
「小沢信者」は、小沢一郎が何をやっても許すばかりかそれを熱狂的に支持して煽り、反対者を攻撃する性癖を持っているが、それと同じことが「小泉信者」についてもいえる。小泉純一郎の政界引退に伴って、ネットではほとんど姿を消したかのように思われたが、いまだ根強いものがあるようだ。 菅直人は、東日本大震災・東電原発事故が起きる直前まで原発をベトナムに売り込んでいた。東電原発事故発生後、「安全だと思って原発を推進していたが、そうではないことがわかった」と言って「脱原発」に転じた。ずいぶんそっけないもんだなと思ったが、それでも自らが犯した誤りは一応認めたわけだ。 2007年に現民主党幹事長の大畠章宏の進言を容れてそれまでの「原発を慎重に推進」という民主党の方針を「原発を積極的に推進」に転換した小沢一郎は、元来エネルギー問題への関心が低かったとみられるが、小沢はこの民主党の政策転換以外にも、1991年の青森
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
テレビキー局の株買い占め？ 準備を進める麻生一族の“野望” - 速報：@niftyニュース
麻生太郎副総理の一族が経営する『麻生』が、東京のテレビキー局の株買い占めに動き始めたともっぱらである。 同社は九州を本拠地とするRKB毎日放送の株を買い占め、現在その株を67万株まで買い増しし、第3位の大株主として食い込んでいる。 「すでに『麻生』は子会社で人材派遣会社『アソウ・ヒューマニーセンター』のスタッフを送り込み、派遣社員数の9割を占めるほどです」(テレビ業界関係者) そこで、今度はキー局に焦点を移した模様。すでに東京には“先兵”が着任、内々に経営状況などの調査を進めているようだ。 『麻生』が送り込んでいるのは麻生副総理の長男、将豊(まさひろ)氏、28歳。 『エクストーン』なる会社のオーナーで『ニコニコ動画』の市場調査、企画、開発、保守業務などを担当している。 もう一人が麻生巌(いわお)氏、39歳。麻生副総理の甥で『麻生』全体の社長。『ニコニコ動画』の親会社『ドワンゴ』
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