朝日新聞デジタル：「自信あるから言った」 汚染水漏れ対策で安倍首相 - 政治
安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日午前）、ブエノスアイレスでＴＢＳ番組に出演し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭（ふっしょく）できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。 特集：２０２０夏季五輪招致 そのうえで、「あとはしっかりと（汚染水対策を）実行していきたい。今の段階でも、原発の港湾の０・３平方キロメートルの中に完全に汚染水はブロックしている」と強調した。ＩＯＣ総会の招致演説でこうした考えを説明した結果、「会場から拍手が起こった。その瞬間、みなさんに説明を理解してもらえたと確信した」と述べた。 関連記事首相「汚染水漏れ抜本解決プログラムに責任もつ」9/8「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言9/8汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼン
朝日新聞デジタル：汚染水漏れ「民主は抜本的対応取らず」 自民・石破氏 - 政治
■石破茂自民党幹事長 民主党だのなんだのと言って、（東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れが）解決する問題じゃない。我が党の責任が消えてなくなるものでもない。だれの責任よりも、いかにこの事態を止めるか。３・１１直後から問題を指摘してきたのに、民主党は抜本的対応を取らなかった。責任は責任として、我が党がいま国民の負託を受けてやらなければならない。民主党のように「そもそも自民党がやったことだ」という子どもじみたまねはしない。 （閉会中審査は）非常に専門的な知識を必要とする案件なので、まず現地を（衆院経済産業）委員会が視察して状況を把握し、分かっている者同士が有意義な建設的な議論を行う場であれば、我が党は閉会中審査が全部ダメだとは言わない。（北海道釧路町で記者団に） 関連記事「国会開き汚染水漏れ問題議論を」 民主・長妻氏9/7民主、４委員会でも審査要求 福島第一・汚染水問題9/7苦しい汚染水
馬淵澄夫氏が指摘 安倍政権の汚染水「抜本対策」に致命的欠陥－ ゲンダイネット
世界が懸念している福島第１原発の汚染水問題。安倍首相は「国が前面に出て抜本的な措置を講じる。五輪招致に問題がないことを説明する」と言っているが、まったく説得力がない。なぜなら、安倍政権がやろうとしている抜本対策の目玉、「凍土方式」は、原発事故直後に却下された不適切工法なのである。 民主党政権は当時、汚染水対策を馬淵澄夫首相補佐官に委ねた。馬淵は横浜国大工学部卒、建設会社技術職研究員の経歴を持つ。土木に詳しく、当時から地下水が汚染されることを問題視、吉田所長と対策を練ったという。馬淵に改めて、当時の経緯や凍土方式の問題を聞いてみた。 「凍土方式は完成まで２年間もかかるだけでなく、工法自体にも問題があります。首相補佐官時代の２０１１年５月、私は遮蔽プロジェクトチームの責任者として、４種類の工法を検討しました。その結果、『凍土方式』ではなく、チェルノブイリで実績がある『鉛直バリア方式』を選定
「五輪決定は「安倍首相演説が決め手」 ロイター通信が絶賛」：イザ！
【ロンドン＝内藤泰朗】「安倍晋三首相の演説が２０２０年東京五輪大会決定への決め手となった」－。ブエノスアイレス発のロイター通信は７日、こんな見出しで五輪開催地決定のニュースを伝えた。 同通信はその中で、「東京は、安倍首相がカリスマ的な嘆願を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に行った後、実施された投票で接戦だったイスタンブールを破り、２０２０年夏季五輪の開催地の地位を獲得した」と強調した。 さらに、「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。関連記事安倍首相、招致プレゼン全文東京圧勝「６０票」で五輪決定挑戦５度目、肩落とすイスタンブール期待一転…マドリード落胆「次こそ」安倍首相「どきどきしたけど、嬉しい」
朝日新聞デジタル：「首相、汚染水の科学的根拠示せた」 石破幹事長 - 政治
自民党の石破茂幹事長は８日、訪問先の北海道釧路市で記者団に対し、東京五輪招致の不安材料だった東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて、「安倍晋三首相がプレゼンテーションで心配ないと言い切ったことが大きかった。科学的根拠もきちんと示せた」と述べた。 特集：２０２０夏季五輪招致 さらに、「治安の面でも財政の面でも、ということがアピール度が高かった」と分析。今後は「国民の理解、世界の期待にきちんと実績を持ってこたえられるように、党を挙げて、政府与党一体となって取り組んでいきたい」と述べた。 関連記事３党幹事長会談開催へ 民主が受け入れ8/28自公、民主に幹事長会談呼びかけ 国会改革で一致点探る8/26自民・石破幹事長、党内向け憲法勉強会開催を表明8/6民主、２２日に幹事長会議8/2自民・石破幹事長「優先順位は経済の回復」7/21「ねじれ解消の訴え受け入れられた」自民・石破幹事長7/21「日本に
朝日新聞デジタル：民主党が憲法９条改正へ素案 集団的自衛権を明文化 - 政治
枝野幸男・民主党憲法総合調査会長 【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 １０日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手
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震災関連死: 福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)