消費増税や経済対策の規模、何も決まっていない＝官房長官
９月１２日、菅義偉官房長官は、安倍晋三首相が消費税を来年４月に予定通り３％引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。写真は１０日、都内で代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、安倍晋三首相が消費税を来年４月に予定通り３％引き上げるとの報道に関連して、「まだ何も決まっていない」と述べた。
消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
いや、勝ったのは我々ではない。：日経ビジネスオンライン
小田嶋さんの「ア・ピース・オブ・警句」が月曜に更新されていたので驚いた。 というわけで東京五輪招致が成功してしまったので、なにか書かねばの娘になっている。……まあ、なんというか、このニュース、コラムの切り口としては、いくらでもあるように見える。 純粋にスポーツ観戦の立場から。 そもそも賛成なのか反対なのか。 経済効果はほんとうにあるのか。 福島汚染水の問題。 招致成功を国民総意の慶事のように扱う報道。 都内でこれから起こりうるさまざまな影響や規制への懸念……。etc. オタクネタだけにしぼっても、ウルトラQ「2020年の挑戦」のケムール人、震災後の湾岸復興がバックボーンの「機動警察パトレイバー」、そしてまさに2020年東京オリンピックを描いている『AKIRA』、と材料には事欠かない。 だが、語るべきことが多すぎる出来事というのは、かえって論点や視点がぼやけてしまう。そもそもマンガ家が経済問
管理職に就かない中高年増加 NHKニュース
企業で働く人のうち、５０歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、５５％と半数を超え、この２０年で８ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が１００人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、４年制大学を卒業した男性社員のうち５０歳から５４歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は５５％と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は３４％と３人に１人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、２０年前に比べると８．３ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ１．３倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社
【関西の議論】「あんまりヤってないの？」“分身”たちのセクハラ騒動でグラグラ「橋下公募制度」…児童母への猥談、接触、ああしょうもない（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の男性校長や男性区長が、立て続けにセクハラ騒動を巻き起こした。校長は児童の母親に「もうあんまりやってないの？」と卑猥（ひわい）な言葉を投げかけたなどとして、９月１１日付で更迭された。区長については調査が進むが、「昼下がりの情事だよ」などと発言したとされる。橋下氏は外部人材に行政や教育現場に新たな価値観を吹き込む役割を期待しているが、今回の騒動以外でもトラブルが続発。その価値観に疑問符がつきはじめている。１０代少女にも「もうやったん？」 「旦那愛してる？」「もうあんまり、やってないの？」。６月、大阪市内の飲食店。市教委の事実認定によると、市立小の男性校長（５９）は児童の母親にこう語りかけたとされる。 また５月には別の児童の母親に複数回にわたり、「僕と会えなかったら寂しい？」「君の気持ちを聞かせてよ」などと不適切なメールを送信。親睦会の場で
日テレ社員だから？ みのもんたの息子だから？ それ、関係ないでしょう。(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
みのもんたの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（３１）が窃盗容疑で逮捕されたという話。 テレビや新聞各社はニュースとして取りあげた。テレビでは９月１１日の昼ニュースで各社がいっせいに報道した。 深夜に酔っぱらって路上で寝ていた４０代の男性会社員からカバンの中に入っていたキャッシュカードを盗み、コンビニのＡＴＭで現金を引き出そうとした疑いだという。 想像するに、このニュースは、容疑者が「日テレ社員」ということだけで報道すべき事件だと判断された。さらに加えて、「みのもんたの次男」という付加価値も加わり、ニュースバリューが上がった報道だろう。 だが、冷静に考えてみれば、事件そのものは連日、都内のどこかで頻繁に起きている、かっぱらいや置き引きなどの一つに過ぎず、通常、こんな事件の容疑者が逮捕されたりしても、それだけではけっしてニュースにはならない。新聞のベタ記事はともかく、少なくともテレビにニ
ロンドン五輪での便乗商法禁止はこうなっていた【やや衝撃】 | 栗原潔のIT弁理士日記
7年後の東京オリンピックに関して、公式スポンサー以外がオリンピックを連想させる言葉をビジネスで使うことが禁止される根拠がどこにあるのかをいろいろと考えてきました（関連エントリー１、関連エントリー２）。 ふと、ロンドンオリンピックではどうなっていたかが気になり調べてみたら衝撃の事実がわかりました。ロンドンオリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を立法しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やダフ屋行為の禁止に加えて、London Olymipics Assiciation Right（いわば「ロンドンオリンピックを連想させる言葉使用権」）という権利を定めて、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限するようになっていたのです。 たとえば、オリンピック会場の近くで、公式スポンサー以外が、game、
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東京新聞:米、最富裕層が国民収入の１９％ 格差、歴史的水準に:経済(TOKYO Web)
「しっかりせえ」突然、上司の顔たたき減給処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）