手遅れな「特定秘密保護法」 - 晴天な
小田嶋隆氏の うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン を読んだ。相変わらずうまい文章だ。 この「うんざり」感と似た感覚を持っているのは、私もそうだし、そして、私の周りに大勢いるのではないかと思う。「特定秘密保護法」について核心の議論をできるはずのような人が、ほぼ黙ってしまっているか、敢えて周辺部分について軽くコメントするだけに留めている。 うんざり感と、うんざり感のよって来る事情は、ほぼ言い当てられてると思うが、一つだけ修正しておいた方がよいと思うことがあるので述べておく。 特定秘密保護法が定められることになったのは、「自民党だから」ではない。元は民主政権がはじめたことだと考えたほうが近い。 そもそも、現行法でも公務員が国家秘密を守る法律はあって、そしてそれなりに機能してる。それなのに、もっと厳格な（？）国家秘密を守る法律が欲しいとなった元には、２つの源流がある。 １つは
「オーガニックだから健康に良い」は科学的な根拠ナシ | 日刊SPA!
体にいいものを食べたいと、オーガニックな自然食材などを愛好する女性は少なくない。それはいいのだが、度を越した「信仰」で周囲を振り回す人もいる。なぜ世の多くの女性たちはオーガニックに熱狂するのだろうか。食品リスクの経済分析、オーガニック事情に詳しい近畿大学の有路昌彦氏はこう分析する。 ◆漠然とした食への不安が根拠なき流行に拍車をかける 「まず『オーガニックだから健康に良い』ということに科学的な根拠は特にありません。生産コストもかかり、値段も野菜一つとっても一般的なものの数倍ということも少なくない。ただ、そこには『高額で普通と違うものを消費する私は特別』という一種のブランドが存在し、女性の心をくすぐるうまい図式が成立しています」 過去に国内外で起きた食に関する中毒や事故も、世のオーガニック信仰を助長する一つの要因になっているという。 「さまざまな偽装事件に異物混入など、原因は違えど工業的に生産
東京新聞:成立ありき 口約束乱発 「第三者機関」また新組織案:政治(TOKYO Web)
参院国家安全保障特別委で、野党議員らが抗議する中、特定秘密保護法案を強行採決する中川雅治委員長（左端）＝５日午後、国会で 菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、特定秘密の指定の妥当性を監視する組織として、新たに内閣府に「情報保全監察室」を設置する方針を明らかにした。発言したのは法案の特別委での採決直前で、あまりに唐突。第三者機関の設置問題で政府側は、その場しのぎとしか思えない答弁を繰り返しており、法案のずさんさを認めるような迷走ぶりだ。 （金杉貴雄） 菅氏は特別委で、監察室に関し「独立性の高い第三者機関を設置する必要がある」として、法施行までに二十人規模の「情報保全監察室」を発足させる考えを示した。将来的には「局」に格上げする方針も説明した。だが、名称も仮称なら、組織の概要やどんな権限があるのかも決まっていない。どこまで独立性を持ってチ
原発ゼロ政策の転換考え改めて示す NHKニュース
茂木経済産業大臣は、６日の閣議のあとの会見で、政府が取りまとめを進めている新しい「エネルギー基本計画」について、前の民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指すとした政策を転換していく考えを改めて示しました。 この中で、茂木大臣は経済産業省の審議会で６日示される「エネルギー基本計画」の素案について、「原子力発電は、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提としつつ引き続き活用していくべきで、重要なベース電源と位置づける方向で議論が行われていると承知している」と述べました。 そのうえで、「これまでの混乱したエネルギー政策を立て直すために、今回の計画は、実現可能かつバランスのとれた、責任のある計画としてまとめられることが重要だと考えている」と述べ、新しい「エネルギー基本計画」では前の民主党政権がまとめた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」としたエネルギー政策を転換
警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。 それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。 「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われた
改正生活保護法などが成立 NHKニュース
生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。 改正生活保護法は、生活保護を受給している間に、受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている生活保護費の一部を、地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに、給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。 また、生活困窮者自立支援法は、仕事と住まいを失った人に、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。 改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は、参議院ですでに可決されており、６日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
特定秘密保護法案 チェック機能は NHKニュース
安倍総理大臣は、特定秘密の恣意的（しいてき）な運用を防ぐ仕組みとしてチェック機関を設ける考えを明らかにしています。 具体的には、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」、そして特定秘密が記録された行政文書の廃棄の可否などを判断する「独立公文書管理監」です。 「情報保全諮問会議」とは 「情報保全諮問会議」は、政府が「特定秘密」の指定や解除、それに「特定秘密」を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の統一基準の策定にあたって有識者から意見を聴く会議と位置づけられています。 会議のメンバーは、情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の各分野の専門家が想定されています。 この会議では、政府が「特定秘密」の統一基準を策定したり変更したりする際に意見を述べるほか、「特定秘密」の指
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安倍首相：2006年の原点に回帰し、日中首脳会談を－インタビュー - Bloomberg