美濃加茂市長の問責決議 議会、辞職求めず:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)
岐阜県美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、市議会（定数１８、欠員１）は１９日に開会した９月定例会で、事前収賄などの罪で起訴された市長の藤井浩人被告（３０）＝勾留中＝に対する問責決議案を賛成多数で可決した。決議は「市政の停滞と混乱を来し、対外的な信頼を損なう事態を招いたことに深く反省を求める」とするにとどめ、辞職は求めなかった。法的拘束力はない。市長は辞職の考えがないことを明らかにしている。 同日朝、保守系最大会派・新生会（８人）が臨時の会合で各議員の意思を確認し、議案を提出した。 ６月２４日の市長逮捕後、初めてとなる市議会は市長不在で開会。片桐美良氏（新生会）が「行政の最高責任者の長期不在で市政に混乱を来し、対外的な信頼を損なったことに深く反省を求める」と提案理由を説明。市長支持の柘植宏一氏は反対討論で「従来の贈収賄事件と違い、市民は『確かな証拠がない』と感じている。だから
東京新聞:実教教科書 広がる自主規制 「校長指示で選定覆る」:社会(TOKYO Web)
神奈川県教育委員会は十九日、二〇一五年度の県立高校教科書を採択し、国歌斉唱に「強制の動きがある」などと記載した実教出版（東京）の日本史教科書を選定した高校がなかったと公表した。複数の学校の教諭が「実教出版を選定したが、校長の指示で覆された」と証言しており、特定の教科書を自主規制する動きが進んでいる。 （皆川剛） 問題の教科書は、実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。昨年、国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記載を県教育委員が問題視。県教委が、一四年度の使用を希望した二十八校に「教委の方針と相いれないため不採択の可能性がある」と再考を促し、全校が他の教科書に変更した。 県教委は今年四～五月、全校の校長や教頭らが集まる会議でこの経緯に触れ、「考え方は変わらない」と口頭で伝えた。県教委高校教育指導課は「特定の出版社の教科書を避けるよう指示はしておらず
「土曜授業やめないと庁舎ごと吹き飛ばす」 教諭が市教委を脅迫、逮捕 千葉・野田 - MSN産経ニュース
千葉県警野田署は１９日、土曜日の授業をやめさせる目的で野田市教育委員会に匿名の脅迫状を送り付けたとして、脅迫の疑いで、同市春日町、市立七光台小学校教諭、藪崎正己容疑者（４９）を逮捕した。 逮捕容疑は、７月１２～１４日、「土曜授業をやめなければ、お前らのような悪い連中を市の庁舎ごと吹き飛ばす」「いつでも庁舎もろとも吹き飛ばす準備はできている」などと記載した文書を市教委に郵送した疑い。 署などによると、文書の内容などから藪崎容疑者が浮上。文書には理由について「体調を崩している教職員が増えている」「負担が増える」などと書かれていた。 野田市の公立小中学校では本年度から土曜日授業を導入。藪崎容疑者は同小で教務主任を務めているという。市教委は「子供を教える立場でありながら非常に残念」としている。
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【吉田調書抄録（２）】海水注入「テレビ会議、音声切った」「うるさい、黙っていろ、と」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。２回目は、原発への海水注入に関する吉田氏の証言をまとめた。 〈全交流電源を喪失した福島第１原発では、東日本大震災翌日の平成２３年３月１２日午後、炉心の状態が分からなくなってきた〉 －－水位計がおかしかったと 吉田氏「間違いなくおかしかった。そこを信用し過ぎていたという所については大反省です」 －－水位計が信用できないと思い始めたのはいつか 吉田氏「水位計そのものよりも放射線量が上がっているのがおかしいと。普通に冷却が効いていれば、水位はあって線量が上がることはないわけですね。想像からすると、燃料損傷に至る可能性はあるなと」 〈燃料を冷やす淡水が尽き始める。通常は水につかっている燃料が露出すれば炉心溶融（メルトダウン）に至り、放射性物質が拡散する。現場では、苦肉の策として海水を投入する準備
アイヌ民族発言 「共生」の理念はどこに－北海道新聞[社説]
アイヌ民族発言 「共生」の理念はどこに （08/19） 道内の議員から、耳を疑う言葉が飛び出した。 札幌市議で、自民党・市民会議に所属する金子快之（やすゆき）氏が、短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と発言した。 金子議員はこうも言った。「１００％アイヌ民族の血が流れている人がどれだけいるのか」「（アイヌ民族に対する）札幌市の支援制度はいらない」―。 福田康夫政権時代の２００８年、衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で可決した。 さらに当時の町村信孝官房長官の談話は、アイヌ民族を政府として初めて「先住民族」とした。その１年後に国の新たなアイヌ政策づくりがスタートしている。 こうした経緯を金子議員は知らないとでも言うのだろうか。 かねて金子議員は支援事業に批判的だったとされるが、だからといって今回の発言はあまりに乱暴すぎる。認識を
![アイヌ民族発言 「共生」の理念はどこに－北海道新聞[社説]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c01c07f717a6fb9612a1efed128c71df4961a878/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.hokkaido-np.co.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fcontent%2Ffacebook%2Flogo.jpg)
米、自国製装備に悩まされる イラク過激派に奪われ - 日本経済新聞
米政府がイラクの過激派「イスラム国」への軍事作戦で、米国製装備に悩まされている。米軍が提供したイラク治安部隊の装備を奪われ、テロ活動に利用しているとみられる。イラク支援のために高機能の装備を提供してきた米政府には皮肉な結果になった。7台の「ハンビー」と1台の「MRAP」を破壊した――。米中央軍は8日から始めたイラク空爆で、多数の「イスラム国」の装備を爆撃したと報告した。ハンビーは米国製の軍用車
返還過払い金、弁護士らの着服横行か （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。 疑惑の司法書士「入金忘れていた」 同社に対しては毎年、過去に借金をした約7万人から過払い金の返還請求がある。同社はこのうち、代理人の司法書士や弁護士に返還を終えたケースについて依頼者約2500人を抽出し、過払い金を受け取ったかどうかの聞き取り調査を実施。その結果、弁護士14人に依頼した27人と、司法書士15人に依頼し
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ペットボトル破裂:大垣の中学校理科実験中 生徒４人けが - 毎日新聞
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