作り手に大打撃を与え、文化を殺す"違法ダウンロード"の罪は重い!（高堀 冬彦） @gendai_biz
スマホ時代、違法アップロード対策にいよいよ本腰 9月25日、警視庁サイバー犯罪対策課などは無職の男ら4人を逮捕し、12人を書類送検した。容疑は著作権法違反だ。男たちは米国に本社がある動画投稿サイト「FC2」に映像を無断投稿（違法アップロード）し、サイトの会員に見せることによって、多額の現金を得ていた。 この摘発劇を、なぜ、テレビをテーマにした本コラムで取り上げるのかというと、投稿されていたのは『半沢直樹』（TBS）や『ルーズヴェルト･ゲーム』(同)、『あまちゃん』(NHK)など各局の番組だったからだ。著作権侵害の被害を受けたのはNHKと民放キー局5社。つまり、全局がやられた。 容疑者の一人は「自宅のパソコンから、約4000回にわたって映像を投稿し、約240万円を得た」と供述しているという。違う容疑者は約10ヵ月間に約1000万円を懐に入れていたと見られる。16人は他人の褌で簡単に荒稼ぎをし
日本のテレビに感謝！～セウォル号事故の真相究明を忘れない：日経ビジネスオンライン
9月21日、フジテレビの「Mr.サンデー」が「韓国セウォル号沈没の真相」というタイトルでスペシャル番組を放映した。セウォル号沈没事故は、4月16日に韓国で起きた旅客船沈没事故。乗客476人のうち修学旅行中の高校生ら294人が死亡し、10人が未だに行方不明の大惨事である。 「Mr.サンデー」は、沈没するセウォル号から自力で脱出した高校生らの証言を元に、セウォル号の中で何があったのか、再現ドラマを交えて詳しく紹介した。生存者の証言を詳しく紹介した番組は日本でも韓国でも「Mr.サンデー」が初めてである。韓国のメディアにも登場しなかった事故当日の船内の様子が、生存者が撮った写真と証言で浮かび上がった。 番組の最後で、生き残った高校生らは、次のように話していた。「韓国政府は、私たちが法廷で証言しても真相究明のために何もしてくれない。どうして事故が起きたのか、この取材で少しでも真実を明かしてほしい。他
（社説）差別と政権 疑念晴らすのはあなた：朝日新聞デジタル
「知らなかった」では済まない。山谷えり子・国家公安委員長は深く認識すべきだ。 山谷氏は２００９年に、当時「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の幹部だった男性と一緒に写真に納まっていたことが先月発覚した。「在特会の人であることは知らなかった」と弁明し、世耕弘成官房副長官も「何ら問題はない」との… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスを批判する専門家は多いが、「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」（９月１４日毎日新聞）とまで語った人は珍しい。「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、安…
香港政府打つ手なし 民主派「雨傘革命」 デモ参加１０万人超か １日の「国慶節」焦点＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【香港＝河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは、３日目となる３０日も幹線道路を占拠して続いた。地元紙はデモ参加者が最大で１０万人を超えたと伝えた。今月１、２の両日は、香港でも中国の国慶節（建国記念日）の祝日で、参加者が増える可能性がある。解決に有効な手立てを打ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みにあっている。 「私たちが大人になったとき、香港の民主社会が失われてしまわないよう、今はっきり主張したい」 香港島の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）の幹線道路上で３０日、同級生らと座り込みを始めた女子中学生（３年）の姚さんは制服姿のままこう言った。香港の選挙制度の民主化要求を発端とした抗議デモは、中学生まで参加者の幅を広げた。 最高気温が３４度にもなった市内中心部で街頭占拠を続ける学生らは、中国側に選挙制度改革案の撤回を求めたり、梁振
47NEWS（よんななニュース）
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
【悲報】片山さつき氏、噴火被害は民主党のせいというデマを拡散する(謝罪ツイート追加)
片山さつき氏がネットで発生したデマを真に受け(？)、尚且つ自分の表現が悪いと認めつつもただ民主党が悪いことには変わりないよねと開き直るさまが、吐き気を催すほどの邪悪さを感じたのでまとめました ※謝罪ツイートとそれに対する私の感想追加しました
山頂近くの現場で『死亡確認』を行わない意味
HB=KEITH／西野光則 @Kanjosen_Tec あ、ちなみに御嶽山の噴火報道で「心肺停止」って表現がいっぱい書いてありますが、残念ながら現実にはほぼ確実に「死亡」です。死亡判断は医者にしかできない（という建前がある）ので、死亡と記載する事ができないのです。裏を返せば「医者が現場に行けていない」という過酷な実情もあるのでしょう。 2014-09-29 10:53:20 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 前RT いや、自衛隊にも医官はいるし、山の上での応急手当やトリアージもしているから医師はいると思うんだけど、山の上で死亡を確認しちゃうと地上への搬送が「遺体の搬送」になって、緊急性がなくなっちゃう。死亡を確認してないから「救急搬送」になって、災害派遣でも運搬できる。 2014-09-29 14:58:35 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Украї
「あってはならない、恥ずかしい事態」 報ステの川内原発報道、テレ朝社長が謝罪 - MSN産経ニュース
テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例会見で、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に関する事実誤認報道について、「あってはならない、恥ずかしい事態。全面的におわびして取り消したい」と謝罪した。 報道は９月１０日に放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、事実誤認と不適切な編集があった。その後、規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を要求。古舘伊知郎キャスターが１２日放送の番組内で謝罪した。 吉田社長は事実誤認の理由について、「取材の『メモ起こし』や内部連絡が不十分で、取材の全体像が分かっている人間がチェックをしなかった」と説明した。 また、同番組で９月１１日に放送した、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言（吉田証言）や慰安婦問題をめぐる朝日新聞の報道における検証特集が朝日新聞の会見と同じ日だったことについて、吉田社長は「吉田
遺体写真でストレス 元裁判員の訴え退ける NHKニュース
強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、遺体の写真を見せられ急性ストレス障害になったのは裁判員制度が原因だとして国に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「重い負担になる場合は辞退を認める仕組みがあり、国民の負担は合理的な範囲で、裁判員制度は憲法に違反しない」として訴えを退けました。 去年３月に開かれた強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県郡山市の青木日富美さん（６４）は、証拠として提出された遺体の写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害になり、「国民に参加を強制する裁判員制度は憲法に違反する」として国に２００万円の賠償を求める裁判を起こしました。これに対して、国は「裁判員制度は国民の負担を最小限にして憲法に違反しないよう国会で十分議論された」などとして訴えを退けるよう求めていました。 ３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、裁判員を務めたことで急性ストレス障害になったと認め、「裁判
消費増税の影響から独り抜け 百貨店好調の意外な理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 消費増税後、スーパーなどの売り上げが落ち込むといった個人消費の停滞が顕著になる中で、百貨店だけが一人気を吐いている。だが、そこには意外な理由がありそうだ。 日本百貨店協会の発表によると、8月の全国の百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比で0.3％減少となり、消費増税後の4月から5カ月連続のマイナスとなった。 しかし、減少幅は大きく改善、地区別では大阪が2.5％増、福岡が2.4％増、東京が1.3％増となるなど、都心部を中心に消費増税後初めてプラスに転じた。 こうした結果を受け百貨店協会は、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は着実に回復基調」と強気の見方を示している。 だが、百貨店の幹部は、「数字にはからくり
「イスラム国」が遺跡を破壊・略奪、ユネスコが警鐘
イラク第2の都市モスル（Mosul）で、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が掌握した検問所を見つめるクルド人自治政府の治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）の隊員（2014年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/KARIM SAHIB 【9月30日 AFP】イラクで勢力を拡大するイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が歴史的な遺跡を破壊し、価値ある遺物を略奪しては闇市場で売りさばいていると29日、仏パリ（Paris）の国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）本部に集まった考古学専門家らが警告した。 「イスラム国」はモスル（Mosul）やティクリート（Tikrit）など支配下に置いた地域で、神殿や教会、貴重な写本などを破壊し、遺跡を盗掘しては出土品を国外に売りさば
こびとづかんの出版社が自己破産…は間違い！正しくは、こびとづかんの前出版社である長崎出版が破産手続へという内容です。 - SONOTA
photo by origami_potato こびとづかんの出版社が自己破産…というニュースが流れていますが、この件についてはどうやら間違いなようです。 「こびとづかん」の長崎出版が自己破産 売上げ急増で経営破綻 - MSN産経ニュース 「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。 長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。 正しくは前出版社が自己破
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