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政党を信頼していない人が投票したほうがいい一つの理由 - 指輪世界の第五日記
政党のような巨大な集団が自分個人と嗜好が一致することは稀だし、それらに自己同一化したい、できるという思いはナイーブだ。自己同一化できるようなものが現れるのを待ってそれに投票しよう、そうでなければその価値がない、という考えはかわいらしい。 政党は日本にたったの11（※国会議席）しかないのだ。そのうちのある一党に嗜好がきわめて一致しているような人は、ある程度の数いるだろうし、ご結構なことで、彼らはその政党と一緒に元気に歩んでいく。だがほかの多くの人にとって政党は添い遂げるようなものではないし、そしてそれでそれはいい。政党に（集団に）心の底から帰属する必要はないのだ。 完全に心の底からは同意できない相手でも、一票を投じればよいのだ。懐疑的な人間はそれでよい。その相手が自分の好みより遠く進みすぎて離れたら、今度はまた別の相手に投票すればいい。一票の投票は、なにか決定的に不可逆にその相手に何かを預け
焦点がずれている､アベノミクス選挙
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赤い豚さんはTwitterを使っています: "FBみてたら、安倍晋三からだけでなく、首相官邸からもブロックくらってる人がいて、災害時に何かあったら、首相官邸自体が問題にされるっていう発想
FBみてたら、安倍晋三からだけでなく、首相官邸からもブロックくらってる人がいて、災害時に何かあったら、首相官邸自体が問題にされるっていう発想がないのかとものすごく心配になった とにかく私物化がひどすぎると思いますね
「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。安倍首相が初めて明かした「解散の真意」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2
Yahoo!ニュース - 今どきの若者なぜ中核派？ 反原発やサークル装い浸透、京大捜索で注目 （産経新聞）
今どきの若者なぜ中核派？ 反原発やサークル装い浸透、京大捜索で注目 産経新聞 11月30日(日)17時46分配信 警視庁による京都大学学生寮への家宅捜索で注目を集めた中核派。学生運動が盛んだった昭和時代に、対立組織の活動家を殺害するなど凄惨（せいさん）な暴力行為を繰り返してきた極左暴力集団だ。社会情勢の変化から、活動家の減少や高齢化が進み、衰退の一途をたどってきたが、事件では逮捕された３人を含め若者の姿も目立った。反原発活動やサークルを装った学生勧誘などが奏功しているとみられ、警察当局は警戒している。 ■「京大ポポロ事件」 「令状を見せろ」「帰れ」。１１月１３日、警視庁公安部が京都市左京区の京大学生寮「熊野寮」で家宅捜索に着手すると、サングラスやマスク姿の活動家ら数十人が行く手を阻み、激しい押し問答となった。 捜索の背景には東京・銀座で同月２日に起きた公務執行妨害事件がある。中核派が
Yahoo!ニュース - 韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア （Record China）
韓国政府が作り上げた米軍向け慰安婦制度、元慰安婦が国を告訴―英メディア Record China 11月30日(日)12時23分配信 2014年11月28日、中国日報網は記事「韓国政府はかつて米軍向けの性サービス提供を奨励していた＝従事者100人超が賠償求め告訴」を掲載した。 【その他の写真】 英BBC放送は韓国の米軍慰安婦訴訟について報じた。韓国ではかつて在韓米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。売春は法律で禁じられていたが韓国政府は黙認、それどころか性病管理所で定期的な検査を実施するなど実質的な管理に携わっていたという。 今年6月、基地村での売春従事者122人が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」と政府を告訴。1人あたり1000万ウォン（約107万円）の賠償を求めている。「国が強制したわけではないとはいえ、国が売春制度を作った」と責任を問うている。 米ブルッキングス研究所
アフィリエイトの所得隠しはなぜバレる？ 税務署はネットビジネス全般に目を光らせている | ライフハッカー・ジャパン
本業以外の収入を持つ方法はさまざまありますが、ブログやサイトを作って行う「アフィリエイト」もその手段の1つ。ところがこのアフィリエイト、誰でも始められることも相まって、税務署とのトラブルも起きているようです。 税務に関する身近な話題を税理士などの専門家が解説するメディア「税理士ドットコムトピックス」では、この問題について専門家にヒアリング。アフィリエイトを始める前にちゃんと知っておきたいトピックとなっています。以下、こちらの記事より転載します。 会社員や主婦でも始められるインターネットの「アフィリエイト」（成果報酬型広告）。商品を紹介し、その記事から売り上げなどの成果があれば、報酬を得ることができるシステムです。その手軽さゆえか、所得の申告を怠り、税務調査で追徴課税を受けるケースが相次いでいます。 読売新聞の7月の報道によると、副業のアフィリエイトで年間200～250万円を稼いでいた東京都
【お金は知っている】財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏（1/3ページ） - 産経ニュース
小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。 １１月４日から１８日まで５度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を５０対５０にしろ」と見直しを急遽（きゅうきょ）、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教
ネットで政治活動、各党が争奪戦 １３年に１億６千万円：朝日新聞デジタル
インターネットによる選挙運動が解禁された２０１３年の参院選を契機に、各党がネットの政治活動に力を入れている。２８日に総務省が公開した同年の政治資金収支報告書で把握できた分だけで、各党のネット関連支出は１億６千万円に上る。今回の衆院選でも、ネットの活用は注目を集めそうだ。 ネットで独自の存在感を示すのは次世代の党だ。動画投稿サイト「ニコニコ動画」が先月、約１０万人から回答を得たネット世論調査の政党別の支持率で、次世代は５％。１位の自民党の４０・５％と差はあるが、２位だった。「ネットの世界では、我々は野党第１党」と若手は胸を張る。 次世代の党は日本維新の会から今年、分裂した。同会は１３年、「ネット番組」名目で約６８０万円を計上。「ネット保守」と呼ばれる層から支持を集める石原慎太郎氏らが出演するネット番組を、１３年３月から約１年放送した。「ＨＰ関係費」として約１４００万円も支出。若手を中心に、無
投票率1%低下なら「若者1人13万円損」の試算 - 日本経済新聞
公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、衆院選での20代の投票率は1967年の66.69%をピークに低下傾向が続き、前回2012年は37.89%で、全体の59.32%を大きく下回った。年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）は、20～49歳の投票率が1%低下すれば、若者世代が1人当たり年約
枝野氏、民主議席「せめて１００」 初めて目標に言及：朝日新聞デジタル
民主党の枝野幸男幹事長は２９日、京都市での演説で、衆院選の目標議席について「１００議席」と初めて言及した。自民党と民主党の衆院での議席について「せめて２５０対１００くらいになると、向こうも緊張感を持って聞く耳を持たなければならなくなる」と述べた。 民主の解散時勢力は５５議席。枝野氏はこれまで、衆院選の目標について具体的な数字を示していなかった。ただ、民主党は２９日までに小選挙区で１７８人を公認したが、新定数４７５の過半数に達していない。枝野氏は「一気に政権をくださいという、厚かましいことは言わない」とも語り、今回の衆院選で政権交代をめざす状況にはないことも認めた。
Umekichi on Twitter: "安倍首相が（多分）初めて対財務省解散について発言。 須田アナ「財務省による増税包囲網を打開するの解散では？」 安倍首相「財務省は善意ではあるだろうが、増税の説明をして党内全体が増税方向にあった。すごい勢いで増税に向かっている船の方向を変えるには解散が必要だった。」＃報道2001"
安倍首相が（多分）初めて対財務省解散について発言。 須田アナ「財務省による増税包囲網を打開するの解散では？」 安倍首相「財務省は善意ではあるだろうが、増税の説明をして党内全体が増税方向にあった。すごい勢いで増税に向かっている船の方向を変えるには解散が必要だった。」＃報道2001
東浩紀「おまえらのために選挙はあるんじゃない」に賛否両論
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma ＜かりに＞白票が与党への委任状と同じでも、今回の選挙では白票しかないと言う権利はあるに決まってるだろう。アホなのか。
アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった-企業献金43％増、自民党へトリクルダウン(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利益誘導でアベノミクスを強化する。そんな相関関係が出来上がっている。経団連の献金呼びかけ再開で、庶民を置き去りにした「財界主権」の流れが加速しかねない。税金を原資とする政党交付金がある。企業献金は政治家の「二重取り」であり、法律
解散の背景に財務省の増税多数派工作 首相明かす ：日本経済新聞 2014/11/30 19:12
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
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江崎グリコを恐喝未遂容疑、男を逮捕 怪人２８号名乗る：朝日新聞デジタル
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