ヨルダン 20日間の現地取材 twitterまとめ | 三浦英之（朝日新聞アフリカ特派員） - Togetter.com三浦英之 新刊「涙にも国籍はあるのでしょうか」 @miura_hideyuki ①イスラム国による人質事件を取材し、昨日ヨルダンを離れた。今回の事件は日本の将来に恐らく大きな影響を及ぼすだろう。備忘をかねて約２０日間に及んだ個人的な取材記を残そうと思う。少し長くなるかもしれない。 pic.twitter.com/0eUeuTYQ8x
47NEWS（よんななニュース）
魚沼地域の魅力の”沼”にハマる…インフルエンサー「ぬまめん」人気！ 観光地やグルメ、イベント情報を分かりやすくコミカルに♪地元新潟南魚沼市出身2人がSNSで発信
自己責任論の本家は安倍首相だった!? 人質事件被害者に救出費用を請求する発言も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
思わず言葉を失ってしまう驚愕の数字が昨日2月8日の読売新聞に掲載された。読売新聞社が行った全国世論調査で、〈政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うか〉という質問に、「その通りだ」と答えた人が83％に上ったというのだ。 同時に、読売新聞のこの世論調査では、「自己責任だ」とした83％のうち、日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人は90％に上ったという。いわば世論の大半は「ふたりの死は自己責任であり、日本政府はやるだけのことはやった」と考えている、ということになるだろう。 人質事件の検証というジャーナリズムの仕事を放り投げ、政権に尻尾を振ってばかりの読売新聞の調査結果だということを差し引いても、これは恐ろしい数字と言わざるを得ない。 事実、湯川さん、後藤さんの殺害予告動画
「ネット右翼」の道徳概念システム(4)
『現代の理論』（明石書店）2008年新春号に掲載された拙稿の元原稿を、許可を得て公開します。一部の表現に違いはありますが論旨に変わりはありません。なお、執筆した2007年当時の情勢を念頭に置いて書かれたものであることをご承知おきください。 四 募金活動や（イラクでの）人質へのバッシング、「祭り」の対象となった人物への誹謗中傷や個人情報の暴露などは「ネットにおける道義心の欠如」の現われとして語られることもあるが、むしろ「ネット右翼」は過剰に道徳的であると言うことができる。募金活動への批判は「両親が自宅などの資産をまず処分すべき」といった主張を含んでいたし、イラク人質事件の際も政府の勧告を無視して危険地帯に渡航し、社会に「迷惑をかけた」ことが非難の対象となったのであった。 とはいえ、刑事事件については「被害者（遺族）の立場」を重んじることを主張しながら、従軍慰安婦問題に関しては被害者を「嘘つき
父が言っていることと違う事実が書いてある本があります。本棚に並べておいてよいのですか？（４年生児童） | レファレンス協同データベース
父が言っていることと違う事実が書いてある 本があります。本棚に並べておいてよいのですか？ （４年生児童） 日頃からお父様に対して尊敬の念をいだいている該当児童。 たまたま借りた本の中の日中戦争に関する説明文で、 お父様から伺っていたことと違った記述を発見したようだ。 精神科医・作家・評論家であるなだいなださんの著書である 『心の底をのぞいたら』に、こどもはある時期まで 両親の考えや意見を絶対的なものとして信じるとあることや 発達心理学上もそのような分析がなされていることから、 該当児童の訴えはごく自然なものと考えられる。 また、一方で「図書館の自由に関する宣言」で触れられているとおり、 図書館には「資料収集の自由」と「資料提供の自由」が存在する。 該当児童のお父様を思う気持ちに配慮しながら、「図書館の本棚には、 いろいろな考えを持つ方々がお書きになった様々な本が並んでいて よいのです。」と
ウクライナ紛争、欧米が「最後のチャンス」の受け入れ迫る （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】欧米各国の首脳は7日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、ウクライナとの和平を望むならそれを証明する必要があると迫り、独仏がロシアとウクライナに新たに示した和平案は全面戦争の回避に向けた「最後のチャンス」になるかもしれないと警告した。 ウクライナ和平めぐり独仏露の首脳が会談、共同文書作成で合意 独ミュンヘン（Munich）で6日に開幕した「ミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）」に出席したウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は、ロシアとの国境から離れたウクライナ領内で押収したというロシア兵らのパスポートや身分証明書を振りかざして自国内でロシア軍が活動していることを示す証拠だと主張し、「かつての戦略的パートナーが、主権国家（であるウクライナに）密かに戦争を仕
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か （Business Journal） - Yahoo!ニュース
自公与党、批判封殺のため最高裁への圧力発覚 政界に激震、国会で追及へ発展か Business Journal 2月8日(日)6時0分配信 最高裁判所の元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、1月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）において、衝撃の告発をしている。1月29日付当サイト記事『与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧 名誉毀損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も』でも報じたが、自民党と公明党による実質上の言論弾圧が行われているというものだ。 2001年、当時与党であった自民党は、森喜朗首相の多数の失言を受けて世論やマスコミから激しく批判され、連立与党の公明党も、最大支持母体の創価学会が週刊誌などから「創価学会批判キャンペーン」を展開されるなど、逆風にさらされていた。そのような状況下、自公は衆参法務委員会などで裁判所に圧力をかけ、裁判所がそれを受けて最高裁を中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シリアとヨルダン、「イスラム」フィルターを外すと見えてくるもの 人口と食料生産で読み解く国家の姿 | JBpress (ジェイビープレス)