日本でジョブスが産まれない理由は曾野女史のコラムに集約されている - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
先日産経新聞に掲載された曾野綾子女史の「労働力不足と移民」というコラムが「アパルトヘイトを許容している」とのことでゲスすぎると大炎上し、南アフリカ大使から抗議された上に、世界の主要メディアに大々的に報道されて、日本の恥をさらすという状況になってしまいました。ネット界隈での反応は「イカレポンチ具合が凄い」という意見が目立ちましたが。 太鼓持ちである週刊誌各紙は擁護記事を載せましたが、いくら筆者が過去に善行を行ったとか、南アフリカに９回も行っていると書いたところで後の祭りです。 さてこのゲスいコラムの中で曾野女史は「もう20-30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうにわけて住む方がいい、と思う様になった」とおっしゃっております。そして、以下要約すると、生活圏も住む場所も人種別に分けると文化的な衝突がなくてハッピー、ついでに日本には老人の
なぜ日本ではネトウヨ化したエリートは制裁されないのか？ - ボンK日報
2015-02-28 なぜ日本ではネトウヨ化したエリートは制裁されないのか？ 「朝日新聞に愛国心はあるのか？」エリート官僚からの批判を明かした記者に、ネトウヨら一斉に罵倒 - NAVER まとめ 官僚などのエリートがネトウヨ化しているらしい。 確かに、肌感覚的にも、「アルファツイッタラーと呼ばれる人」を見ても、アラフォーから30代にかけての「バブルを体験していない中年」はネトウヨがやたら多いイメージがある。２ちゃん全盛期の若者のみっともないなれの果てだ。 アルファツイッタラーの場合、肩書きもわからず、妙に冷たく、逆張り冷笑系で、物事への批判ばかりで、自分の明るい話題（たとえば旅先でこんな上手いものを食べたとか）を語る投稿は一切ない。そんなふうにネット原住民のダメな書き込みをそのまんまひけらかしているだけなのに、なぜかフォロワーが膨大に居て、時折、名の知れた経済学者とか公党所属の右派系政治家
萩生田光一議員「国会決議で戦犯は名誉回復」の間違い : ekesete1のブログ
2015年02月14日23:30 萩生田光一議員「国会決議で戦犯は名誉回復」の間違い カテゴリ東京裁判・A級戦犯 ekesete1 Comment(1)Trackback(0) その記事 2015.2.11 19:00【長州「正論」懇話会】萩生田光一・自民総裁特別補佐「慰安婦報道検証し、名誉回復を」 長州「正論」懇話会の第７回講演会が１１日、山口県下関市のシーモールパレスで開かれ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「日本の誇りと名誉回復元年に」と題して講演した。・・・首相の靖国神社参拝について「首相は戦争をしたいから靖国に行くわけではない。日本では国会決議によって戦犯は名誉回復され、存在しない。戦勝国も認めた。こうした事実の説明とアピールが大事だ。リーダーの安倍晋三と二人三脚で取り組みたい」と語った。http://www.sankei.com/west/news/150211/wst1502
「憲法9条」は後回しへ 自民、憲法改正で重点項目
自民党の憲法改正推進本部は、来年にも検討している最初の憲法改正の発議について、9条は後回しにする方向で調整に入りました。 26日に行われた会合では、選挙公約でもある憲法改正に向けた重点項目をまとめました。憲法9条を改正して自衛隊を「国防軍」と位置付けることや、憲法改正の発議要件の緩和などを挙げています。ただ、自民党は最初の憲法改正の発議では、各党や世論の支持を得やすい環境権の創設などを優先し、確実に改正を実現させる方針です。議論を呼ぶ9条の改正は後回しにする方向で、安倍総理大臣も了解しています。自民党は、早ければ来年夏の参議院選挙後に初めての憲法改正の発議を行いたい考えで、各党との協議を進めることにしています。
環境相側に寄付１４０万円 補助金交付企業から：朝日新聞デジタル
望月義夫環境相が代表の自民党支部が２０１３年、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）が国の補助金２件の交付決定を通知された４カ月後と９カ月後に、同社から１４０万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は２６日午後１１時までに回答を寄せていない。 鈴与の鈴木与平会長兼社長は２６日、朝日新聞の取材に、「（望月氏とは）何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。（問題の寄付は）補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。 政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に、鈴与から１４０万円の寄付を受けた。 国交省や環境省によると、同社… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
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西川前農相:顧問料４年間で９５０万円 申告漏れの疑い - 毎日新聞
消費支出:５．１％減 １０カ月連続、震災後を超える - 毎日新聞