川崎市の河川敷で、近くに住む中学1年生の上村遼太さん(13)が首を刃物で刺されるなどして殺害された事件で、警察は知り合いの少年グループの3人が事件に関与した疑いが強まったとして、このうち18歳の高校生を殺人の疑いで逮捕しました。 ほかの少年2人についても逮捕状を取っていて、警察は今後逮捕する方針です。
![中1生徒殺害事件 18歳高校生を逮捕 NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49eac16f5c991290422650e7f3d21a06e9a69819/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20150227%2FK10057896711_1502271156_1502271157_01.jpg)
安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記(9月1日記述分)の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ
思えば、第二次安倍政権は、発足前から現在に至るまで、メディア対策の痕跡があちこちに見える政権だ。安倍晋三といえば、持病の過敏性大腸症候群が祟ったこともあり第一次の政権を放り出した経緯がある。当然、就任前から「おなかが痛くて政権を放り出したような人間を再登板させても良いのか」という批判があちこちから吹き上がった。これに対してはネットなどで「病気をあげつらうのは人格攻撃」などという強力な反撃が巻き起こり、いつの間にかその種の批判を聞かなくなった。しかし、内閣総理大臣は日本の政治の最高責任者であり、自衛隊の最高司令官でもある。原発事故が起きたときも全国民の命と諸外国に対する説明責任を背負って不休不眠の対応が求められる。ひと言で言えば、体力的にも精神的にも超人的な能力が求められるのである。そのような内閣総理大臣について、執務に影響する可能性がある病気(しかもそれも影響して一度は政権を放り出している
昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1%、日本では年収いくらの人か?」という「THE PAGE」記事(※以下「THE PAGE」の記事)ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位1%の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ1%は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ5%も年収1,000万円くらいで、「トップ5%に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、
川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学1年生の上村(うえむら)遼太さん(13)が殺害された事件で、神奈川県警に逮捕された17~18歳の少年3人は、いずれも上村さんの遊び仲間の中でも「先輩格」だった。その付き合いは、いつどのように始まったのか。 27日午前8時半すぎ、10代の少年3人のうち、リーダー格の少年(18)は、父親から依頼をうけた代理人の弁護士とともに川崎市内の自宅から出てきた。少年はマスクをしており、前を見据えたまま無言でタクシーに乗り込み、川崎署へ向かった。この少年は昼前に逮捕された。調べに対し、殺人容疑を否認しているという。 この少年の父親も26日、代理人の弁護士を通じて、少年の事件への関与を否定していた。「上村君の事件につきましては、あってはならないことであり、ご遺族のお気持ちはいかばかりか察するにあまりあります」としたうえで、「息子と上村君の殺害は無関係です。ただ、上村君とは面識
交差点での事故を防ごうと、歩行者の信号が優先的に青になる信号機の運用が名古屋市内の小学校近くの交差点で始まりました。 運用が始まったのは、名古屋市中川区の中島小学校の前の交差点にある信号機です。 車が通らないときは常に歩行者の信号が青で、車の信号が赤になっています。 歩行者は交差点をスクランブル横断することも可能ですが、車が近づくとセンサーが感知して、12秒後に歩行者の信号が赤に変わり、その後、車の信号が青になる仕組みです。 この付近は国道1号線の抜け道になっているため、子どもたちの通学の時間帯にスピードを出した車が通るのが危険だという指摘が住民などからありました。 これを受けて警察が対策に乗り出し、子どもたちの下校の時間に合わせて、26日午後2時から運用が始まりました。 去年、愛知県では交通事故で死亡した人が204人に上り、12年連続で全国最悪でした。 このうち、およそ半数が交差点での事
「そこら中に現金が落ちているようなもの」 1950年代の朝鮮戦争特需でも問題になった金属盗、なぜまた増えた?
稲田朋美・自民党政調会長 (東京裁判について)日本は東京裁判をサンフランシスコ平和条約11条で受け入れて、独立を果たした。しかし、東京裁判については、裁判の冒頭で清瀬(一郎)弁護人が「この法廷に果たして管轄権があるのか」という動議を出された。侵略戦争については、1928年の不戦条約、指導者個人の責任を問うという法律は、当時ポツダム宣言を発し、受諾した時点では国際法の中に無かった。この意味において、事後法という批判は国際法の学会等からも出ているところなので、法律的にはそういった疑問がある。 主文はもちろん受け入れて、その東京裁判が無効という意味ではないが、中に書かれている事実関係については、私はやはり当時の裁判の状況等からみて、きちんと私たち自身で検証する必要があると思っている。(自民党本部での記者会見で)
ベーシックインカム論はなぜ下火になったのか 格差の時代に有効な社会保障の処方箋はどこに 原田泰 原田泰(早稲田大学教授) トマ・ピケティ『21世紀の資本』がベストセラーになっている。WEBRONZAでも、吉松崇氏はじめ多くの方が様々な視点から論評しているが、私が疑問に思うのは、ピケティ氏が上位1%または10%の人々の所得のみを問題にしていることだ。私は、富が正当な手段で蓄積されたものなら、いくら富んでも構わないではないかと思う。むしろ問題は、下位1%または数%の貧困の問題ではないだろうか。 問題は下位10%ではないか 社会を分断させるのは、上位の富よりも下位の貧困であって、自国生まれのテロリストという問題も貧困から生まれたものではないだろうか(ただし、テロリストもドメスティックバイオレンス夫もいじめっ子も、何をやっても相手の方が悪いと言うので、日本政府がうまくやればテロは避けられたという論
格差について、先週(2015年2月21日)BS朝日の番組に出た。ピケティ本の解説をして、その中で、話をわかりやすくしようと思って、トップ1%の所得が年収1300万円と発言した。それが多方面で話題になった。 数字そのものは、ピケティも参加している学者グループサイト「World Top Incomes Database」のものであり、誰でもチェックできる。 年収1300万円とマスコミ関係者 給料の格差には誰でも関心があるので、格差問題はどこでも話題になる。ある番組スタッフから、出演者はいざしらず、テレビでも現場スタッフの多くはテレビ局社員以外なのでトップ1%にはいっていないと筆者に伝えてきた。テレビの現場でも「格差」があるようだ。また、あるマスコミ関係者は、自分は1300万円に入っているが、それでトップ1%とはおかしいので、ピケティの本自体に疑問を持ったという感想を寄せてきた。 筆者は、公務員
自民党の稲田朋美政調会長は26日のBS朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)について「指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後70年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
24日、香川県の高松駅周辺でネット配信を行い「物乞い行為」をしていた男性が警察に書類送検されるという事件が起こり、ネット上を大きく騒がせました。 軽犯罪法違反の疑いで書類送検されたのは23歳無職の男性。1月6日に高松駅周辺で「僕、お年玉をもらっていないと思う。お年玉をカップに入れてください」などと金品を乞う内容の配信を行い、視聴者の通報によって事件が発覚したものと見られています。いわゆる「ネット乞食」行為が立件されるのは非常に珍しいケースとのことで、ネット上では「どこからが物乞いになるんだろう」「Amazonのほしい物リストを公開するのもアウトなの?」などとさまざまな反応が見られました。 住所を知らせずに物をプレゼントできるAmazonほしい物リスト。これを公開するのは「物乞い」? 内田・鮫島法律事務所の高瀬亜富弁護士に話をうかがったところ、ネット上での「物乞い」はやり方によっては軽犯罪法
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約200件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」(GI)とよばれる知的財産のひとつ。EUは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して205件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がEU関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 EUは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く