日本の社長は5人に1人が「70代以上」 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
社長たちの「高齢化」が進んでいる。東京商工リサーチが実施した「2014年全国社長の年齢調査」によると、2014年の全国社長の平均年齢は60.6歳で、前年より0.2歳伸びた。年齢分布では「70代以上」が上昇する一方、30代以下は伸び悩む。さらに、社長が高齢になるほどその企業の業績は落ち込み、「減収減益」企業の比率が高くなることも分かった。 内閣府がまとめた2014年の「高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は、過去最高の25.1％（前年24.1％）。4人に1人が高齢者だ。すさまじいスピードで進む高齢化に伴い、社長の平均年齢も2009年が59.5歳、11年は60.0歳、13年60.4歳と、年々伸びてきた。 年齢分布をみると、「60代社長」の割合は、2009年の36.8％以降、11年が36.9％、13年35.8％で、大きな変化はない。一方で「70代以上」は、2009年の
人口減少は諸悪の根源か(Wedge) - goo ニュース
(Wedge) 人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。 古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。狩猟採集で暮らすことのできる人口は100平方キロメートル（10キロ四方）あたり数人である。江戸時代、1町歩（100メートル四方）あれば立派に家族が養えた。土地生産性は1万倍に上がっている。人手で耕さなければならないので、労働生産性が1万倍になることはできないが、それでも少しは上がるだろう。人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これ
＜衆院予算委＞集団的自衛権での機雷除去…民主、首相と論戦 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は３日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。民主党の枝野幸男幹事長は、政府が昨年７月に閣議決定した「新３要件」のもとでも、中東のホルムズ海峡で自衛隊が集団的自衛権を行使して機雷を除去するケースは極めて限定的だと主張。行使に前向きな安倍晋三首相と民主党の違いを強調する姿勢に徹した。【飼手勇介、水脇友輔】 集団的自衛権を行使可能にするため、政府は閣議決定で、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など新たな要件を定めた。「明白な危険」を「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。 では、武力攻撃と同様の被害とは何か−−。これを明らかにするため、枝野氏はまず、他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆（きたい）（非常に危
国内企業 円安でも海外生産強化の傾向 NHKニュース
国内の主な企業は今の円安傾向が１年後も続くと予想する一方で、市場の拡大が見込まれる海外での生産を強化する傾向にあることが、内閣府の調査で分かりました。 それによりますと、１年後の為替レートの予想は平均で１ドル＝１１９．５円となり、現在と同じような円安水準が続くとみています。 一方、製造業の生産のうち海外生産が占める比率は、今年度・平成２６年度は２２．９％となる見込みで、５年前の実績から５．８ポイント高くなっています。 また平成３１年度には２６．２％と、今年度の見込みより３．３ポイント増える見通しで、ペースはやや鈍化するものの海外での生産を強化する傾向にあることが分かります。 その理由について複数回答で尋ねたところ、「現地とその近隣国の需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれる」が６８．４％で最も多くなりました。次いで「労働力コストが低い」が４７．７％、「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」が
中国人妊婦の渡航目的に偽りの疑い 米で一斉捜索 NHKニュース
子どもにアメリカ国籍を取得させようと、アメリカで出産する中国人女性が後を絶たないなか、アメリカの捜査当局は、出産をあっせんする業者が中国人妊婦の渡航目的を偽って入国させている疑いがあるとして、３日、カリフォルニア州内の関係先を一斉に捜索しました。 アメリカの移民局は３日、ツアーのあっせん業者が妊婦たちの渡航目的を「旅行」などと偽ってアメリカに入国させている疑いがあるとして、警察などと合同で捜索を行いました。 アメリカで生まれた子どもは両親の国籍を問わずアメリカ国籍を取得できることから、中国では富裕層を中心に「出産ツアー」の人気が広がっていて、妊婦たちは、あっせん業者に日本円で１８０万円から６００万円ほどの費用を払い、出産のためにカリフォルニア州で短期滞在をしていたということです。 現地のメディアは「出産ツアー」に対してこれほど大規模な捜索が行われたのは初めてだと伝えていて、移民局は今後、捜
生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”（1/2ページ） - 産経WEST
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。 モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。 市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世
安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。 その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。 安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロール
日本はどこから石油を買っているか？
3月3日に衆議院予算委員会で民主党の枝野幸男幹事長が（ホルムズ海峡が封鎖されたような場合は）「中東以外のところからも石油は取れる」と発言し、話題になりました。そこで日本のエネルギー事情を簡単に振り返っておきましょう。
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安倍首相:番組注文「言論の自由」メディア規制批判に反論 - 毎日新聞
佐川急便は決別 ヤマト運輸を苦しめる「不在票」問題 - ライブドアニュース
