「憲法は全文を改正しなければならない」自民・平沢氏：朝日新聞デジタル
平沢勝栄・自民党憲法改正推進本部副本部長 憲法は全文を改正しなければならない。だから何十年かかっても、今の憲法を全部作り替えることになる。だから、私は憲法９６条から改正しろということを言っている。これを言うと「裏口入学」と怒られるが、憲法９６条を２段階か３段階に分ければいい。 憲法９条や基本的人権とか、皇室だとか、そういう重要なところは今の規定でいい。（国会議員の）３分の２の賛成で国民に発議して過半数（の賛成）で良い。だけど、誰が見ても国民投票にかけるまでもない内容もある。これは国会の賛成だけでできるというやり方でいい。憲法にはいくつか段階があっても良い。（東京都千代田区で行われた、松下政経塾生による憲法改正草案の発表会合で）
リベラルと保守・歴史の偶然 - 経済を良くするって、どうすれば
坂野潤治先生の新著『階級の日本近代史』からは、戦争や占領がなかったとしても、自前のデモクラシーによって、社会民主主義に到達していたはずだという、熱い想いが伝わってくる。日本近代史の碩学が、階級という経済問題を中心に据え、改めて読み解いた一冊に、いろいろと思い巡らすことが多かった。 ……… 筆者は経済でものを眺めるので、戦前、最も平和主義的、自由主義的だった浜口・若槻の民政党政権が、金解禁に伴う緊縮を断行し、国民に塗炭の苦しみを与え、政党への信用を失墜させたために、日本は道を踏み外したと考えている。経済は、高橋是清が「リフレ」で回復させたのだが、国民には、満州事変の戦争景気で救われたように映り、経済政策の失敗が悲劇的な権力移行に結びついてしまった。 本コラムは、アベノミクスに対して辛口だが、今年10月に予定されていた消費再増税を延期したことは、大いに評価している。8%の消費税ですら、前回の景
＜野良猫餌やり規制＞条例化に疑問続出 京都市で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇餓死懸念／市民に周知かぎに 京都市が、野良猫に不適切に餌をやる行為などを罰則付きで禁じる条例案を開会中の２月市議会に提案し、議論を呼んでいる。動物のふん尿やにおいに苦しむ住民からは期待の声が上がる一方で、「適切な餌やりも排除される」「野良猫が餓死してしまう」など、市には条例化への疑問や批判を中心に３００５通にも上るパブリックコメントが寄せられた。市によると、同種の条例は東京都荒川区などにあるが、政令指定都市で条例化の動きは初めて。市は２０日の条例案採決を前に、１５日に市民を対象にした説明会を開く。【宮川佐知子】 市によると、２０１３年度に市民から寄せられた犬猫のふん尿被害に関する苦情は６７１件。苦情は減少傾向だが、「マナー違反を規制する抑止力が必要だ」と条例化の準備を進めてきた。 「京都市動物による迷惑等の防止に関する条例案」は、所有者がいない猫などに不適切に餌を与え、環境を悪化さ
政府、デジタル教科書の無償配布解禁を検討
紙の教科書の内容に加え、音声や映像による説明などの豊富なコンテンツが利用できる「デジタル教科書」について、政府が義務教育課程における無償配布の対象とする検討を始めたことが１４日、わかった。情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な活用で、子供たち一人一人の能力や特性に応じた多様な教育を実現する狙いがある。来年度中に文部科学省を中心に専門家や有識者による検討会を立ち上げ、平成２８年度までに結論を出す考えだ。 各社が電子データの形で提供するデジタル教科書について、内容などを審査した上で一定の基準を満たすものは無償配布の対象となる「教科用図書」に指定。タブレットなどの情報端末で無償で利用可能とすることなどを想定している。現行の学校教育法ではデジタル教科書の位置づけが明確になっていないため、教科書検定制度の見直しや関連法の改正も視野に入れ議論を進める。 電子黒板の普及などＩＣＴを活用した授業の拡大に伴って、
【新聞に喝！】少年実名報道の「今昔」 加害少年の擁護を「人権」と勘違いした愚行 ノンフィクション作家・門田隆将 （1/3ページ） - 産経ニュース
無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自
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経産省:廃炉損失１０年間で回収…新会計制度で決断後押し - 毎日新聞
ＣＩＡ長官：シリアで政権崩壊なら「イスラム国」支配の恐れ - Bloomberg
岡田克也氏、メルケル首相の慰安婦発言「日本政府に、とは言ってない」
公共交通を無料にしたら、という社会実験の結果