緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
アベノミクス・景気後退期にある可能性 - 経済を良くするって、どうすれば
災害のあった前期の反動増で高めに出るはずだった10-12月期GDPは、落ち込みを埋めることもできそうにない厳しい状況にある。そうすると、次の1-3月期次第では、景気のピークは前々期の4-6月期だったことになってしまい、今は、既に景気後退期にあるという位置づけとなる。1-3月期の成長が年率1.6%を超えて来れば、景気拡大は続いていることになるにせよ、簡単ではない。そして、景気維持の最後の砦は、消費になるが、10月には増税で着実に潰す予定だ。この国は、一体、何を目指しているのだろう。 ……… 12月の鉱工業指数は、出荷が前月比+0.3となり、10-12月期の前期比は+1.9と、わずかながら、前期の減を埋め切れなかった。図でも分かるように、昨年春頃のピークを超えられずにいる。今後についても、生産予測を見る限り、良くて横バイで、低下する可能性が高い。特に痛いのは、設備投資の動向を示す資本財(除く輸
ケインジアンが読む「そろそろ左派は経済を語ろう」 - 経済を良くするって、どうすれば
マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
アベノミクス・5月は一服も高水準 - 経済を良くするって、どうすれば
現下の景気の局面は、消費が順調に推移するとともに、求人が増大する中、男性の就業者数が頭打ちとなっており、いよいよ、賃金と物価へ波及する環境が整いつつある。4-6月期は、前期に続き、消費を中心とした成長を遂げる公算が高い。これが続くことによって、賃金と物価は高まっていく。デフレから脱却し、当たり前の経済になるまで、あと一歩のところに来ている。 ……… 5月の商業動態の小売業は前月比-1.4だったが、前月に+1.3と急伸した反動もあり、4,5月平均は前期比+0.8と高水準を維持している。仮に6月が横バイだったとしても、前期比0.6を確保できる。品目的には、今月は、衣料に反動が出るも高め、車は高めをキープし、燃料が低下というところだ。他方、家計調査は、消費水準指数(除く住居等)が前月比+0.7であった。なお、今月も、可処分所得が前月比-4.8で消費性向が+5.0になるなど、荒れ気味である。 消費
内需不振？ だって緊縮してるもん - 経済を良くするって、どうすれば
シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ
潜在力を解き放つということ - 経済を良くするって、どうすれば
今時の高校生はYDKと称して、「やればできる子」を指すらしいね。潜在能力が有るのか無いのか、まあ、やってみなければ分からない。日本経済も同じで、一応、潜在成長率は計算できるのだけど、実績をベースにしているので、やった結果次第で、実は能力が高かったと評価が変わることが起こる。少なくとも、やる前から諦めていては、人作りと同様、可能性を生かすことはできない。 ……… 本コラムでは、以前、潜在成長率は、足元の数字が変われば、上がり得るものだとして、ニッセイ研の斎藤太郎さんの『日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか』(8/31)を紹介した。そして、新たなレポート『GDP統計の改定で1%近くまで高まった日本の潜在成長率－ゼロ%台前半を前提にした悲観論は間違いだった？』(12/14)が出された。こういう展開を待っていたよ。 悲観論が拙いのは、低成長に在って、「金融・財政政策はもう限界、構造改革しかな
アベノミクス・強気と狼狽の混合物 - 経済を良くするって、どうすれば
異次元緩和Ⅱでミニバブルを作り、これに慢心して、緊縮型予算を組み、FRBのゼロ金利解除のリスクはまるで無視だったのに、年明けに円高株安に振れるや、慌てて外国人経済学者を呼び、財政出動路線を打ち上げ、春から大型の補正をやると言い出す。アベノミクスとは、強気と狼狽の混合物らしい。 ところが、足元では、消費が底入れしたと見られ、1-3月期のGDPはプラス成長だろう。この局面で、補正のアクセルを吹かせば、効果はあるにしても、その後の剥落のブレーキも同時に用意することになる。こうした変動の激しさは、成長の基盤を壊しかねない。エコ・ポイントで翻弄し、電機業界を死地に追いやった経験は、未だ教訓になっていないようだ。 ……… 3月の日銀短観は、急速な円高株安を受けて、大きく低下した。しかし、円・株は異次元緩和Ⅱ前の水準に戻っただけであり、当時に危機感があったわけではない。皆、慌て過ぎではないか。無意識に、
高い有効求人倍率の幻想 - 経済を良くするって、どうすれば
最新の9月の有効求人倍率は、1992年以来の23年ぶりの高さだったが、バブルの頃の水準と言われる割には、好景気の実感がなく、消費増税以降は、逆に悪化している印象がある。いまや唯一ともなったアベノミクス御自慢の数字だが、検証すると、やはり失速していることが分かる。こうした傾向は、家計調査など他の統計と共通するものだ。「家計調査は低すぎる」などと批判するより、現実を直視すべきだろう。 ……… 有効求人には前月から繰り越されたものが含まれ、倍率は求職者の減少によっても上がるので、今回は、新規求人が、前年同月と比較し、どのくらい増えているかに着目した。フルタイム(正確には「除くパート」)における結果は、下図のとおりである。ここでは、各月の変動が激しいことから、傾向性をつかみ易くするよう、3か月移動平均を示している。 新規求人の増加数を追うと、リーマン・ショックの影響が癒えるに従い、2010年に大き
リベラルと保守・歴史の偶然 - 経済を良くするって、どうすれば
坂野潤治先生の新著『階級の日本近代史』からは、戦争や占領がなかったとしても、自前のデモクラシーによって、社会民主主義に到達していたはずだという、熱い想いが伝わってくる。日本近代史の碩学が、階級という経済問題を中心に据え、改めて読み解いた一冊に、いろいろと思い巡らすことが多かった。 ……… 筆者は経済でものを眺めるので、戦前、最も平和主義的、自由主義的だった浜口・若槻の民政党政権が、金解禁に伴う緊縮を断行し、国民に塗炭の苦しみを与え、政党への信用を失墜させたために、日本は道を踏み外したと考えている。経済は、高橋是清が「リフレ」で回復させたのだが、国民には、満州事変の戦争景気で救われたように映り、経済政策の失敗が悲劇的な権力移行に結びついてしまった。 本コラムは、アベノミクスに対して辛口だが、今年10月に予定されていた消費再増税を延期したことは、大いに評価している。8%の消費税ですら、前回の景
アベノミクス・成功と失敗と - 経済を良くするって、どうすれば
評価には基準がいる。経済運営は、成長させたら成功、できなければ失敗で良かろう。そうであれば、アベノミクスの評価は、1.6%成長の2013暦年は成功で、ゼロ成長の2014暦年は失敗となる。何が良くて、何がダメだったのか。浜田宏一先生が「アベノミクス経済学」の書と位置づける『世界が日本経済をうらやむ日』を手元に置きつつ、少しばかり考えてみたい。 ……… 新著の内容は、端的に言えば、大胆な金融緩和がいかに景気浮揚に有効かを説明しようとするものだ。基本は、「期待に働きかけ、投資を促す」というものだが、これには議論も多いところだろう。もっとも、金融緩和が通貨安と資産高をもたらし、それが輸出増や消費増を引き出して、この需要により設備投資や雇用が創られるというのであれば、賛同者は、かなり増えるに違いない。 こういう効果があって、2013年は1.6%成長を実現したわけだが、野田民主党政権下の2012年でも
民の目を節穴と思うなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
たった一つの数字の「偽り」が国の将来を変えることもある。今日は、そういう話へ読者を御案内する。残念ながら、前回とは違い、専門的な説明になるので、一般の方には難しいかもしれないが、お付き合いいただければ幸いだ。 ……… 経済財政諮問会議が8/8に公表した『中長期の経済財政に関する試算』は、消費増税を正当化する上で極めて重要な文書である。新聞各紙が報じたように、計画どおり増税をして、ようやく2015年度の財政再建の目標を達成でき、2020年度の目標には、それでも届かないという内容になっている。 この『試算』を見て、筆者が不審に思ったのは、昨年夏に行われた「試算」では、2015年度の目標を「過剰」に達成することになっていたのに、今回はギリギリで達成する形に変化していたことだ。昨年の試算時より、経済は好転しているのだから、これはおかしい。何らかの数字の操作を行い、都合の良い形にしたに違いない、そう
「今回は違う」見出し - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は、おもしろい見出しを付けているね。今度の消費増税は「97年とは違う」か。これは、ラインハートとロゴスの「国家は破綻する」の原題「This Time Is Different 」のもじりなのかな。つまり、「今回は違うと言って、同じ失敗を繰り返す」という意味。記事の内容は、「今回は増税しても大丈夫」という内容なのだけど、真意は別にあるのかもね。いまさら、社説も変えらないだろうし。 日経では、昨日、滝田洋一さんが電子版に書いた「日本版「財政の崖」、突破のヒントは米国に」が良かったね。滝田さんは筆者と見解は違うが、データを出してくるから議論が成り立つ。注目は、中島厚志さんの資料を引いた、米国の増税が消費に与えた要因分析だ。増税が所得を減らして、消費を抑制したことが明確に出ている。まあ、「所得が減れば、消費は減る」というのは、経済学の最も基本的な理論の一つではある。 その点、日銀の黒田総
円安株高でも法人減税なのか - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は「法人減税など大胆改革見送り」とあって、相変わらずだね。異次元の金融緩和によって、円安で企業収益が伸び、株価は急上昇している中で、もし、法人減税をしたら、バブルへのブレーキを外すことになる。高収益の下で納税を減らしたければ、設備投資をするのが一番だが、法人減税は、そうしたインセンティブを殺いでしまう。主張すべきは、法人減税でなく投資減税だろう。 また、お得意の財政再建論はどうなったのか。景気回復に伴い、長期金利が上昇すれば、国債の支払金利は増すが、他方で利子課税と法人税によって税収増となり、相殺される構造となっている。ここで法人減税で穴を開ければ、財政赤字拡大のリスクを生み、金利上昇の悪循環が起こりかねない。スウェーデンでは法人税は低いが、利子課税は25%と高い。良いとこ取りはできないのだ。 「設備投資を年70兆円に」という目標に対する分析がないのも気になる。2012年度の民間
成長が先か、生産性が先か - 経済を良くするって、どうすれば
2/7の深尾京司先生の経済教室は、おもしろく読ませてもらった。経済学の常識は、個々の企業が生産性を上げ、その結果として経済が成長するというものだろう。それは分かっていながら、筆者は、成長の結果として、生産性が上がっているのではないかという、長年の疑問を拭えないでいる。因果関係を逆転させるのは、基本的な思考法なので、余興につきあってもらえたらと思う。 ……… 紙面に掲載された図を見ると、製造業のTFPは、1991年のバブル崩壊を境に伸びが落ち、2002年頃から急に高くなっている。ということは、1991年から技術革新や規制緩和が停滞し、2002年から大きな進展を見せたということだろうか。正直、そうした技術的実感はまったくない。単に、バブル崩壊後に需要が伸びなくなり、2002年以降はアメリカンバブルで輸出が急増したに過ぎぬのではないか。 こうして見ると、技術革新や規制緩和によって経済を成長させよ
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
選択肢なき総選挙の争点 - 経済を良くするって、どうすれば
日経は「総選挙の争点は成長戦略」とするのだが、民主、自民どちらのものが実行されても、成長はおぼつかない。その意味で、選びようがない。大なり小なり、金融を緩和して、企業に資金を余らせるというものであり、この10年来、はかばかしい効用が見られなかった戦略の焼き直しである。 「同じことをしておきながら、別の結果を期待するのは、狂気なり」というのはアインシュタインの言葉らしいが、そんなところだろう。輸出需要という、外から与えられる幸運に恵まれなければ、みずから成長の機会を作り出すことができないというのが、これまでの日本であり、これからの日本でもあるようだ。 衆院解散の興奮の中で、もらいすぎ年金の減額が決まったが、来年分だけで年間5000億円に及ぶ。同じ10月には、毎年恒例の年金保険料のアップが5000億円ほどあるから、来年は、年金だけで1兆円のデフレ促進策を実行することになったわけだ。むろん、その
社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
経済界の不合理な選択 - 経済を良くするって、どうすれば
原発護持派の主張の中で、一つ消え去ったものがある。それは「原発の電気は安い」である。福島第一の事故以来、賠償リスク、廃炉コスト、廃棄物処理、立地先振興を勘案すれば、少なくとも、明確な優位性がないことがコンセンサスになったはずだ。そうであれば、長期的に原発をゼロにすることが、最も安く電力を確保する道であって、それに異を唱える経済界の主張は、経済合理性に反したものになる。 ……… これから発電所を建設する場合、原発とガス火発を比較すると、発電量当たりのコストはほぼ同じで、原発には未知のコストが残るのだから、原発を選択することは、あり得ない。したがって、新たな建設ができないのだから、既存の原発が寿命を迎えれば、長い目では、必ず原発はゼロになる。 安全保障など経済合理性以外の要素を重視し、あえて原発を選んだ場合、電力は高コストになるのだから、それは、経済界が嫌う国際競争力を殺ぐ行為となる。
ポピュリズムと経済政策 - 経済を良くするって、どうすれば
ポピュリズムだろうが、何だろうが、国民にとって必要なのは、正しい経済政策である。正しいものを引き当てられるかどうかは、トッブダウン型は大当たりはあるが、失敗することが多く、その代償も重い。ボトムアップ型は、わずかずつしか正しい方向へ進めないものの、大きく外すことはない。苦境にあると、ハイリスク・ハイリターンが人気を集めがちだ。 昔話と言われるかも知れないが、橋下・維新の会を見ていると、中曽根政権を思い出す。三公社五現業の民営化で支持を獲得し、臨教審を使って教育改革をアピールした。大阪には、まだ古い体質が残っていたようで、既存の手法で人気を集めることができた。国には、その手のものは残り少ないので、どうやって持続させるのかが見ものである。 その点で言えば、維新と名は付いているものの、八策は、従来の政策の方向を大きく変えるものではなく、公約違反に問われそうにないから、守りは堅いように見える。一方
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