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テレビを持っていない世帯からもNHKが受信料を取る――。2月21日付日本経済新聞は、総務省がそのような検討をしており、年内には有識者会議を立ち上げると伝えた。これを受け、世間からは猛反発の声が上がり、高市早苗総務相は2月24日の記者会見で「何も決まっていない」と否定。騒動の火消しに走った。 現在、地上契約だと月1310円、衛星契約だと月2280円の受信料を支払うシステムになっている。単純計算で年に直せば、それぞれ1万5000円、2万5000円を超える額となる。そもそも、NHKは受信料獲得に躍起になるほど経営的に苦しいのだろうか。テレビ局関係者が話す。 「そんなことはまったくありません。それどころか、NHKは受信料収入を得る一方、関連会社を通じてあらゆるビジネスを行い、莫大な収益を得ています。NHKの収入状況を考えれば、受信料をなくせとまでは言いませんが、値下げすべきだし、テレビのない世帯か
いま、波紋を呼んでいる百田尚樹の“同性愛差別”発言。百田はTwitterで3月16日に〈同性とセックスしたいという願望を持つのは自由だと思うが、そういう人たちを変態と思うのも自由だと思う〉と投稿。翌日には発言を撤回し当該ツイートを削除したが、炎上はおさまらず、ついにはクリス松村までもがブログで〈発言を取り消されたようですが、物凄く傷つき、怒りを覚えました〉と批判を行い、さらに百田への非難の声が高まっている。 百田が突然、同性愛について発言した裏側には、渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例案の存在があるだろう。この条例案に対して保守層、とくにネトウヨが猛反対しており、先日3月10日、渋谷駅のハチ公前と渋谷区役所にて反対派がデモを繰り広げている。そして、反対デモの現場でも、百田と同様に同性愛者を貶める悪質な言葉が飛び交ったという。 「普通
宮内庁の山本信一郎次長は18日の参院予算委員会で、同庁LANに接続されている端末からアクセスされたウエブサイトのトップは産経新聞だと明らかにした。 調査対象期間は1月19日から2月28日で、山本氏によると、トップ10は(1)産経新聞(2)宮内庁(3)読売新聞(4)産経デジタル(5)グーグル(6)気象庁(7)時事通信(8)夕刊フジ(9)サンケイスポーツ(10)ヤフー-の順だった。 山本氏は「皇室のご活動などがどのように報道され、国民各層にどう受け止めていただいているのかを把握するのも宮内庁の仕事だ。比較的皇室に関する報道が多い報道関係へのアクセスが多くなっている」と答えた。 産経新聞のサイト「産経ニュース」では、天皇、皇后両陛下、皇族方のご活動を幅広く紹介する「皇室ウイークリー」などを連載している。 一方、金融庁もトップ10を公表した。首位が日経新聞。2位と5位がマイクロソフト関係。3位、6
秦郁彦氏が中心となって米国教科書へ訂正を要求したことについて、レコードチャイナが「日本の歴史学者19人」の要求として伝えていた。 日本の歴史学者19人、米出版社に教科書の記述訂正求める=「...|レコードチャイナ ただし読売新聞や時事通信は「日本の歴史家19人」と伝えていた。一方、以前の日本政府の訂正要求に抗議した動きは「米国の歴史学者20人」と表記している。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015031700703 記者会見の詳報はBLOGOSに掲載されたが、目をおおわんばかりの内容だ。 【詳報】「強制連行があったとするマグロウヒル社の記述は誤り」従軍慰安婦問題で、秦郁彦氏、大沼保昭氏が会見 (1/2) このBLOGOS記事で、会見を開いたのは秦氏だけでなく、アジア女性基金の大沼保昭氏もならんでいたことがわかった。 17日、秦郁彦・日本大学名誉教
運転開始から40年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の3基に続き、18日、中国電力の島根原発1号機と、九州電力の玄海原発1号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。 国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を10年にわたって分割計上できるようにしました。 こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。 国は来年電力の小売りを自由化し、5年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。 国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。 このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の
ついに本音が出た!安倍総理の施政方針演説――『列強』とはなにを意味するのか古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン Vol.121(2015年3月13日号より) 2月12日、安倍総理は、国会で施政方針演説を行なった。 具体的政策としては全く新味がなかったのだが、私にとっては、驚くような内容が含まれていた。 翌日の報道ステーションで、このことを指摘したのだが、その後、多くの方々から、気付かなかったけど、言われてみれば大変なことだというコメントをいただいた。 その発言を少し長くなるが、まず紹介しておこう。 <経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、そして外交・安全保障の立て直し。いずれも困難な道のり。「戦後以来の大改革」であります。しかし、私たちは、日本の将来をしっかりと見定めながら、ひるむことなく、改革を進めなければならない。逃れることはできません。 明治国家の礎を築いた
NHK籾井会長が私用のゴルフの行き来にハイヤー(傭車)を使い、その代金をNHKが支払っていた問題がくすぶっています。筆者はこの問題は籾井会長が「請求が来て気付いたので払った。」という言い分を貫いて通すのかな、と思っていたのですが、今日(註:3月18日)、新たな情報が出てきて、雲行きが変わる可能性があります。 内部資料や関係者によると、籾井会長は今年1月2日、東京都渋谷区の自宅と小平市の小金井カントリー倶楽部(くらぶ)をハイヤーで往復。車両は午前7時に出庫し、約12時間利用した。伝票上は業務内容として「外部対応業務」と記され、籾井会長名のサインもあった。 出典:朝日新聞デジタル 3月18日(水)5時30分配信 この記事と、下記の記事を前提にして時系列をまとめると以下の通りになります。3月9日の「請求書」は、文脈からするとNHKから籾井氏に対する請求書と思われます。 1月2日 籾井氏が私用のゴ
経済は世界史から学べ! 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済(お金)に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 景気と株価は本来連動するものです。しかし歴史的には、「不況なのに株価が上がる」とい
「和僑」を名乗る一群の人々がいる。意識しているのは、むろん、華僑だ。華僑の凄まじさは、あの爆発的なエネルギー、そして、至る所に張り巡らされた「相互扶助」のネットワークである。華僑に学び、海外で起業する日本人たちの相互扶助の場として生まれた和僑会。香港和僑会と和僑総会の会長を兼務する荻野正明さんに聞いた。 リアルにつながる場が必要 ――香港和僑会は世界12地域にある和僑会の本家本元的な存在ですね。荻野さんが香港に渡られたのはいつでしょう。 今から48年前。もう半世紀です。その頃の香港は中間層がない。上流と下層だけ。一生、下層で生きていくのが嫌なら、雲を突き抜けて上へ行くしかない。だから、華僑は起業の心構えが全然、違う。「一杯どう」と誘っても、乗ってこない。「オレには目標がある。なんでそんなカネを使わなければならないのか」と。成功するために、やれることは何でもやる。日本人にはとてもあんな迫力な
所得税と言えば、収入が増えるほど税率が上がる「累進課税方式」。ドワンゴの夏野氏曰く「400万以下は事実上払っていないようなもの」とのこと。この発言が物議を醸しています。 @tnatsu: 夏野 剛 Takeshi Natsuno 2012-12-03 13:19 富裕層優遇とか言っている人たち、今現在税金を払ってない人たちの公共サービスはその人たちに払って貰ってんだよ、すでに。 返信 RT FV @untitled_skz: 下北沢(反原発、反TPP、反消費税) 2012-12-03 13:21 6: キン肉バスター(大阪府)@\(^o^)/ 2015/03/15(日) 16:32:50.03 ID:6ehXWRy60.net 所得税払ってないって言うなら 差っ引いてる分の金返してもらおうか 8: ときめきメモリアル(徳島県)@\(^o^)/ 2015/03/15(日) 16:33:03.
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