橋下徹自身の評価や、大阪都構想の是非はおいておいて。 結構、重大な局面..
橋下徹自身の評価や、大阪都構想の是非はおいておいて。 結構、重大な局面だと思うのだよ、これ。むしろ「勝った勝った」とはしゃいでる左翼的な陣営こそ、次にちゃんとした手を打たないと取り返しのつかないことになる可能性がある。 橋下の引退により、おそらく「維新の党」は求心力を失う。解党するかどうかはわからないが、もともと個人商店であった以上、以前のような影響力は持ち得ない。やはり去年に解党した「みんなの党」も、もはや跡地すら残ってない惨状。こちらも個人商店だったし。 で、重大なのは、どちらも一定の支持層を持っていたこと。たぶん都市部のホワイトカラー層が中心。20代〜40代が多いはず。 この層の受け皿が完全に崩壊した。 この志向性を持った層が支持する先が安部自民一党になることの危険性。 民主党はデフレ推進してきた反省が見られないし、共産党は「大企業＝悪」なテーゼが根強い。 公明党は「安定は希望」とい
【政界徒然草】「国会軽視」「情報開示撤回」批判するが、いずれも民主がやったこと…またもや民主ブーメラン直撃（1/5ページ）
【政界徒然草】「国会軽視」「情報開示撤回」批判するが、いずれも民主がやったこと…またもや民主ブーメラン直撃 またもや民主党にブーメランが直撃か－。民主党は、安倍晋三首相が米国で安全保障関連法案の今年夏までの成立を約束したことなどをめぐり、批判を強めている。しかし、政権与党時代に「もう党を離れた人」（岡田克也代表）がやったことばかり。安倍政権を批判しようにも自分たちに跳ね返ってきかねず、反転攻勢のきっかけがつかめそうにない。 そもそも海外で公約したのは？ 「法案提出すらされていない中で、成立時期を外国で約束するなど前代未聞で国会軽視だ」 民主党の大西健介衆院議員は１２日の衆院本会議で安倍首相にかみついた。 安倍首相が４月２９日に米議会で行った演説で、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案について「この夏までに成就させる」と明言したことを問題視したのだ。
大阪都構想住民投票否決について: 極東ブログ
大阪都構想については、ブログで語ってこなかった。ツイッターでもほとんど語らなかった。理由は三つある。一つは、基本的にこれは大阪という地域住民の問題で、その視点からの問題意識が自分には持てないことだ。別の言い方をすれば、では日本国民として東京都民としてどう考えればいいかという課題には変奏できる。それはあとで触れる。 二つ目は、橋下徹氏にまつわる議論に関わりたくないからであった。彼の公開された考え方については、それが話題になるごとに、共感する点もあり反対する点もある。今回の大阪都構想自体について言えば、方向性は正しいと思う。だが端的に言ってネットではアンチ橋下徹が多すぎて、そうした是々非々の議論をしても是の部分だけで橋下シンパ認定を受けて嫌がらせをいっぱい受ける。それははっきり言ってうざったい。ブログについて批判は受け止めるのだが、毎度毎度強迫めいたコメントを読まされるのは、もううんざりしてい
ソフトバンクモバイル宮内社長、一括0円に言及。「転売」を半年間のSIMロック解除拒否理由に - すまほん!!
ソフトバンクモバイルの宮内社長は、新製品発表会の質疑応答において、SIMロック解除を半年間拒否する理由を質問されました。 その回答として、優良なお客さんばかりならいいものの、「一括0円」をやるとき、業者がいっぱい買って中国に転売するといったケースがあると説明しました。箱に入れたまま持っていけば中国では10万円程度で買い取ってもらえるとのこと。ならば一括0円をやめたらいいのではと思ってしまいますが。 SIMロック解除義務化により、どのように使われても問題ないよう価格を適正化する……のではなく、SIMロック解除のガイドラインを最大限都合よく解釈した上でSIMロック解除をできるだけ長い間拒否し、「一括0円」を維持するという姿勢は実に面白いところ。ちなみにSoftBankは最近、特価販売時の短期解約に、高額な違約金を設けており、不適切な行為への損失補填を図っているはずです。 尤も、中国に転売する業
戦争を知らない安倍政権の暴走を憂うリベラル派の自民長老たち | 経済界ウェブ
安倍政権の暴走と戦争を体験した自民長老たち 「な、言ったとおりだろう。これで、またあの人たちがいろいろ仕掛けてくるよ」 かつて官房長官や主要閣僚を歴任した自民党国会議員の元老秘書が、あきれ顔で語った。７月13日投開票の滋賀県知事選の結果を受けてのことだ。自民、公明両党推薦の小鑓隆史氏が前民主党衆院議員の三日月大造氏に敗れたのだ。 小鑓氏の選対関係者はこう言って肩を落とす。 「７月１日、集団的自衛権行使の限定容認に関する新たな政府見解が閣議決定されてから風向きが変わった。投票率も50％を超えるとは想定外だった」 集団的自衛権行使の限定容認－－。これまで国民の関心の枠外で、とりわけ首長選挙には関係ないと思われていたが、この閣議決定が大きく影響したというのだ。前出の元老秘書の言葉に耳を傾けてみる。 「安倍晋三首相は、憲法改正がやりたくて仕方ない。だから、最初は96条改正を持ち上げ、なかなか進めら
橋下市長「政界引退」に大メディアが“茫然自失”だった理由｜日刊ゲンダイDIGITAL
都構想が否決された橋下大阪市長は午後１１時過ぎから記者会見に応じたが、リーガロイヤルホテルの会見場は意気消沈した記者であふれていた。 ＮＨＫが反対派の勝利を報じた瞬間にはどよめきが起きて、「なんで、こんな僅差なのに打てるんだ？」という声も出た。そんな中で始まった記者会見…
「投票に行かない若者が悪いだけ」という言説の恐ろしさ | おときた駿 公式サイト
ネット上で話題になっている大阪都構想の「シルバー・デモクラシー」への 様々な反響に対して、私が感じた大事なことを書き留めておきます。 大阪都構想関連の過去記事： http://otokitashun.com/tag/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%83%BD%E6%A7%8B%E6%83%B3/ 私の記事に対する「高齢者を排斥するつもりか！」という 的外れな批判は置いといて（そんなことは一言も言ってません）、 代表的な反対意見の記事をまずご紹介いたします。 橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。 http://blogos.com/outline/112327/ 端的にまとめると、大阪市の人口比率を見れば若年層の人口が少ないわけではない。 同じ比率の人数が投票に行っていたなら賛成多数になったかもしれないし、 単に投票に行かなかった若者が多かっただけでは、と
ドローンがアメリカ農業にもたらす未来、10万人の雇用創出も
国際無人機協会(Association of Unmanned Vehicle Systems International)は2025年までに、ドローン（無人航空機）の普及によって10万の新しい雇用が生まれるという予測を発表した。その雇用のほとんどは、農業市場にあるという。 農業分野はアメリカにおいてビッグビジネスである。政府が2012年に発表した統計によると、現在の農業従事者は210万人であり、彼らが370万平方キロメートルの土地を耕していることが分かった。 アメリカの国土のうち40％が農地であることから、アメリカでは農業の機械化が進んでおり、その生産力の高さがはよく知られている。 しかしながら、スカウティングと呼ばれる昔ながらの作業が果たす役割も未だ大きい。これは農地を自分自身で巡回しながら作物や土地の状態を観察し、記録するというものである。 今後は、カメラのついたドローンを導入するこ
大阪都構想賛否、地域差くっきり 幻の北区は一丸で賛成：朝日新聞デジタル
１７日に行われた大阪都構想の住民投票では「反対」が「賛成」を１万７４１票上回った。「市民を二分した論議」（自民党府連幹部）を受けた開票結果は、地域差が色濃く出た。 ２４の行政区のうち賛成が上回ったのは１１区、反対が上回ったのは１３区だった。 賛成多数になれば設置された５特別区のうち、区内のすべての行政区で賛成が上回ったのは「北区」だけ。この「北区」には大阪、新大阪、京橋と三つのターミナル駅があり、大阪府市大都市局が「大阪経済の中枢機能を担うビジネス都市」と位置づけていた。中でも繁華街「キタ」を含む北区は、２４区で最高の５９・０３％が賛成した。 一方で、すべての区で反対が上回ったのが、市西部の「湾岸区」と南部の「南区」の二つだった。 「湾岸区」は大阪湾沿いの４区と住之江区の臨海部で構成。橋下徹大阪市長はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致などを見据えて「世界標準のベイエリアに」と位置づけ、
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都構想にかまけ公務せず 橋下市長こそ「納税者をナメていた」｜日刊ゲンダイDIGITAL
橋下市長の敗因が「シルバーデモクラシー」ではない件について。
大阪レベルの話としては橋下引退はいいんだけどさ。 国政レベルはほんとも..
投票総数が投票人数を上回る 大阪の住民投票で不正か：朝日新聞デジタル