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弱者男性と恋愛至上主義
弱者男性の言い分が聞き入れられず、曲解されてまで反論を食らうのは結局「モテないから」だと思う。 モテない男にはなんの価値もないという恋愛至上主義的価値観が、弱者男性を追い詰める。 女性と接点を持てない・持たない弱者男性が、なぜか、女性にひどいことをする男性の全責任を負わされる。 弱者男性に全ての罪を負わせることで、強者男性と多くの女性が楽園にいつづけることができる。 しかたない。実際に女性にひどいことをしてしまう恋愛市場のエリートを糾弾したら、恋愛市場が崩壊してしまう。 崩壊してしまいそうな市場をどうにか存続させるには、弱者を参加させて搾取するしかない。現実の経済社会のように。 お前らが働かないから市場が上手くいかないのだ、と責めながら酷使して社会をかろうじて維持させる。 ここ数日の弱者男性論争は経済や福祉の観点から始まったけど、実は恋愛至上主義が根底にあったというオチ。
かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威 集団的自衛権の行使ができなければ日本は守れない | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三政権は今年5月14日、一連の安全保障関連法制を閣議決定した。その後の記者会見において、安倍首相は冒頭、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を指摘し、万一に備え、日米同盟を強化する必要があり、そのため「新たな三要件」による「極めて限定的な集団的自衛権を行使できることにした」と述べている。 しかしながら、与党協議での合意は難航し、野党各党、一部国民世論の中には、依然として、米国の戦争に巻き込まれるとの不安などを理由に、反対論も根強く見られる。 なぜ、いま集団的自衛権の行使が必要なのかについては、昨年7月1日の閣議決定でも、述べられているように、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」との「厳しい現実」がある。 この点を、周辺情勢を踏まえつつ、「厳しい現実」を明確にすることなく、法律論に終始していても、その必要性は理解できないであろう。何よりも、日本を取り巻くバランス・オブ・パワ
対馬沖の漂流ごみ オランダの団体が除去へ NHKニュース
世界中の海に漂流するプラスチックごみの回収に取り組むオランダの団体の代表が来日し、多くのごみが漂流する長崎県対馬沖に大規模なごみ除去設備を設置して、実証実験を行う計画を発表しました。 それによりますと、団体は長崎県対馬市の要請を受けて、来年半ばにも大規模なプラスチックごみの除去設備を対馬沖に設置して実証実験を行うということです。 対馬市は海外からのごみの漂着も多く、昨年度ごみの回収に４億６０００万円余りがかかりました。 この設備は全長２３００メートルに及ぶフェンスをＶ字型にして海に浮かべ、流れてくるごみを集めて回収する仕組みで、コストを低く抑えられるほか、網を使わないので生き物が引っ掛かるおそれがないということです。 スラット氏は「プラスチックごみによる経済的な損失は世界で年間１３０億ドルに上り、１００以上の生物が生存を脅かされている。非常に大きな地球規模の問題で、解決を急がなければならな
不毛で最悪だったポツダム宣言をめぐるやり取り ポツダム宣言は、しょせんは勝者による敗者への宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。 志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」 「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣
米国防長官が批判、ラマディ陥落の原因は「イラク軍の戦意欠如」
ワシントン（ＣＮＮ） イラク中西部の要衝ラマディがイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）に制圧されたことについて、カーター米国防長官は「イラク軍に戦う意志がなかったことが主な原因」との見方を示した。２４日放送のＣＮＮの番組で語った。 カーター長官は「イラク軍の部隊は戦う意志を全く示さなかった」と述べ、「兵員の数が敵を下回っていたわけではない。むしろはるかに勝る状況だった」と指摘した。 ラマディが先週陥落してから、米政権当局者が公の場でこれほど強い言葉を口にしたのは初めて。 米国は最近、ＩＳＩＳの攻勢を受けてイラク軍へ武器供与を加速させてきた。現地では現在、米軍要員約３０００人が兵員の訓練に当たるが、戦闘任務は担っていない。 イラクへの増派を主張する声に対して、カーター長官は「支援内容を変える必要が生じた時はそのように提言する」と述べる一方、ラマディ陥落の原因はイラク軍にある
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