女性の結婚年齢を16歳から18歳に引き上げ提言 自民
自民党の女性活躍推進本部は、女性の結婚できる年齢について男女差をなくし、現在の16歳から男性と同じ18歳に引き上げるべきとの提言をまとめました。 提言には、働き方改革や国際貢献などのテーマごとに女性の活躍を推進するための政策が盛り込まれました。そのなかで、児童の早期結婚の防止への国際的な取り組みが進んでいることから、日本でも女性が結婚できる年齢を男性と同じ18歳に引き上げるべきだと提言しています。また、2020年までに指導的な地位に占める女性の割合を30％とする政府目標の達成に向けて、自民党でも数値目標を設定し、行動計画を策定することなどを盛り込みました。自民党は、今回まとめた提言を近く政府に提出する予定です。
【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を１９５９年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を１９７２年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のＰＤＦと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。 例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付
【ヘイト】ヘイト規制は暴走する話＋差別の引っ込みが付かなくなる実証例【差別】
ヘイトスピーチ関連からの、「ヘイトスピーチはなくそうと思ってもなくならないから共存を考えたほうがいいんじゃないの」というような話と、 アンチヘイトを叫ぶ人すら、簡単に差別感情を抱くことができ、しかも自分の判断を肯定するために一度抱いてしまった差別感情を捨てることができなくなってしまう、という過程を、短時間の間に実証してしまう民青系女子の周辺の方。
「安保法案に関する政府見解」と「自民党議員向け文書」全文 - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、６月９日に政府が見解を野党に示した文書（Ａ−１「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、Ａ−２「他国の武力の行使との一体化の回避について」）と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書（Ｂ「平和安全法制について」）を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書Ａ−１（政府が野党側に示した見解
フリーランスに仕事を頼むなら、多少値が張っても「仕事が早い人」に頼む。
フリーランスに仕事を頼んだが、品質に問題があり、手戻りが多くて困った、という担当者の方は多いと思います。特に最近ではweb上のみで顔を合わせずに依頼ができるので、この種のトラブルが急増しているようです。 私の知人にも、webサイトの制作を依頼したが途中で逃げられてしまった、あるいは締め切りが迫っているにも関わらず突然「できない」と言い出したなど、フリーランスの方々とのトラブルは数多く耳にします。 どうすればこのようなトラブルを防げるのでしょうか。 もっとも良い方法の一つは、多少値が張っても「仕事が速い人に依頼する」です。この話をすると、多くの方から「コスト度外視で依頼するということか」とお言葉をいただくのですが、もちろんそうではありません。 例えば、同じ仕事を出した時、「1週間で終わります。80万円です。」という方と「1ヶ月かかります、80万円です」という方がいたとします。(おどろくべきこ
自民党 村上誠一郎 衆院議員が日弁連主催「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文） | 弁護士ドットコム
自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す
「安保関連法案は違憲！」と全参考人に批判されても憲法を軽んじ続ける安倍政権の愚
全参考人から「違憲」との批判を受け、菅官房長官は6月4日の会見で、「違憲との指摘は当たらない」「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃる」と反論したが……。（写真は首相官邸HPより） 政府といい、与党といい、これほど憲法を軽々しく扱う政治が、戦後70年の間にあっただろうか。そう嘆息せざるをえない出来事が相次いでいる。 本末転倒な自民草案 一つは、「一票の格差」が問題になっている参議院の選挙制度について、自民党憲法改正推進本部が、選挙区を都道府県単位とする規定を、同党の憲法改正草案に加えることを決めた問題だ。 現行の参院選挙制度は、「一票の格差」が最大4.75倍に達し、鳥取県に比べて北海道の有権者は0.21票しか持っていない状況だ。最高裁は、これを「違憲状態」と判断。都道府県を単位として各選挙区の定員を決める現在の仕組みを維持しながら、投票価値の平等を実現するのは「著しく困難
派遣法改正案、衆院通過へ 自民・維新が歩み寄り：朝日新聞デジタル
労働者派遣法改正案が来週にも衆院を通過する見通しとなった。維新など野党３党が提出していた、正社員と派遣社員らの賃金格差を解消する「同一労働同一賃金」推進法案の修正で自民と維新が合意したためだ。民主党など他の野党は反発を強めそうだ。 推進法案では、維新が提出した当初案の「職務に応じた待遇の均等の実現を図る」との表現を、「職務等に応じた待遇の均等および均衡の実現を図る」に修正。措置を講ずる時期も「施行後１年以内」を「３年以内」へと緩和する。 また、「その後の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる」との文言も盛り込まれた。企業にとって負担増につながるため、自民が「骨抜き」を図った。 「同一労働同一賃金」推進法案… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料
イラクに民主主義「非現実的だった」 元米国防長官語る：朝日新聞デジタル
「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想は、非現実的だった」――。米国のブッシュ前政権で、イラク開戦当時、国防長官だったラムズフェルド氏が、英紙タイムズのインタビューで誤りを認めた。 同紙（電子版）が６日に掲載したインタビューで、ラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間ではない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に（開戦の構想を）聞いた時、そのことを心配した」と語った。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、「西欧はイスラム主義の組織に対し、共同のスパイ活動や過激派の資金を枯渇させるための協力を通じて、新たな冷戦型の攻勢をかけるべきだ」とも語る一方、オバマ政権への批判も展開。リビアのカダフィ政権の崩壊が「地域をより危険にした」とし、ロシアのウ
民主・小西氏「政権を奪い返し、必ず処分する」 官僚に激高
「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」 民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。 元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。 また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
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