大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
｢教育技術｣で子どもの成績は向上するのか
米国では近年、「EdTech（エドテック）」と呼ばれる業界が爆発的に成長している。Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語であるエドテックは、最新技術を教育に取り入れようとする動きで、オンラインを活用した学習方法などがこれに含まれる。 2016年だけでも、エドテック業界には138社存在し、総額10億3000万ドルもの投資が行われた（ちなみに2015年にはこれより多い14億5000万ドルが集まった）。2017年、こうした企業の多くは1000億ドル以上の利益をたたき出すだろうと見る投資家もいる。同業界には、企業価値が10億ドルに上るiチューターグループなど大企業から、学校の先生が立ち上げたスタートアップまでがひしめき合い、しのぎを削っている。 ペンギンキャラが数学を指導 「米国の小学校から高校までの一貫校は、年間100億ドルもの資金を教育向けのテクノロジーに費
「嫌われる勇気」を持つ意味を勘違いしてはいけない
あんどう・こうだい／1979年、大阪府生まれ。早稲田大学卒業後、株式会社NTTドコモを経て、ジェイコムホールディングス（現：ライク）のジェイコムで取締役営業副本部長等を歴任。2013年、「識学」という考え方に出合い独立。識学講師として、数々の企業の業績アップに貢献。2015年、識学を1日でも早く社会に広めるために、識学を設立。人と会社を成長させるマネジメント方法として、口コミで広がる。2019年、創業からわずか3年11カ月でマザーズ上場を果たす。2022年3月現在で、約2700社以上の導入実績があり、注目を集めている。最新刊『数値化の鬼』（ダイヤモンド社）の他に、29万部を突破したベストセラー『リーダーの仮面』（ダイヤモンド社）などがある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出
「大宏池会」結成へ “麻生の乱”が起こる日 | AERA dot. (アエラドット)
総裁派閥を抜く「大宏池会」結成へ？（週刊朝日 ２０１７年６月２日号より）この記事の写真をすべて見る ある閣僚経験者が4月下旬、官邸で安倍首相にこう尋ねた。 「首相は信頼しているようですが、この人（麻生氏）、大丈夫ですか」 安倍首相は笑顔でこう断言したという。 「1割、（再登板の）気持ちはあっても、それ以上ではないよ」 だが、安倍首相の読みは外れつつある。 「小さな派閥が乱立するより大きな派閥が必要だ」 副総理でもある麻生太郎財務相は5月15日、自ら率いる麻生派が山東派などを事実上吸収合併することで合意した意義をこう強調した。 都議選後の7月に約60人の新派閥を結成する段取りで、最大派閥、細田派（96人）に次ぐ勢力になる。安倍一強が続き、久しくなかった派閥再編がにわかに慌ただしくなった。 翌16日、「反主流派結集」と注目を集めた勉強会が発足した。約20人の自民党議員が集まり、野田毅・前党税制
安倍さんはナゼ、長期間「安定して」政権運営できるのか？我々有権者がすべきことは何か？ | お役立ち情報の杜（もり）
自民党の名だたる歴代内閣が望んでも成し遂げられなかった様々な立法や施策を、安倍政権は次から次へと実現している。これは、驚くべきことではないか？ 上一覧表のうち、一番下の憲法改正はこれからだが、「2020年の東京オリンピックまでには成し遂げる」と意欲満々だ。特に憲法9条の改正は、自民党結党以来の野望らしい。 さらに、2017年5月19日の衆議院法務委員会では、共謀罪法案が強行採決された。 国会審議には真面目に応じず、強行採決を連発し、立憲主義も踏みにじっているとはいえ、数々の「実績」を成し遂げてきたことは事実だ。安倍政権は、自民党歴代政権の中でも突出して「強く」、かつ、「安定」しているように見える。言論の自由を奪い、自滅の戦争に突き進んだ戦前へ回帰する政策は着実に実を結んでいる。しかも、国民の反発は大したことがない。 このような摩訶不思議な現象がどうして起きるのか？その原因を考えてみたい。
「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま
毎日新聞の皇室報道を見て、歴史が繰り返される理由が分かった
1923 関東大震災 1925 治安維持法制定 1940 東京オリンピック（日中戦争などで開催権を返上） 1941 太平洋戦争 2011 東日本大震災 2013 秘密保護法制定 2020 東京オリンピック 一時期こんな書き込みがネットで流行った。 俺は、この書き込みのことは、正直馬鹿にして見てた。 ほぼ国家公務員しか対象にならない秘密保護法を、世紀の悪法「治安維持法」に見立てるのは無理がある。 ただ、最近の皇室関係の報道を見ながら、考えが変わった。 見方を変えると、確かに歴史は繰り返されている。 この先の出来事も、このままいくと繰り返される可能性が高いかもしれない。 一番重要なポイントは「戦前の軍部」の役割を、誰が担うかだ。 俺は、ここに素直に「自衛隊」を代入していていて、だからこそ、歴史は繰り返さないと思っていた。 戦前の軍部があれだけ暴走できたのは、大新聞と、その後ろにいる国民からの熱
愛媛県知事「内閣府から助言」 加計学園問題で - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「構造改革特区と国家戦略特区の窓口が一体化するので、そこに申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。 知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。 愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の申請をしてきたが認められなかった。助言を受け一体化した窓口に申請したところ、国家戦略特区として認められたという。 知事によると、2013～15年度に開かれた内閣府の四国ブ
菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡：朝日新聞デジタル
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。 カナタチ氏が書簡で「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して（反論して）いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。 菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論（1/3ページ）
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
