横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生(27)が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」(千葉県鴨川市)に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。
![有給希望の実習生に強制帰国 千葉の受け入れ団体 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f78fb597cf276182ee9b9e6e1a18e904a518fb2e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Ft_ogimage2%2Fch%2Fimages%2F355298845493609569%2Forigin_1.jpg)
民進新党名、「民主」有力=立憲と本家争いも 衆院選 政権交代 民進、希望両党は月内の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させる。党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だ。ただ、既に党名の一部に使っている立憲民主党から異論が出て、「本家争い」に発展する可能性もある。 【図解】民進「新党」めぐる構図 民進の大塚耕平代表と希望の玉木雄一郎代表が9日以降に会談し、新党協議会の設置で合意する見通しだ。 新党名をめぐっては、民進、希望両党に民主党を推す声が強い。1996年の旧民主党結党から2016年3月の民進党結成まで20年近く、「民主党」の看板で国政選挙を戦ってきた経緯があるからだ。 支持者にも浸透しており、民進幹部は「地方議員には『民主』を名乗りたいという人が多い」と説明。旧民主党で初当選した希望幹部も「『希望の党』よりも『民主党』の方が好きだ」と語った。09年の政権交
政府は、罰則付きの残業時間規制が盛り込まれた「働き方改革関連法案」を4月6日に閣議決定した。規制の中小企業への適用開始は、当初の予定から1年延期した、2020年4月からとなった。 中小企業への適用は当初、与党内にも反対する声があった。元・厚生労働副大臣で、自民党の木村よしお参議院議員は3月末、ツイッターに「本日の人生100年時代戦略本部の働き方改革の会議では、中小企業は残業の罰則から外すよう強く発言しました」と投稿している。 「残業まみれでないと経営を維持できない企業はブラック企業」 木村よしお氏のツイッター 木村氏は4月4日にも、中小企業を残業規制の対象から外すよう求めるツイートをしていた。 「中小企業に残業の罰則を大企業と同じ様に厳しく課すと、ダメージが大きい。倒産もあり得ます。仕事があっても断るしかなかったりビジネスチャンスを失ったり」 「中小企業の実状に合わせ、繁忙期は罰則規定の例
政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は「多様な働き方を実現する」として、早期の成立を目指す。残業時間の罰則付き上限規制とともに法案の柱とされているのが、一部専門職で年収が高い人を労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)で、野党は「残業代ゼロ法案」と批判し徹底抗戦する構えだ。 安倍晋三首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づける。当初は2月下旬に閣議決定することを目指したが、法案の根拠となる厚生労働省の労働時間のデータに異常値が見つかり、裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれ、閣議決定は大幅にずれ込んだ。
海賊版の漫画を無断で掲載する大手サイト「漫画村」は、依然として非常に多くのアクセス数を獲得しています。 このブログでは、2回にわたり漫画村についての調査を行い(記事一覧)、運営者と思われる人物を突き止めることに成功し、その結果も公表しましたが、現在もなおサイトの勢いは衰える様子を見せません。 一方で、漫画村のような漫画の海賊版サイトは、今では日本人の犯罪集団のあいだではトレンドのようで、いくつものグループあるいは個人がサイトを立ち上げ、広告収益などでマネタイズを行っています。 そのうちの一つである大手サイト「YouBook」が今月、サイトを閉鎖することを発表しました。 漫画海賊サイト大手「YouBook」が閉鎖 「月額2000円で読み放題」うたう – ねとらぼ http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/05/news109.html YouBoo
最近デフォルトで涙がでてくる。 キーボード叩いてると突然ウっとなって涙がじわじわにじんでくる。きっかけはよくわからない。 涙がにじむとトイレにこもってできるだけ涙を排出し、自席に戻る。 涙が出るたび一々トイレに行かなければならないのが面倒くさい。 涙を出しきったつもりで自席に戻ってもしばらくは残尿みたいに止まらないのも面倒くさい。 そういうのが一々面倒くさいからそのまま涙流しながら仕事させてほしい。 世間的には泣く行為は割とハードル高い行為みたいだ。 なので泣きながら仕事してたら変に心配されてしまうと思うが、でももうデフォルトで涙がでてくるため 自分としてはなんかあくびとかくしゃみとか居眠りぐらいの位置づけであり、あまり気にしないでほしい。 居眠りしながら仕事してる人間もいてそれが黙認されてるくらいゆるい会社なので 泣くことも許してくれないかなあとおもう。 なお今日も泣いてしまった。 きっ
生産年齢人口減少率は2040年頃で底を打つってことだ。 確かに今から2040年に向けてのような人口減少の加速がずっと続くのなら詰んだとも言えよう。 しかし、2040年以降は人口減少率は穏やかになっていき、その先の定常状態では人口は減少しつつも致命的なものとは程遠いレベルで収まる見通しだ。特に高齢者扶養率は一定化する。 つまり2040年頃まで、あるいは人口減少が十分に穏やかになる2060年頃までといった過渡期さえ乗り切れば人口動態問題は対処可能な代物に過ぎないのだ。 では過渡期は対処可能か?これは理論的には十分に可能。 一つには、労働生産性は1〜1.5%で伸びていてかなり安定的なので、人口減少で扶養すべき人口も減ることを考えれば2040年頃の生産年齢人口の減少がピークを迎えるときでさえ平均的な一人当たりの消費水準を減らさずに済むと見込まれること。もちろんピークの前後では増えていく。 二つには
言葉による嫌がらせや不透明な選手選考――。レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調馨(ALSOK)らに対する日本協会・栄和人強化本部長のパワハラ行為が6日、同協会の第三者委員による聞き取り調査で認定された。当初は栄氏をかばい、関係者による告発を全面否定していた協会も主張を覆さざるを得ない事態となった。 問題発覚から1カ月超。ここまでの協会は、こちらが首をかしげてしまう対応が多かった。告発に対し、「(伊調のコーチに)不当な圧力をかけた事実はない」などと即座に反論。第三者委員の弁護士による聞き取りが始まる前に「パワハラはなかった」と言い切って、「公平中立な調査ができるのか」と告発した側の疑念を強めた。 栄氏が監督を務める至学館大の谷岡郁子学長(協会副会長)が「伊調さんは選手なんですか?」などと発言した記者会見も世間の反感を買った。スポーツ団体の不祥事が発覚するたびにあらわになる、事後対応のまず
昨年4月、建設作業に従事していた当時23歳の現場監督が自殺し、その過酷な労働環境が大きくクローズアップされた、2020年東京五輪の新国立競技場。 「自殺前の1ヵ月間の残業時間は、過労死ライン80時間を優に超える212時間。新人にもかかわらず、ベテランの現場監督でもこなしきれないほどの仕事を抱えていたようです」(全国紙社会部記者) 完成予定の19年末まで、延べ200万人の作業員が投入される見込みの巨大工事は現在、「最大のヤマ場」ともいわれる、屋根部分の建設作業に差しかかっている。 今、現場では何が起きているのか。作業員たちが明かす。 * * * ―初めに、皆さんが担当されている現場の作業内容について、簡単に教えていただいてよろしいでしょうか。 現場監督・高石さん(仮名。以下、現場監督) 新国立競技場の現場は土木工事、鉄筋工事、清掃施設管理など、約30のセクションに分かれているんですが、私は旧
結論ブロッキングは無意味な上に悪用されるのでやめろ。 潰したいならCloudflareを訴える方がはやい。 無意味なブロッキングこの程度のブロッキングならTorやVPNで簡単に回避できる。仮にVPNを規制しても、いたちごっこで最終的にはVPN業者が儲かるだけ。今時はスマホ向けVPNアプリがあるので、某画村を使うような猿でも簡単にVPNを利用できる。加えて、一度ブロッキングしたという実例を作ってしまえば、インターネット規制派があれもこれもとなし崩しにブロックするのは明らか。 CDNとCloudflareCDNとは当たり前だが、大量の漫画データをあれだけのユーザに配信するというのは、かなりのコストがかかる。そこで、運営が利用しているのが、CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)というファイルの代理配信サービスである。CDN業者は高速なネットワークを所持し、サービス運営者からお金を貰うことで、
「完全に負のスパイラルに入っている」――。 隠蔽したはずのスキャンダルが次々に発覚している安倍政権。今度は、自衛隊の“文書隠し”が明るみに。政局に強い自民党議員は「もう安倍3選はない」と確信し、党内の“安倍離れ”が急ピッチで進んでいる。安倍首相の外交日程が終わる5月中旬以降、“安倍降ろし”が表面化するとみられている。 厚労省の「裁量労働制データ」捏造、財務省の「決裁文書」改ざん、防衛省の「イラク日報」隠蔽と、3タテを食らっている安倍政権。「安倍1強」はもはや死語だ。自民党内は、安倍離れが加速している。 竹下亘総務会長は「昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と平然と口にする始末だ。 自民党内では、再び“青木理論”が注目されているという。内閣支持率と自民党支持率を足して50%を切ったら政権は崩壊するというものだ。現在、内閣支持率は31%、自民党支持率は32%。合計63%あるが、5
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学(MBA)、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス (現、セントケア)を経て独立し現職。名古屋大学客員教授(平成26年度後期)。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』(ディスカヴァー21)など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 人を育てるには優しさと厳しさが不可欠 この時期は、初めて社会に出る新入社員や新天
長時間労働に罰則付き規制=「残業代ゼロ」、国会で議論-働き方法案を閣議決定 過労死 労働基準法 政府は6日午前、今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を閣議決定した。罰則付きの残業時間の上限規制や、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設が柱だが、野党は「残業代ゼロ法案」と批判しており、今後は国会で激しい議論が行われそうだ。 「週休7日が幸せか」=自民・渡辺美樹氏、発言謝罪 高プロは残業代を除く年収が1075万円以上の労働者が対象となる見通し。勤務時間に縛られず自由に働けるが、残業代や深夜・休日手当は支払われない。休日を年104日以上、4週4日以上にするといった健康確保措置を企業に義務付けるが、野党は「過労死を誘発する」として、削除するよう求めている。 残業規制は月100時間、年720時間の上限を設定。従来は労使が合意すれば何時
救命措置をしていた女性に対し「土俵からおりるように」とアナウンスをした相撲協会のニュース。大の大相撲ファンである僕でさえも世論と同じく「そのアナウンスは間違いだ」と強く思います。 しかし、この出来事に対する批判が「伝統VS人命」という対立構造(人命より伝統の方が大事なのか! という論調)でなされていることについては、僕はまったく別の意見を持ちました。 今回の問題は、相撲協会が「人命より伝統を優先した結果」ではなく、相撲協会が「神事としての相撲をきちんと取り扱えていない結果」だと思うのです。 相撲協会は自称としても他称としても、「伝統」や「神事」という言葉をよく使いますが、実はその中身はがらんどうで、そこに思想はなかったということに気づかされました。 相撲ファンの僕はそこにとてもガッカリしています。 それはどういうことか。まずは、相撲の伝統について考えてみると、女人禁制のルーツも見えてきます
わざと探さなかった可能性 防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書(日報)が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。 小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の3月27日に確認されていたことを明らかにした。 日報を探すよう命じられた陸上自衛隊は、その存在を1年近く防衛相に報告しなかったことになり、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロールに赤信号が点いた。 なぜ、発見した昨年3月の時点で報告しなかったのか。山崎幸二陸上幕僚長は5日の会見で「国会で問題になっているとの意識はなかった、との報告を受けている」と述べ、隊員が無自覚だったことが原因と説明した。 この説明にはまったく説得力がない。 昨年2月20
児童扶養手当とは 児童扶養手当(じどうふようてあて)とは、父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当である。 ※Wikipediaより引用 でね? 当然、所得制限があります。 わたしの所得では全額支給には無理だけど、一部支給にはなるなと踏んでたんです。 もらえない児童扶養手当 で 市役所に申し込みに行ったら 『児童扶養手当の年度の始まりは8月なので、現時点では29年度となり、28年度の所得が反映されます』 理解。 『28年度はお子さんは旦那さんの扶養に入っていたので、あなたの扶養人数は0人になるので、7月までは支給されません』 ・・・? 『8月からは、29年度の所得が反映されます。29年12月31日の時点で、お子さんは旦那さんの扶養になっているので、あなたの扶養人数は0人になるので、8月からも、支給されません』
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」(2017年2月17日・衆院予算委員会)と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」(2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』)とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会) はて? そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう
<金融危機もブレグジットの衝撃も乗り越えたように見えるイギリスだが、インフレ率と収入の上昇率を比較するとゆっくりと貧困化の道をたどっていることが分かる> 僕がイギリスに戻って再び暮らし始めたのは2010年、イギリスがまだ明らかに金融危機の余波を受けていた頃だった。今では失業率はとても低く、資産価値は高騰しているにもかかわらず、僕たちはいまだにあの時代にいるようだ。特にそう感じられる要素が1つある。「収入圧縮(earnings squeeze)」だ。 イギリスに暮らしていれば、月に数回は耳にする言葉だろう。時には「生活コストの危機(cost of living crisis)」とも呼ばれ、こちらのほうが気は利いてはいない言い方だが正確な表現だと思う。基本的に、ここ10年間のほとんどの期間、平均収入の上昇率はインフレ率を下回ってきた。もちろん「平均」だから個々の収入の上昇率はさまざまで、5年間
政府は6日、今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を閣議決定した。 労働者の命と健康を守る長時間労働の規制などが柱だが、野党は法案が残業上限と規定した月100時間は「既に過労死ライン」と批判。一方、与党内には経済活動への影響を懸念し、規制強化に反対する声が根強い。厚生労働省からは「味方がいない法案」(幹部)と自嘲する声も聞かれる。 残業時間の上限は年720時間、2~6カ月の平均では休日出勤を含めて80時間。過労死や過労による自殺が後を絶たないため、上限を労働基準法に明記し、違反した場合は罰則を適用することにした。2013年の同省の調査では、月80時間超の残業をしている人がいる事業所は全体の1.9%、100時間超は0.8%だった。 しかし、「80時間以内でも過労死が生じている」として、上限時間のさらなる短縮を求める意見も多い。法曹関係者からは、80時間の上限設定について「過労死
正直な話、日本はもう積んだと思う。 日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。 見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png 出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。 では、若い人を増やす政策についてどうかと言
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く