人間は寿命が来たらどっちみち死ぬわけですが、同じ死ぬなら苦しまずに楽に死ねた方がいいですよね? もしも、安楽死で好きな死に方を選べるなら、皆さんはどんな死に方が理想的だと思いますか? 最低条件は「他人に迷惑をかけないこと」 ぼくのかんがえたさいきょうのあんらくし睡眠薬を飲んで、知らない間にポックリ逝く。火星行きのロケットで宇宙に行く。(地球に帰って来れない) 体を冷凍保存して、技術が発達した100万年後あたりに復活することに賭けてみる。(SF)
田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している問題だが、田端氏の現在の所属先である「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイにも批判が殺到する事態となっている。 ツイッターではZOZOの過労死問題についての見解をただす声や、#ZOZOTOWN不買 #zozotown退会祭りといった運動が広がっているうえ、過労死問題を積極的に取り上げている弁護士ドットコムなどもスタートトゥデイに質問状を送付して、追及する姿勢を見せていた。 一方、これに対して、「田端氏の主張とZOZOTOWNは何の関係もないのに、ZOZOを叩くのは筋違い」「個人のSNSでの意見をその個人の属している会社の姿勢と混同するのはおかしい」「妬みから所属先と個人を敢えて同一視して引きずり下ろそうとしている」と、ZOZOへの抗議・批判を疑問視する意見も多数見られ、田端氏自身もこうした意見を片っ端からツイッター
人口減少に伴い、わが国では今後就業者数が減ることが予想されている。5月21日に経済財政諮問会議で公表された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、2018年に6580万人である就業者数は、2025年には6353万人、2040年には5654万人になるという。2025年から2040年までに就業者数は、年率0.8%で減少していく。 東洋経済オンラインの「『人口が減ると経済はマイナス成長』は本当か」(吉川洋・立正大学経済学部教授)でも話題になった人口減少。この現象は避けがたいわが国だが、決して悲観ばかりする必要はない。 人口、特に就業者数が減ると、国内総生産(GDP)が減るという面もなくはないが、むしろ就業者数が減ると労働力が希少になるから、賃金が上がる。これは、経済学の基本から導かれる結論である。 労働者が増えても生産量はそれほど増えない 経済学の初学者は、イロハのイとして、限界生
日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で負傷した関学大2年生QBの父、奥野康俊氏(52)が10日、自身のフェイスブックで日大の第三者委員会によるヒアリングを受けたことを明かした。 奥野氏によると、午前10時から約3時間半行われ、第三者委員会からは委員長を務める勝丸充啓弁護士、磯貝健太郎弁護士が出席。奥野氏は「何を守るための第3者委員会なのだろうか、事実を確認するだけで、真相究明する気は全くない。息子に怪我(けが)をさせた理由を知りたい」と不信感を募らせ、その経緯を以下のようにつづった。 「ヒアリングを受けていたが、途中に、勝丸弁護士の、あのタックルは怪我を軽くするためのタックルだったのでは、という説明に、不愉快になり、私から、ズバリ質問をした」 息子が負傷させられたプレーをめぐる弁護士側からの発言に、不快感をあらわにし「中立を担保するために、あなたは、日大との利害関係はあるのかない
すこし前のことですが、ヘッドハンティングを仕事にしているひとの話を聞いたことがあります。新しい部署や事業部を任せられる幹部を、年収1000万円から3000万円で探すよう頼まれるのだといいます。 ヘッドハンターによると、日本企業と外資系企業では採用基準がちがうそうです。 外資系企業が評価するのは学歴・資格・職歴・経験、そしてなにより実績で、男女の別や国籍・人種は問いません。それに対して日本企業は「男性」「日本人」が当然の前提で、女性や外国人はそもそも検討の対象にもなりません。 こういうところに日本企業の差別的な体質が現われていますが、それは容易に想像できます。興味深いのは、外資系企業がまったく関心を示さないのに、日本企業にとってきわめて重大な属性があることです。それが「体育会」です。 「いつも不思議に思うんですけど」と、ベテランのヘッドハンターはいいました。「大学の運動部出身というと、どこも
地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第3次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。 働き手不足、暮らしにも影 紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。2人の「生徒」が、中学2年の国語の授業を受けていた。 「最近地球に起きている問題は何かな?」 平尾梨恵先生(32)の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君(13)。続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生(22)だ。 かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ1カ所だけ。それでも全9学年で6人しか子どもがいない。教職員は17人。児童・生徒より先生の方が多い。 生徒が複数いる学年は中学3年だけ。「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」
プレゼントは「柿ピー」 4月3日、衆議院院内幹事長室。自民党副幹事長会議で笑い声が響いた。 「昨日、衆議院(議員)の資産が公開されたが、幸い、幹事長室のメンバーでベスト30に入った人は一人もいなかった(笑)。身を寄せ合って頑張りたいと思います」 軽口を叩いたのは、「安倍親衛隊」の一人、幹事長代行の萩生田光一だ。 共感するように爆笑したのが、同席した筆頭副幹事長・小泉進次郎だった。なにを隠そう、進次郎が前日に公開した資産は、「ゼロ」だったのだ。 不動産はおろか、株式など有価証券もゼロ。預貯金も1円もないという。 いくら何でもゼロはないだろう、ゼロは――。 そもそも、37歳になる進次郎は、カネのやりとりに厳しいことで有名だ。 「銀座の高級店や赤坂の料亭なんて、絶対に使わず、1人5000円ぐらいの居酒屋ばかりです。 そして議員がいようがいまいが、飲み代は必ず割り勘です。『僕はバッジを付けているか
<要旨> 加藤厚生労働大臣は1月31日の答弁で、高プロについて、「そういった是非働き方をつくってほしいと、こういう御要望をいただきました」と答弁していたが、それは合成された虚偽答弁だったことが明らかに。 はじめに 野党と労働団体、過労死を考える家族の会などが強く反対している「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設を含む働き方改革関連法案が、6月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかと案じられている。 その中で、高プロに対する労働者の「ニーズ」として示されてきたヒアリング内容について、参議院厚生労働委員会における福島みずほ議員の質疑を通して、数々の矛盾・改ざん・隠蔽が明らかになってきた。新聞も少しずつ報じ始めているが、まだ詳細には報じていない(下記の中では朝日新聞の記事が時系列のインフォグラフィックスもついて、わかりやすい)。 ●2月に高プロのヒアリング実施 野党追
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