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![古文書の二次利用、許諾不要に 県立図書館 : ニュース : 佐賀 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1e651ab9fabd15f62671112f9ccdeee70fd608d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2019%2F03%2F20190319-OYTNI50011-T.jpg%3Ftype%3Dogp)
そもそも、「自分探し」という言葉自体に、やや違和感があります。「自分」は「探す」もの? 概念はきっと昔からあるはずですが、言葉はいつからあるものなのでしょうか。 朝日新聞の過去記事を調べてみると、さかのぼれるだけで一番古い(※1)のは、1989年9月。平成が始まった頃でした。登場したのは、千利休の生き方や思想を考えるシンポジウムのタイトルとしてでした。(※1 朝日新聞東京本社発行の地域面を除く記事) その後、1994年頃から増え始め、2004年には年間43本の記事で「自分探し」という言葉が使われていました。それから徐々に減っていき、2010年に37本の記事で使われた一方、その後は15本前後で推移しています。 「自分探し」という言葉にも、はやり廃りがあるようです。《自己啓発の時代 「自己」の文化社会学的探究》などの著書がある大妻女子大学の牧野智和准教授(教育社会学)に聞いてみました。 尾崎豊
大学など高等教育の「無償化」が本格化する。家計が豊かでないために進学を断念する若者を支援するのは、誰もが賛成する「よい政策」にみえる。これに対し、大阪大学大学院の吉川徹教授は「大卒学歴至上主義を無分別に押し付けるものだ」と異議を唱える。長らく日本社会の姿を分析してきた計量社会学者に、その真意をたずねた。 きっかわ・とおる1966年島根県生まれ。専門は計量社会学で、計量社会意識論、学歴社会論に関心がある。静岡大学助教授、大阪大学准教授などをへて現職。著書に「学歴分断社会」「日本の分断~切り離される非大卒若者たち」など。 ――今国会に関連法案が提出された高等教育の無償化に異議を唱えていますね。 「本来の無償化とは、家計の所得にかかわらず、すべての学生を対象に授業料を免除したり、給付型奨学金を支給したりすることです。一方、いま政府がやろうとしている政策の対象は、3割に満たない低所得世帯の学生だけ
本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体? がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか? ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」(晋遊舎刊)編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に
山口県の県立高校で1年の男子生徒が、担任の教諭からバリカンで丸刈り頭にされたり、授業中に「ばか」などと何度もいわれたりしたと訴え、同調したクラスの全員が教諭を懲戒免職にするよう求めて嘆願書を提出していたことが分かりました。 教諭はほかの生徒に対しても授業や部活動などで日常的に侮辱する暴言を繰り返していたとされ、クラスの生徒40人全員と保護者39人が安心して学校に通うことができないとして、先月教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県の教育長に提出しました。 その後、学校は今月15日に教育委員会の同席のもとで説明会を開き、教諭本人がクラス全員と保護者に謝罪したということです。 下松工業高校の高橋等校長は教育委員会が詳しい経緯を聞き取り中だとしたうえで「教諭には指導を丁寧に行うよう口頭で注意した。一方で経緯については分からないところもあり、今後、教育委員会の聞き取りで明らかになると思う」と話して
SmartRadio🇯🇵 @SmartRadio2019 洗濯機が壊れたので購入を検討。気がつけば日本メーカーは以下のような状況に: 東芝→美的集団(中国)へ事業売却 シャープ→鴻海精密工業(台湾)傘下へ 三洋電機→ハイアール(中国)へ事業売却 三菱電機→撤退 NEC→撤退 富士通ゼネラル→撤退 パナソニック→現存 日立→現存 2019-03-23 17:07:58 原 正美 @HMasami319 @SmartRadio2019 @I_hate_camp 失礼します。家電メーカーの白物家電からの撤退は凄まじい。理由は利益が見込めないから撤退。当時、洗濯機は都市部でパナソニック、地方では日立が売り上げ数が多かった。その理由を技術者に聞いた。「日立の洗濯機は泥汚れが良く落ちる、だから日立は農村部に強い」と。技術が衰退する日本の現実。 2019-03-24 17:36:09 北川賢一 @j
日本年金機構は25日、ツイッターに外国人に対する不適切な投稿をしたとして、世田谷年金事務所(東京都世田谷区)の男性所長を解任し、同機構の人事部付に異動させたと発表した。今後、投稿内容や経緯を調査し、処分を検討する。 同機構によると、男性から24日に「ツイッターに外国人への差別的な投稿をして、インターネット上で批判されている」と申告があった。すでに、不適切な投稿は削除されている。ネット上には、男性が過去に行った投稿として「断交、無視が一番」などの文言が残されている。 男性は2018年7月から世田谷年金事務所長を務めているといい、同機構人事部は「差別的な発言はあってはならず、極めて遺憾だ」とコメントした。
「消費社会」は終わったか? くり返し語られていることだが、「平成」の終わりに大きな意味をみることは、禁物である。それは複雑化した社会に、過度に単純なイメージを与えることになりかねない。 ただし「消費」ということからみれば、平成という枠組みには、一定の意義も認められる。この30年あまりの年月は、消費が私たちにとってどれほど大きな力を持っているかを、よく教えてくれたからである。 バブル期のような華やかな消費がみられなくなった平成以降の社会を、「ポスト消費社会」と呼ぶ者(たとえば上野千鶴子・辻井喬『ポスト消費社会のゆくえ』(平成20(2008))もいる。 しかしそれは「消費社会」の大きさを甘く見積もるか、あえて矮小な意味を与えそれをやりすごそうとするものというしかない。 私たちは、楽しみや気晴らしのためだけではなく、そもそも生きていくために、たくさんのモノやサービスを買わなければならない。そのせ
岩屋毅防衛相(発言録) 沖縄の問題は正直つらいです。あそこで工事をしているのは沖縄防衛局、防衛省。私が今、その責任者です。 でも今、日本の守りの最前線は南西の島々。そのど真ん中に沖縄と尖閣がある。そこにどんどんプレッシャーをかけられている。今あそこで抑止力を低下させるわけにはいかない。 だから自衛隊も今、部隊を作っている。与那国に作り、奄美と宮古、そして石垣に作る。そこに(米軍の)海兵隊もいて、飛んでくる火の粉は必ず振り払うぞと。 けれども、沖縄の重い負担は少しでも取り除かなきゃいけない。そのために辺野古に基地を作らせていただき、町に囲まれた普天間飛行場を返してもらう。そして必ず沖縄の発展につながるように使っていく。(24日、愛媛県四国中央市での講演で)
統一地方選が幕を切って落とされたが、都構想をめぐって激しい論戦が繰り広げられている大阪府知事選挙で虚偽の情報がツイートで流され、それを大阪維新の会の松井一郎代表が一時、拡散させていたことが「ニュースのタネ」の取材でわかった。指摘を受けた松井代表は不適切だったとして自身のツイートを削除した。 これが問題のツイートだ。 【大阪W選挙】大阪府知事選挙 吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補~ネットの反応「嘘がばれて背中向けるって、子供か!」「吉村候補の引き立て役になってるwww」「大阪府民は全員この映像を見た方が良い」 関西テレビ「報道ランナー」(3月21日放送)での大阪維新の会の吉村洋文候補と、無所属で自民党から推薦を受けている小西禎一候補とのやりとりについての書き込みだ。2人は3月21日に告示された大阪府知事選挙に立候補している。 そこには、前を向いて話す吉村候補に小西候補が顔を背け
~IT技術の開発者と利用者の権利を守るために~ 下記発起人による寄稿 本件不起訴処分となりました アラートループ事件2件は2019年5月22日に兵庫地検により不起訴となりましたことをご報告いたします。不起訴理由は起訴猶予であり、検察は不正指令電磁的記録の容疑はあるとされたため、完全な勝利とは言えませんでしたが、支援をした2名が、これ以上不安な日々をおくらなくてよくなったことは喜ばしくあります。不起訴となりましたのは、支援していただいた方々、弁護士らの力によるところが大きく、支援した2名に代わり感謝を申し上げます。 詳細に関しては、今回担当した弁護士らの「起訴猶予処分を受けての声明」をご覧ください。 募集の終了 2019/3/26 12:15 現在までに553名の方々から合計6,934,471円(仮想通貨を含む)寄付を頂きました。本件では十分な金額となりましたので、開始から24時間を一区切り
神も人類が作り出したフィクションとすれば、人類に罰を与える神の誕生はいつだったのか。有史以前から人類が信仰心を持っていたことは考古学的な史料から明らかだが、人類は神による懲罰により集団をまとめていくための道徳的規範を作ったという仮説がある。つまり、神が最初で大規模集団が後ということだが、今回その仮説を覆す論文が出た。 世界の道徳的懲罰神を調査分析 悪いことをすると地獄に墜ちる、嘘をつくと閻魔様に舌を抜かれる──小さい子はよくこう脅かされるが、宗教的な懲罰が人類集団をまとめているのか、それとも人類集団が成立してから懲罰神信仰が生まれたのかは、人類学者や宗教学者の間で長く議論されてきた。 今回、日本の慶應大学や英国のオックスフォード大学などの研究グループが、人類史1万年の記録(ビッグデータ)をデータベース化して人類がどうやって大集団の複雑な社会を作り上げることができたのかを解析し、その結果を英
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は25日、世田谷年金事務所(東京都)の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から24日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。24日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫(わ)びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。
桜田義孝五輪相は24日、地元の千葉県柏市での集会で、安倍政権の下で憲法改正を実現すべきだと主張した。「安定した政権を存続し、何とか安倍内閣の下で憲法改正をしたい。せめて9条への自衛隊明記だけは実施したい」と述べた。
男性オタクってひとくくりにすると「俺なんもやってないもん!」な人が出てくると思う。 そうだね。でも傍観してたよね。 たしなめてる人見たことないよ。 もっともそんなことしても女認定されて取り合ってもらえなかったかな。 十年前のネット界隈は「男にあらずんば人にあらず」だった。 なに不自由なく伸び伸びできてた人達には私が感じた屈辱はわからないだろう。 美少女の乳揺れやロリエロネタは垂れ流されるのに、イケメン男キャラへの称賛は罵られる。 書き込みが少しでも女っぽいと「女だろw」「くっさ」とまるでそれが悪いことかのように嘲られる。 美少女アニメが飽和してるなかで、ただ男キャラが二人並んでるだけの絵がでると「腐向けかよ」「女に媚びてる」「腐女子に侵食された」と非難囂々。 少年漫画は腐女子に駄目にされた! オタク文化は腐女子に駄目にされた! 女はなんでも男の後追い!って主張を真に受けて悲しくなってたけど
マジでこんなん見たら「消えた年金問題」って「消えた」のか「消したのか」って話しになるよ。陰謀論ではなく。だってこんな恣意的ジャッジ出来るってことじゃん。 ツイート主は @Nenkin_Kikou 日本年金機構、世田谷年金事務所の… https://t.co/Zy7UVL4XQg
(↑画像をクリックすると動画が再生されます。) アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99%を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。 アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。 そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。 ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、
「おもしろい文章は、内容がおもしろい」という残酷な事実がある。 もちろん、表現や言い回し、空気感などでおもしろさを伝えられる人もいる。しかしそれができるのは、作家など一部のプロフェッショナルだけ。下手にマネすると「さむいエッセイスト」みたいになる。 プロの書き手ではないぼくたちが「おもしろい」と思われる文章を書くためには「内容で勝負する」必要がありそうだ。 ただ、おもしろいと思われるような「新しい考え方・できごと・情報」なんて、そうそうあるもんじゃない。というわけで、「やっぱりおもしろい文章なんて書けないや」とあきらめてしまいがちだ。 一方で、ふだんぼくらが「おもしろい」と思う文章は、ずっと「なるほど!」「へえ!」が続くようなものでもない。ずっと「新しい情報」だらけの文章は疲れてしまうのだ。 たとえばこんな文章がある。 パプアニューギニアは、南太平洋にあるニューギニア島の東半分及び周辺の島
香山さんにこんな嫌がらせをしていたのか、世田谷年金事務所所長は……。 個人情報を扱い、守秘義務が課せられる職業の世田谷年金事務所所長が、自分は匿名で女性の本名を明かし、デマの名前をつけて嫌がらせツイート。 ヘイトはもちろんだが… https://t.co/O8oTep4h5Y
石破茂・元自民党幹事長(発言録) (会合参加者から「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われ)安倍(晋三)首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとはとても思えない。要は、そんなこと頼まれてないけども、「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。 行政っていうのはどんな人にも公平・公正、それが行えたかどうかが問題なんです。安倍さんがどうだらこうだらって話よりも、日本の政治は公正・公平ですかっていうことを国民に納得してもらう。それは我々がやっていかなきゃいけないことだと思っています。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません。(佐賀県武雄市の自民党参院議員の会合で)
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