ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大(ばくだい)だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して(新型コロナウイルスの)変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…
![ソフトバンク孫正義氏、五輪懸念ツイート「もっと大きな物を失う」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1af132890ce58e5e676929c20259df967597392f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F02%2F02%2F20210202k0000m020045000p%2F0c10.jpg%3F2)
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京オリンピック・パラリンピック開催についてツイッターに投稿し、「違約金が莫大(ばくだい)だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して(新型コロナウイルスの)変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣…
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東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい( https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095)。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC(国際オリンピック委員会)だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス
衆院内閣委員会で定年延長問題で渦中の黒川弘務・東京高検検事長の「賭けマージャン」疑惑を報じた週刊文春の記事コピーを読む議員=国会内で2020年5月20日午後2時41分、竹内幹撮影 スクープの連発で向かうところ敵なしにも見える週刊文春。新聞社やテレビ局が「週刊文春によると」と、後追いするケースが珍しくなくなった。「文春砲」生みの親である新谷学編集局長は、現在の新聞業界をどう見ているのだろうか。インタビューでは、情報源との距離感やメディアの生き残り策、そして自身が考える「最大の敵」についても語ってくれた。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 「文春は無色透明、ど真ん中」 週刊文春編集部は2014年、情報を受け付ける窓口「文春リークス」を設けた。ここには連日100件以上の情報が集まり、他にも普段からの取材先(ネタ元)からの告発も多い。情報提供の多さはさすがだが、一方で気になった。影響力がこれほど大
日本でワクチン接種を完了させた人の割合は0.8%で、インドの2.1%にも及ばない。昔、ある外国特派員が『人間を幸福にしない日本というシステム』という本を出し、当時外交官だった筆者はこの野郎と思ったが、やはりそれは本当だったのだ。 一体全体、どうしてこういうことになるのか……。政府は説明してくれない。そこで、断片的情報をこね合わせて、なぜこうなったか考えてみる。 「自前のワクチン」が製造できない理由 まず、「技術大国」の日本でなぜ自前のワクチンが製造できないのか。答えは、ワクチンの開発と製造は、その手間と費用の割には、厚生労働省の承認を取れなかったり、感染の流行がすぐ終わってしまったりと、リスクが大きすぎる。販売単価も大したものではないし、といったところだろう。 ならば、政府はなぜ外国製ワクチンをてきぱきと輸入できない? 政府の誰が、外国製薬企業の誰とどういう交渉をして、どんな契約を結んでい
世界の中で「負ける」日本 日米相対株価(TOPIX/ S&P500)は、5月13日に0.45と1950年代以降で最も低い水準を更新した。日米相対株価は2020年9月に一旦底打ちして、2021年3月まで上昇していた。この時期は、世界的に株価が上昇する中で、先行して上昇していた米国株を日本株が追い上げて米国株を上回るペースで株高となり、2月には日経平均株価は3万円の大台まで上昇していた。 ただ、4月以降は、米国株は上下しながらも史上最高値圏で推移する一方で、日本株は3月中旬から頭打ちとなり、4月中旬までの下落で日米相対株価は再び大きく低下して、日本株の劣後が明確になった。GW明け後の日本株の弱さもあり、日米相対株価は再び5月に最低水準を下回った。 2021年に入り世界の株式市場は堅調だが、欧州株指数(Stoxx600)も、米国株に肩を並べて年初来リターンは10%を超えている。一方、3月までは好
東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい( https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095)。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC(国際オリンピック委員会)だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス
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