佐藤隆太さん、CM解除協議 ビッグモーターの不正懸念 ｜ 共同通信
Published 2023/07/19 13:01 (JST) Updated 2023/07/20 13:28 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題を巡り、俳優の佐藤隆太さんが同社のCMキャラクターの契約を解除する方向で協議していることが19日、所属事務所関係者への取材で分かった。出演を続ければ好感度が低下しかねないと懸念したためとみられる。 ビッグモーターのCMは「車を売るならビッグモーター」というキャッチフレーズが幅広い層に浸透している。不正を巡る報道が相次ぐ中でもCMが変わらず流れているとして、インターネット上を中心にビッグモーターの企業倫理を批判する声が高まっていた。 佐藤さんはドラマ「ROOKIES」の主演を務めるなど、実直なイメージで知られる。所属事務所の公式サイトによると、ビッグモーターのCMには2017年から出演していた。 ビッグモーター
経産省荒井氏が幹部復帰 差別発言で首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。
教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ ｜ 共同通信
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
マイナカード、自主返納が急増 5月以降、情報漏えい不安 ｜ 共同通信
Published 2023/07/02 21:05 (JST) Updated 2023/07/03 12:41 (JST) 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だ
マイナカードを他人が利用 同姓同名に自治体が誤交付 ｜ 共同通信
Published 2023/06/20 11:33 (JST) Updated 2023/06/20 13:20 (JST) 総務省は20日、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったと発表した。自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使いマイナポイントを申請していた。住民に悪意があれば、他人に成り済まして、他のオンライン手続きも行えた事態。政府はカードについて、成り済ましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とPRしてきたが、信頼性が大きく揺らいだ。 加藤勝信厚生労働相は20日の記者会見で、マイナンバーと障害者手帳情報のひも付けを誤ったケースも数十件あったと発表。トラブル続発の中、松野博一官房長官は健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針を堅持する考えを改めて示した。 マイナポイントはスマートフォンなどからオンラインで申請する仕組みで
スーチー氏次男、日本を批判 母の誕生日前にメッセージ ｜ 共同通信
Published 2023/06/18 21:59 (JST) Updated 2023/06/19 08:40 (JST) 【ヤンゴン共同】クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリス氏が18日までに、ビデオメッセージを公表した。母親の解放を求めると同時に、日本が国軍を支援していると批判した。19日はスーチー氏の78歳の誕生日。 キム・エアリス氏は英国在住で、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）を通じて約6分のメッセージを公開。「世界でも最も民主的であるはずの日本やインドが、国軍を支援している」と指摘し「失望している」と語った。
妻のマイナカードに夫の顔写真 神戸市、再交付し謝罪 ｜ 共同通信
Published 2023/06/16 21:15 (JST) Updated 2023/06/19 14:11 (JST) 神戸市は16日、西区の高齢夫婦に交付したマイナンバーカードについて、妻の分に誤って夫の顔写真を貼るミスがあったと発表した。夫のカードの写真に間違いはなかった。市はカードを回収、再交付し、謝罪した。 市によると、昨年9月に夫婦が西区の出張会場でカード作成を申請。委託事業者が2人の顔写真を撮影し、タブレット端末で処理する際に写真の貼付を誤った。今年2月、妻のカードに夫の顔写真が貼られていると市側に連絡があった。 市は「申請内容に誤りがないか確認を改めて徹底し、再発防止に努める」とコメントした。
「漢字が読めない」日本の識字率ほぼ１００％は幻想か 見過ごされてきた「形式卒業者」の存在、注目集める夜間中学 ｜ 47NEWS
日本では憲法で教育を受ける権利が保障されていて、ほぼ全ての人が中学校を卒業している。「文部科学統計要覧」によると、統計が始まった１９４８年から義務教育の就学率は９９％台で推移し、２０２２年も９９・９６％だった。 しかし、学校関係者の間で長年認識されながらも見過ごされてきた「形式卒業者」の存在が近年、クローズアップされている。病欠や不登校などで学校に十分通えず形式的に中学を卒業した人を指す。自身に卒業したとの認識がない人ですら一定数いるとされる。 今や中学生の二十数人に１人が不登校と言われる時代。義務教育が十分に受けられなかったことで基礎学力が足りず、抱えることになる生活上の不便は想像以上に深刻だ。読み書きに不安を持つ人々が学び直す場としての夜間中学が、今再び注目されている。（共同通信＝浦郷遼太郎） ▽切符が買えない 岡山市の井上健司さん（３８）は今も読み書きに不安がある。漢字が読めず、電車
高野参院議員、秘書殴打で鼻血 「気合を入れるつもりで」 ｜ 共同通信
Published 2023/06/14 13:05 (JST) Updated 2023/06/14 18:21 (JST) 自民党の高野光二郎参院議員は14日、国会内で記者団の取材に応じ、昨年末に当時秘書だった20代男性を殴打し、鼻血を出させたと明らかにした。「飲み会で気合を入れるつもりで胸の辺りをたたくつもりが、鼻に当たった」と語った。 同時に「軽率な行動で彼の気持ちを害し、心からおわびを申し上る」と陳謝。男性は今年に入り秘書を退職したと明かし「この問題でモチベーションが下がったことも大きいと思う」と述べた。 殴打後も、秘書と複数回会う機会があり、謝罪したが、今後改めて面会しおわびするとした。今後の対応について「すでに参院幹部に話をしている。所属する麻生派に報告し、指導いただく」と語った。
インボイス「増税に当たらず」 首相、批判に反論 ｜ 共同通信
Published 2023/06/12 16:25 (JST) Updated 2023/06/12 22:27 (JST) 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。 インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。 質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏
ジョンソン元英首相が議員辞職 虚偽答弁疑惑、下院調査に抗議 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】ジョンソン元英首相は9日、下院議員を辞職した。英メディアが報じた。新型コロナウイルス対策下でのパーティー問題を巡り、虚偽答弁疑惑で下院が調査していたが、抗議の姿勢を示した。調査の結果次第では議会から追放処分を受ける恐れがあった。ジョンソン氏は辞職声明で「議会を離れるのは悲しい。少なくとも今は」と表明、将来的な政界復帰には含みを残した。 ジョンソン氏は英国で新型コロナ対策の行動規制が課される中、首相官邸でパーティーを開催したことなどが引き金となり、昨年9月に首相を辞任した。他人との間隔を十分に維持できていなかったことは認めているが、故意による規制違反は否定。パーティーについては「必要不可欠な職務上の会合」と主張していた。 調査委員会は、パーティーに参加したにもかかわらず規制を順守していたとのジョンソン氏の主張が議会を欺いたことに当たるかどうか調べていた。
山梨が「人口減少危機突破宣言」 全国初、深刻化受け知事 ｜ 共同通信
Published 2023/06/09 12:35 (JST) Updated 2023/06/09 13:22 (JST) 山梨県は9日、人口減少に歯止めがかからない現状を受け「人口減少危機突破宣言」を打ち出した。県によると、人口減少に関し、都道府県が独自に緊急宣言を出すのは全国で初めて。今後、自治体や民間企業と連携し、具体的な対策を協議する。 記者会見した長崎幸太郎知事は「深刻な問題だということを県民と共有したい」とし「子どもを持ちたいと思っても持てないのは経済的理由もあり、施策で解消しうる」と述べた。 県によると、人口は2000年9月の89万5646人をピークに減少が続き、今年4月1日時点で79万6231人となった。昨年の合計特殊出生率は1.40で、県が目標に掲げる1.87を下回る。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、県内人口は25年が76万3274人で、45年
山で遭難、スマホも圏外…でも「わずか２０秒で発見」 救助隊員も驚いた、ドローンを駆使する新技術 ソフトバンクが実用化へ ｜ 47NEWS
自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取
野田元首相に党代表待望論 泉氏発言が契機、反発も ｜ 共同通信
Published 2023/06/04 16:41 (JST) Updated 2023/06/04 19:04 (JST) 立憲民主党で、野田佳彦元首相の党代表待望論が浮上している。次期衆院選の獲得議席が150未満なら辞任するとの泉健太代表の発言を契機に「ポスト泉」が党内の関心事になっているためだ。昨年の故安倍晋三元首相の追悼演説以降、野田氏の存在感が増しているものの「民主党政権を転落させた張本人」（ベテラン）との批判も根強く、反発が出そうだ。 野田氏は5月27日、茨城県土浦市の講演で「自民党のライバルになる政党をつくらなかったら、政治に緊張感が出ない」と強調。「残り少ない政治人生かもしれないが頑張りたい」と述べ、政権交代可能な体制構築に注力する決意を示した。 野田氏が首相在任時の2012年12月、民主党は衆院選で大敗し、下野した。その後、民進党幹事長を務めた以外は党の要職に就いていな
G7サミット「期待裏切られた」 被爆者団体、失望と怒り ｜ 共同通信
Published 2023/05/21 17:50 (JST) Updated 2023/05/21 21:00 (JST) G7広島サミットの会合に臨む（手前から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝21日午前、広島市（ゲッティ＝共同） 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は21日、G7広島サミットに関してオンライン記者会見を開き「核兵器廃絶の願いや期待が裏切られ、核抑止論や核の傘の下で戦争をあおる会議になっており、情けなく怒りを覚える」と振り返った。 広島で被爆した事務局次長の浜住治郎さん（77）は「核兵器は人類と共存できない絶対悪の兵器で、廃絶は今すぐやるべき最優先課題だ」と
秘書の会社賃料肩代わりか 維新・石井議員の政党支部 ｜ 共同通信
Published 2023/05/22 10:10 (JST) Updated 2023/05/22 10:25 (JST) 日本維新の会の石井章参院議員（比例）が代表を務める政党支部「茨城維新の会」が2019～21年、石井氏秘書の経営企業が入った茨城県取手市内の建物の賃料を「事務所費」に計上、政党交付金から計約179万円を支出していたことが22日、分かった。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「秘書が支払うべき賃料の肩代わりとなり、選挙区内の寄付を禁じる公選法違反の恐れがある」と指摘する。 政党交付金使途報告書などによると、賃料を支払っている建物は支部設立時の事務所。同支部は「主たる事務所」を18年12月に別住所に移している。石井氏側は、転居した後も借り続けているとし、「不適切な処理はない」との認識を示した。 事務所費が支払われていたのは「取手市片町244」の建物。壁面には秘書が
「日本での生活は地獄になるよ」アフガンで日本のために働いた大使館の現地職員、外務省が厄介払い？ ｜ 47NEWS
アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
「男女不平等」で脳にも性差 皮質薄く、発達に影響か ｜ 共同通信
Published 2023/05/10 21:32 (JST) Updated 2023/05/10 23:56 (JST) 日本を含む29カ国のジェンダー（社会的性差）などを指数化し、各国の男女約8千人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが10日までに米科学誌に発表した。 京大病院の植野司特定病院助教（精神医学）は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。ストレスが脳の神経細胞の変化を引き起こすことや、幼少期に受けたストレスが成人後も大脳皮質の厚みに影響を与えることがこれまでの研究で報告されている。 日本や中国、米国など各国のジェンダー・ギャップ指数などから性別間の不平等の度合いを指数化。18～40歳の男性約3800人と女性4千人余りのMRIデータを分析し、大脳
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自民「全ての女性守る議連」設立 LGBT法の懸案主張 ｜ 共同通信
「発言撤回しない」と維新梅村氏 ｜ 共同通信