東京都は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「積極的疫学調査」を縮小する方針を都内の各保健所に通知したと発表した。重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設に絡む調査などを優先させ、保健所の負担を軽減する狙いという。
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Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん(71)は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」(大西滝治郎海軍中将)だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に
自民党の高市早苗前総務相が近く発売の月刊誌「文芸春秋」で、9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を明らかにしていることが5日、分かった。
東京五輪が7月23日に始まった。だが、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で無観客開催となった上に、期間中に爆発的な感染拡大を招き、菅政権の統治能力のなさが、あらわになった。自民党内では、先の東京都議選の敗北もあり「菅義偉首相では間近に迫る衆院選を戦えない」との悲観論が広がる。首相はこの窮地を脱することができるのだろうか。(共同通信=内田恭司) ▽内閣支持率は30%台前半まで下落 「自宅でテレビ観戦してもらえるよう、要請をしっかりしたい」。菅首相は7月30日夜、緊急事態宣言の対象地域拡大決定を受け、官邸で開いた記者会見でこう述べ、感染拡大を受けた東京五輪の中止は考えていないとの認識を示した。 ただ強気の発言とは裏腹に、コロナや五輪への対応を巡り、頭を悩まし続けてきたのは、疲れた表情から明らかだ。東京が4度目の緊急事態宣言下にあり、1日あたりの感染者数が4千人を超えた日があるほどなのだから、当然
【ワシントン共同】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月に米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長(当時)に推定8374ドル(約92万円)相当の高級ウイスキーを贈呈していたと国務省の内部文書に記載されていることが分かった。文書は5日に官報で公示される。 ポッティンジャー氏はトランプ前政権のアジア政策の要を担うキーパーソンで、菅氏は関係強化を図ったとみられる。ただ、米当局者は他国政府からの約400ドルを超える価値がある贈答品を個人として受け取ることができない規定があり、高額な贈答品が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。
立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国対委員長は4日、国会内で会談し、重症者以外は原則自宅療養とする新型コロナウイルス感染症の新方針を撤回するよう政府に求める考えで一致した。「桜を見る会」問題で安倍晋三前首相を不起訴とした処分の一部を不起訴不当とする検察審査会の議決を巡り、臨時国会召集と安倍氏の招致を求めることも確認した。 立民の安住淳国対委員長は政府の自宅療養方針について「政治が命を切り捨てることにつながりかねない。あまりにも唐突感があり、直ちに撤回すべきだ」と記者団に強調した。
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
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