渡邉会長の常勤復帰で見えたワタミのリスク(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
居酒屋や介護施設を展開するワタミは１１月８日、非常勤会長の渡邉美樹氏が常勤に復帰する予定だと発表した。創業者の指揮の下、今後の各事業の成長戦略を練り直す方針だ。 同日開いた２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）の説明会で明らかにした。渡邉氏は東京都知事選に出馬するため、１１年２月に代表取締役会長を辞任して取締役最高顧問（非常勤）に退いた。落選後の５月に取締役会長（非常勤）に就任して現在に至っている。渡邉氏は従来から創業２５年を契機に経営への関与を控え、創業者として会社に伴走する時期だとしていた。 同日会見した渡邉氏は、常勤取締役に復帰する理由について、「１度距離を置いたが、会社の経営が良い状態ではない、もっと寄り添う必要がある」と説明。さらに「先日彼らが作った中期経営計画は全然ダメなもので、もう１回それぞれの事業でさまざまな変化要因を含めてビジネスモデルを組み立てて、今後１０
メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
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岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) - 12/09/05 | 11:33 NTTドコモにはもう期待できない……。そんな空気が市場を支配している。 2000年2月には42兆円あった時価総額。当時は「iモード」人気でドコモは独り勝ち状態。営業利益も1兆円を超えてわが世の春を謳歌していた。 しかし、今や時価総額は5兆円台まで暴落。日経平均株価はリーマンショック直後の水準から持ち直しているものの、ドコモの株価は底ばい状態のまま浮上の兆しが見えてこない。市場の評価を示すPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍をわずかに上回る1・1倍。現状の純資産以上の価値をほとんど認められていない状況だ。 ドコモの業績自体は高水準で比較的安定している。約6000万の契約数を誇り、12年3月期の営業利益は8744億円。過去最高だった04年3月期の1兆1029億円に
日本の食糧安全度は世界16位、米デュポンが編み出した指標とは(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本の食糧安全度は世界16位、米デュポンが編み出した指標とは(1) - 12/08/15 | 21:34 人口の減少が鮮明化してきた日本――。一方、海外に目を転じれば新興国を中心として世界の人口は増加を続けている。そう遠くない将来に、人口の増大は世界にさまざまな課題を突き付ける可能性がある。 その一つとして浮かび上がってくると予想されるのが、食糧問題だ。世界人口の増加に対して、食糧の供給は追いつくのか――。単に量だけでなく安全性などといった観点も求められる。世界各国にとって食糧を安定的に確保していくことは、今後の大きな課題となる。Ｇ８やＧ２０といった世界主要国の首脳会議でも、食糧の安全保障問題が議論されている。 こうした情勢の中で、食糧安全保障における日本の実力はいかほどなのか――。日本人にとっても関心が高いところだ。それを客観的にはじき出す指標を米国の大手企業デュポンが編み出した。７
パナソニック・中村邦夫という聖域、プラズマ敗戦の「必然」(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“天皇”、そして“雲上人”――。これまでパナソニック社員などから耳にしてきた代表取締役会長、中村邦夫の別称である。 「松下幸之助の経営理念以外、聖域はない」――。2001年度の赤字決算に端を発した経営改革は業績を短期で急回復させ、世間は「破壊と創造の中村改革」ともてはやした。が、皮肉にも改革を推し進めた張本人が“聖域”と化した。06年からは会長の座に就き、社内外に向かって公にメッセージを発することは減ったが、その権勢は衰えることなく社内にとどろき続けてきた。 “雲上人”へと押し上げた過去の功績と威圧感 「なんだあれは」 11年のある夏の日、東京―新大阪間の新幹線で、中村はまゆをひそめた。車窓から垣間見えたのは岐阜羽島にある三洋電機の太陽光発電施設「ソーラーアーク」。太陽電池を敷き詰めた箱舟型の同施設の企業ロゴが「SANYO」のままになっていたことに不快感をあらわにしたのである。周囲は
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
（第31回）テレビ赤字の原因は円高でなく垂直統合(1) | 日本の選択 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
２０１１年秋の中間決算発表で、パナソニックは、１２年３月期決算の当期純利益（最終益）が４２００億円の赤字に陥るとの見通しを発表した。これは、０２年３月期の４３１０億円に次ぐ、史上２番目の大赤字だ。 シャープの１１年４〜９月期決算は、最終益が３９８億円の赤字となった。ソニーは、１２年３月期決算で同９００億円の赤字になる見通しだ。これでソニーは４年連続の赤字となる。９月期中間決算では、パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、シャープの４社が最終益赤字となった。 テレビ事業に限らず、一般に日本企業の業績は振るわない。そしてこれは円高によるところが大きく、また、法人税率が高いなどの「六重苦」のためだと言われる。そして、企業の外部環境が悪化したにもかかわらず、政府が適切な政策を取らないからだとされる。 しかし、そうなのだろうか？ 為替レートについて言えば、数年前と比べて円高になったのは事実だし、名目レー
空虚な「大阪都構想」、展望なき危ない賭け(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大阪府と市の広域行政一元化を目指す統合本部新設、市役所の人件費削減方針、地方自治法改正に向けた閣僚や中央政界幹部らとの面会──。 地域政党「大阪維新の会」を率いて、大阪市長・府知事ダブル選を制した橋下徹大阪市長は１２月の就任早々から市政改革を本格化している。看板公約である「大阪都構想」の実現に向けた動きが、選挙の勝利という「民意」を得て一気に加速、と誰の目にも映る。ところが、そもそも大阪再生のためと唱えた「都構想」とはいったい何なのか。大阪の住民は、多くを知らされていない。 大阪都構想とは、政令指定都市である大阪市・堺市を廃止して、大阪府と統合した大阪都にするというもの。府と市の二重行政をなくし、都市開発など広域行政を都に一本化することが特徴だ。大阪都に権限や財産を集権化する一方、基礎的な行政を特別自治区に移し分権化する。そのため、現在２４の行政区がある大阪市を８〜９の区にくくりを見直
橋下さん（徹・大阪市長）は何もできない、それでも投票する有権者――内田樹・思想家 | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
橋下さん（徹・大阪市長）は何もできない、それでも投票する有権者――内田樹・思想家 - 12/01/17 | 00:04 橋下さんに投票した有権者は、橋下さんが生活のレベルを上げたり、大阪の問題をすべて解決してくれるとは思っていない。たぶん何もできないんじゃないかと思いながらもすがってしまう。そこまで追い詰められ、思考停止に陥っている。 「待ったなし」「閉塞感」という言葉がよく使われるが、政策の適否を考える思考ではなく、気分の話。政治状況がとてつもなく難しくなって、世界中の為政者も答えを出せない。その問題に日本の有権者が答えを出せるわけがない。 大阪のように疲弊している都市で、役所や教育に上意下達的な再編を持ち込み、ついてくる人には報酬、反対する者に罰、のような組織規律を導入した場合、全体としてのパフォーマンスは絶対下がる。市役所の職員を減らして機能が上がるなんて、どうしてそんな論理
オリンパスの粉飾疑惑、金融庁が12年前に黙殺(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
財テク失敗で膨らんだ最大１３００億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかとなりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、１２年も前から把握していたことを示す、極秘資料を入手している。 「１９９８年１２月末現在のＳＴＰ──Ｔｒｕｓｔ一覧表」。こう題された９枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の１社として、オリンパスの社名が刻まれている。 資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）グループが、９９年に金融監督庁（当時）の要請に従い提出したもの。ＣＳＦＢグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。 金融監督庁は同グループへの検査を通
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