渡邉会長の常勤復帰で見えたワタミのリスク(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
居酒屋や介護施設を展開するワタミは１１月８日、非常勤会長の渡邉美樹氏が常勤に復帰する予定だと発表した。創業者の指揮の下、今後の各事業の成長戦略を練り直す方針だ。 同日開いた２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）の説明会で明らかにした。渡邉氏は東京都知事選に出馬するため、１１年２月に代表取締役会長を辞任して取締役最高顧問（非常勤）に退いた。落選後の５月に取締役会長（非常勤）に就任して現在に至っている。渡邉氏は従来から創業２５年を契機に経営への関与を控え、創業者として会社に伴走する時期だとしていた。 同日会見した渡邉氏は、常勤取締役に復帰する理由について、「１度距離を置いたが、会社の経営が良い状態ではない、もっと寄り添う必要がある」と説明。さらに「先日彼らが作った中期経営計画は全然ダメなもので、もう１回それぞれの事業でさまざまな変化要因を含めてビジネスモデルを組み立てて、今後１０
メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
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岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) - 12/09/05 | 11:33 NTTドコモにはもう期待できない……。そんな空気が市場を支配している。 2000年2月には42兆円あった時価総額。当時は「iモード」人気でドコモは独り勝ち状態。営業利益も1兆円を超えてわが世の春を謳歌していた。 しかし、今や時価総額は5兆円台まで暴落。日経平均株価はリーマンショック直後の水準から持ち直しているものの、ドコモの株価は底ばい状態のまま浮上の兆しが見えてこない。市場の評価を示すPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍をわずかに上回る1・1倍。現状の純資産以上の価値をほとんど認められていない状況だ。 ドコモの業績自体は高水準で比較的安定している。約6000万の契約数を誇り、12年3月期の営業利益は8744億円。過去最高だった04年3月期の1兆1029億円に
日本の食糧安全度は世界16位、米デュポンが編み出した指標とは(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本の食糧安全度は世界16位、米デュポンが編み出した指標とは(1) - 12/08/15 | 21:34 人口の減少が鮮明化してきた日本――。一方、海外に目を転じれば新興国を中心として世界の人口は増加を続けている。そう遠くない将来に、人口の増大は世界にさまざまな課題を突き付ける可能性がある。 その一つとして浮かび上がってくると予想されるのが、食糧問題だ。世界人口の増加に対して、食糧の供給は追いつくのか――。単に量だけでなく安全性などといった観点も求められる。世界各国にとって食糧を安定的に確保していくことは、今後の大きな課題となる。Ｇ８やＧ２０といった世界主要国の首脳会議でも、食糧の安全保障問題が議論されている。 こうした情勢の中で、食糧安全保障における日本の実力はいかほどなのか――。日本人にとっても関心が高いところだ。それを客観的にはじき出す指標を米国の大手企業デュポンが編み出した。７
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貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
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