印刷 関連トピックスバラク・オバマ 米オバマ政権が近く、富裕層の上位2%の増税などを柱とした包括的な税制改正方針を打ち出す。米政府高官が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。早ければ、オバマ米大統領が24日の一般教書演説で打ち出す可能性がある。 オバマ大統領は昨年1月の一般教書演説で法人税引き下げの方針を示した。しかし、その後は野党・共和党との間で米国の財政赤字をどう削減するかについての攻防となり、税制改正の議論は進んでいなかった。 米政府高官によると、オバマ大統領が近く打ち出す包括的な税制改正方針では、企業税制は米国内での投資を促す仕組みにする一方、個人税制については、財政再建に向け各所得層に公正な負担をしてもらうかたちに改めることを提言する見通しだという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事民主税調、富裕層の増税議論 所得税率の引き上げ検討(12/19)〈ロイ