朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」10月26日号の橋下徹大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴(やつ)の本性」を巡り、記事中に不適切な表現があるとして、大阪府八尾市教委は24日から、市立図書館(3館)での閲覧を制限し、貸し出しを禁止することを決めた。 市教委によると、同号は発売日の16日から館内で閲覧できたが、同出版が連載打ち切りを表明したことなどから、貸し出し可能となる23日にいったん撤去。今後、連載全文(6ページ)を取り外し、館内に置く。
はじめに:本題は次の小見出しから ※本エントリは、「まどマギの社会的責任についての問題提起」についてを受けたものです。 最初に申し上げておきますが、本エントリはあなたのまどか☆マギカ論を批判する気もなければ、議論するつもりもありません。なぜなら、本題をそこに置いていないからです。 なので、 なお、ここで書いたことはだいぶ簡略化した説明です。僕がまどマギをなぜ批判するかきちんと知りたい、あるいはその批判に異議があるということを伝えたい人は、 天原誠氏の『まどか☆マギカ』最終話までの感想Tweet - Togetter 天原誠氏の『まどか☆マギカ』最終話までの感想Tweet - Togetter まどかー、もどってこーい。 - 斜め上から目線 なぜマミさんの葬儀は開かれないか - 斜め上から目線 あなたはまどかを信じますか? - 斜め上から目線 ポストまどマギのアニメ史(2011-2012)
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 衆院解散が一向に実現しない 三党合意の枠組みは良くない 「近いうち」とされた衆議院の解散が一向に実現しない。臨時国会は、やっと10月29日から開かれるが、特例公債法案などの懸案を質に解散を迫る自民・公明両野党と、解散時期を明示しない民主党の間で折り合いがつかず、膠着状態になっている。 大雑把に言って、総選挙では大きく負けるだろうから解散したくない民主党と、解散に追い込んで政権を取ると共に、前回落選した大量の
暴行による妊娠「神のご意思」=共和党候補、また暴言−米 暴行による妊娠「神のご意思」=共和党候補、また暴言−米 【ワシントン時事】米インディアナ州の共和党上院議員候補、リチャード・マードック氏が23日に行われた候補者討論会で、「レイプによる妊娠であっても神のご意思だ」と発言、民主党から猛攻撃を受けた。米メディアが一斉に報じた。 それによると、マードック氏は人工中絶についての賛否を尋ねられた際、「人の生命は神からの贈り物だ」と強調。母体が危険にさらされている場合を除き、中絶を認めるべきでないとの見解を示した。 中絶の賛否をめぐっては、8月に「女性はレイプされた場合なら妊娠することはない」と全面禁止を主張したミズーリ州の共和党上院議員候補のトッド・エイキン氏が集中砲火を浴び、選挙戦で劣勢に回っている。(2012/10/24-16:24)
日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選で掲げる公約の素案に、2030年代までに原発ゼロを目指すと同時に、安全性が確保された原発の輸出を目指すとの内容を盛り込むことが分かった。橋下氏は24日、「原発の輸出を(最終的に)認めるかどうかは議論する」と慎重な姿勢を見せたが、廃炉技術など原発関連技術の開発とその輸出は認める考えを示した。 維新の党綱領「維新八策」で原発政策は、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とされ、具体的政策がなかった。 橋下氏は市役所で記者団に「原発を減らすと同時に何を代替の(電力)供給源とするのか、両方を打ち出さないといけない」と話した。技術開発については「捨て去ったら進歩がなくなる。海外でも廃炉や使用済み核燃料の処理技術が必要だ」と必要性を強調した。 維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、輸出について「高い安全性を確保した原発は可能性がある」と言及。一方、「
森永卓郎が嘆き、怒る!「消費増税で日本は低福祉・重税国家になり、庶民は切り捨てられる」 [2012年10月24日] Tweet 「弱いヤツは死んでしまえというのか! 庶民狙い撃ちの増税だ」 消費増税を前にして、嘆き、怒る、経済アナリストの森永卓郎氏。そこにもはやモリタク・スマイルはない。本当に増税は必要なのか、モリタク氏が斬る! *** デフレのいま、なぜ消費税を上げるのか、私にはまったくわかりません。消費税だけでなく、すでに今年6月から年少扶養控除廃止による増税が始まり、来年からは復興増税もある。厚生年金保険料は毎年0・354%ずつ引き上げられ、健康保険料もおそらく毎年0.5%ずつ上がっていく。さらに、東京電力の電気料が平均8・46%値上がったことで、ほかの電力会社にも波及していくでしょうね。 そうした負担を全部足すと、年収500万円、子供2人の標準世帯では3年間、毎年約10万円ずつ手取
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2009年8月の総選挙で、選挙前にあった300議席が119まで激減し、「歴史的な役割は終わった」と一時は解党の危機まで叫ばれた自由民主党。しかし、「コンクリートから人へ」「政権交代」をスローガンに掲げ、さっそうと登場した民主党政権に対する幻滅が広がると同時に、瀕死の自民党は息を吹き返したかのように見える。 10月に発足した野田第3次改造内閣後の世論調査では、自民党の支持率は与党である民主党の18%を上回る28%を記録(10月3日付の読売新聞)。野田佳彦首相のいう「近いうちの解散」が実現し、総選挙が行われれば、自民党が比較第一党に躍り出ることがほぼ確実視されている。 自民党の支持率回復の一因となっているのが、外交や安全保障政策への期待感だ。9月の自民党総裁選の最中、5人の候補者がたびたび口にしたのが「国難」「難局」というキーワードだった。尖閣諸島や竹島、北方領土に対する野田内閣の姿勢が国
野田総理大臣は、来週の臨時国会の召集に向けて、たちあがれ日本の平沼代表と会談し、赤字国債発行法案の成立などに協力を求めたうえで、衆議院の解散時期に関連し「そんなにいつまでもやっているつもりはない」と述べました。 野田総理大臣は、22日、みんなの党、共産党、社民党、日本維新の会、新党日本と個別に党首会談を行ったのに続いて、23日、たちあがれ日本の平沼代表と会談しました。 この中で野田総理大臣は、来週の29日に臨時国会を召集する方針を伝えたうえで、赤字国債発行法案の成立や、衆議院選挙の1票の格差の是正に協力を求めました。これに対し平沼氏は、「一つは政府のお金がなくなり、もう一つは違憲状態という話であり、国民の目から見ても協力せざるをえない」と述べ、審議に応じる考えを示しました。 そのうえで、平沼氏が「今の国民感情からすれば、早く衆議院を解散すべきだ」と述べたのに対し、野田総理大臣は「そんなにい
関連トピックスTwitter 【勝見壮史】ツイッターでの「ありがとうございました」は公職選挙法違反? 泉田裕彦知事(50)が3選を果たした21日夜、自身のツイッターに「17日間の選挙期間中、大勢の皆様方から、ご支援いただき本当にありがとうございました。当選確実の報をいただくことができました」などと書き込み、22日に削除した。 公職選挙法178条は、選挙後に、当落に関して有権者にあいさつする目的で、チラシやポスターといった「文書図画」を配ったり、掲示したりすることを禁止しており、総務省選挙課は「文書図画には、インターネットの画面も含まれる」と解釈している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連リンク〈MY TOWN新潟〉泉田氏、大差で3選(10/22)新潟知事選、現
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は23日、みんなの党から移った小熊慎司氏ら比例選出の参院議員3氏について、次期衆院選にくら替え出馬を促す意向を示した。 橋下氏は「議席を返上させるべきだというみんなの党の主張にきちんと反論できない。自ら立候補して選挙の洗礼を浴びることは必要だ」と語った。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏は、衆院選へのくら替え出馬のために参院議員を辞職する時期については、「もうちょっと後に延ばさせてもらってもいいのではないか」と述べ、即時辞職には否定的な考えを示した。 みんなの党は維新の会に対し、3氏が議員辞職し、比例名簿の繰り上げ当選の形で議席を返すように求めていた。橋下氏がこれに応じる意向を示したのは、次期衆院選での連携に向け、みんなの党に配慮を示したものとみられる。議員の一人は「今すぐ辞職はできないが、次期衆院選にくら替え出馬するつもりはある」と語った。
目下のところ、言論に対する橋下市長のおぞましい弾圧が奏功したように見える。 このような場合、いかなる立場をとるかに関しては、己れの政治的経験のすべてがかかる重大な決断を強いられる。どのような立場をとろうとも、それぞれ理屈をつけることはできようが、問題は政治的決断であるから、それを理性的説得によって共有することは容易ではないかもしれない。それでも少なくとも態度表明は、すべての言論人の義務であると感じるので、あえて書き記しておくことにする。 我が国の憲法的原理は、憲法の初めの8カ条を除けば、大雑把に言って自由主義的原理と民主主義的原理に基づいていると言ってよいであろう。政治的主張がどのようなものであれ、それを基盤にして始めなければならない。 しかし、ここで注意すべきは、この二原理が常に調和的とは限らないということである。たとえは、ヒトラー政権はワイマール民主主義の手続きに従って、民主主義のただ
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