メタバースは社会を変える力になる 世界を良い方向に変えるかは人間次第
［新連載］「大転職時代」の到来 転職希望者は増加し続ける
企業のキャリア採用（中途採用）が勢いづいている。働き手の意識も変化し、潜在的な転職希望者数は800万人超。日本の労働市場は流動化していくのか。 【大転職時代～脱・囲い込み】記事ラインアップ ※内容は予告なく変更する場合があります （1）「大転職時代」の到来 転職希望者は増加し続ける （2）東京海上が中途採用に乗り出すワケ 学生に人気の企業の採用事情 （3）あなたの会社は何型？ 会社の年齢構成で変わる採用戦略 （4）NEC、キャリア採用を5年で11倍に「自前主義は捨てる」 （5）リース、資産運用、水族館…オリックス領域拡大の礎は「人中心」 （6）人材戦線は総スカウトへ ダイレクトリクルーティングが台頭 （7）ビズリーチ酒井哲也社長「採用はもはや人事部の仕事ではない」 （8）三井化学、リクシル、ヤマハ発動機…採用ミスマッチ防止の模索 （9）紹介、出戻り、カジュアル応募 「ご縁」でキャリア採用を
スシローの「迷惑動画」事件 米国では起こり得ない理由
回転ずしは米国で「コンベア・ベルト・スシ」と呼ばれ、日本と同様に人気が高かったが、昨今の値上がりで気軽に立ち寄れる店ではなくなりつつある（写真：後藤文俊） 大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗を訪れた高校生とおぼしき少年が、自らの迷惑行為を撮影した動画をSNS（交流サイト）に投稿、拡散した件が話題になっていましたね。 テーブルに設置してある共用のしょうゆボトルに直接口をつけたり、湯飲み茶わんをなめ回したり。さらには唾液を指につけて回転レーンに載ったすしネタに触れるといった迷惑行為が映し出されていました。 子供だけで飲食店に行くことが、そもそも難しい 利用者にとって極めて不快な、こんな動画が拡散されたことで、被害を受けたスシローを傘下に持つFOOD＆LIFE COMPANIESの株価は大幅に下落。少年による迷惑行為によって、一時的とはいえ、時価総額が170億円ほど失われました。 同社の発表
「優秀な創業者」だけでは成功せず、解決すべき政府の課題とは？
岸田内閣が国内スタートアップ支援を目玉政策として掲げ、2022年は「スタートアップ創出元年」と位置づけられています。スタートアップ振興に関するニュースも目にするようになりました。それ自体は大変素晴らしいことだと思います。 一方で、「スタートアップを5年で10倍に増やす」ことがイノベーションをもたらすかというと、筆者はそれだけでは真のイノベーションは起き得ないと考えています。 それはなぜでしょうか？ そこには人材の問題が密接に結びついています。 スタートアップに必要な人材は創業者だけではない 第1回の寄稿でも記しましたが、スタートアップとは本質的に「人」です。「最後に人」ではなく「最初から人」。では、その「人」とはどういった人材を指すのでしょう？ この数年、時の政権は「アントレプレナーを増やしましょう」という政策を推し進めてきました。アントレプレナーが増え、スタートアップの数が増えたことは大
旧統一教会問題で自民党に強い逆風 不透明な安倍派の行方
安倍晋三元首相の不慮の死を契機に、宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が大きく注目されている。森友・加計学園問題が浮上したときよりも厳しい見方が多く、自民党内に危機感が広がっている。岸田文雄首相は内閣改造と自民党役員人事に踏み切った。 報道では何人もの自民党議員が旧統一教会との関係を指摘されている。旧統一教会は反共、選択的夫婦別姓に反対など、自民党保守派と共通する主張をしていた。しかも選挙のときには信者がポスター貼りなどを手伝い、少なくとも表面的には見返りを要求することはなかったという。議員にとっては都合がよかったことから、脇が甘くなっていたのは間違いない。 メディアの政治部の記者は、旧統一教会の問題にあまり関心を持っていなかった。これは多いときでも信者数が7、8万人ほどと少ないからだった。それでも霊感商法などの犯罪を起こした非常に問題の多い集団であることは確かである
安倍政権ブレーン・本田悦朗氏が語る アベノミクスの原点と悩み
アベノミクスへの関わりは。 本田悦朗元内閣官房参与（以下、本田氏）：2012年3月末に財務省を辞めてからです。退官前に安倍さんに挨拶しに行った際、「デフレは大変な問題で、放置しておくと日本を長く苦しめる。何とかしないと、大変なことになる」と話しました。そのときに既に安倍さんはデフレの怖さをよくご存じで、少し驚きました。やはり第1次安倍政権と第2次安倍政権の間に、いろんな議員連盟や勉強会をつくって活動されて、専門家の意見を聞いておられたようです。そこで、後に私も参与に任命されることになりました。 本田さんのデフレへの問題意識はいつからですか。 本田氏：米ニューヨーク駐在時、日銀がゼロ金利を解除しました（2000年8月）。私は駐在員としてニューヨーク連銀に説明に行ったのです。直接説明するのは日銀ですが、我々も政府としてバックアップしているという立場からの説明でした。 このとき、NY連銀の強い問
Web3.0 流出する若い頭脳 日本では起業できない
「異なるブロックチェーン同士の相互運用性がないという課題を解決し、世界をつなぎたい」と強い情熱をもってWeb3.0（Web3）の実現に挑む起業家の渡辺創太さん。「法人が期末に仮想通貨を持っているだけで課税される」ので、シンガポールに移住せざるを得ませんでした。その背景やWeb3の未来を、『仮想通貨とWeb3.0革命』（日本経済新聞出版）の著者、千野剛司さんと語り合いました。本書から抜粋、再構成してお届けします。 未来の若者への投資 日本に帰国したけれども、シンガポールで起業されたんですね。それはなぜですか？ 渡辺創太さん（以下、渡辺） いっぱい問題はあったんですが、やっぱり法人の期末課税ですね。法人が期末に仮想通貨を持っているだけで、課税されるんです。我々はアスタートークンを自社で発行しています。 例えばその時価総額が2000億円で、我々が半分の1000億円を持っているとします。今年の期末
「桁違いに低い」 日本の脱炭素への危機感
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 菅義偉前首相のカーボンニュートラル宣言によって、日本は脱炭素という経済競争へと踏み出した。欧米は新型コロナウイルス禍からの経済復興の中心に脱炭素を据え、100兆円規模の予算を投入していくが、日本の予算規模はわずか2兆円。この数字の差にはどんな意味があるのか。このほど日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめた新刊『脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス』
発達障害は病気ではなく「脳の個性」 治すべきものではない
「発達障害」という言葉がよく使われるようになった。 「もしかして、うちの子も発達障害？」「あの同僚は、もしかして？」「もしかしたら私も？」――そんな思いが頭をよぎった経験のある方も少なくないのではないか。実は、本連載の取材、執筆を担当する私（黒坂真由子）も、発達障害（学習障害）の息子を育てる当事者家族である。 しかし、「発達障害」とは、そもそも何を指す言葉だろう？ 「きちんと理解している」と自信を持って答えられる人は少ないはずだ。 本連載では、注目を集めながらも、定義すら流動的で理解しにくい「発達障害」の世界を、できるかぎり平易に、かつ正しく紹介していきたい。そのために、医師や研究者など専門家に取材する「外側の視点」と、発達障害を持ちながら生きる当事者に取材する「内側の視点」の2つを設定する。 初回は「外側の視点」から、岩波明氏にインタビューする。2015年より昭和大学附属烏山病院長として
「10年後に原発経験者いなくなる」 IHIや三菱重工の半端ない危機感
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長） 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工
もっと経営者をクビにしよう、社外取締役偏重では不祥事は防げない
今年最悪の企業統治スキャンダルは、東芝による株主圧力問題だろう。6月10日付の第三者調査報告書によると、東芝は経産省と結託し、東芝株を4.43％保有するハーバード大学基金の議決権行使に圧力をかけ、その他の外国人投資家も懐柔した。 また、三菱電機では、労務問題や品質不正などが相次ぎ、6月29日には鉄道車両向け空調装置において35年以上にわたる不正検査の問題が発覚した。杉山武史社長は組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明した。 東芝と三菱電機のガバナンス体制は、「脆弱」であったのか？ 表向きは決してそうではない。本来、東芝はガバナンス優等生と目されてきた。2003年に米国型ガバナンスといわれる指名委員会等設置会社に移行し、以降徐々に社外取締役の構成比を高めてきた。 2020年に綱川智社長（当時）が会長、車谷暢昭会長が社長に就任したわずか1年後、株主への圧力スキャンダルの渦中の車谷氏は辞任、綱川
最低賃金引き上げ「ランク無差別」の衝撃 外食やコンビニに波紋
「ランクを考慮しないなんて衝撃的だ」──。 全国122万の中小企業を束ねる日本商工会議所の労働調査担当者はがく然とした。国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月14日、2021年度の最低賃金を28円引き上げ、全国加重平均の時給を930円にすると決めた。現在の方式になってから過去最大の上げ幅だが、経営側にとって驚きなのは「全国一律での引き上げ」ということだった。 これまで国は、各都道府県をA～Dの4ランクに分けて賃金の「目安」を示してきた。地域によって物価や企業の体力も異なるためだ。例えばコロナ危機が起きる前の19年度だと、東京や大阪などAランクでは28円、青森や沖縄などDランクは26円と、引き上げ幅に多少なりとも差をつけていた。それ以前はAとDで引き上げ幅におおむね4円の差を設けていた。それが今回は無差別で28円と、現行方式になった02年以降で初の決断となった。 実はこれまでの
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発達障害を持って生きるのは、エヴァンゲリオンの操縦と似ている
「日本は安くいいものにこだわりすぎた」ナカシマプロペラ中島会長
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日本はイノベーションを誤解、浅い考えを防ぐには古典を読め
「安すぎるコメ、消える農家」大手卸の神明、藤尾社長の焦燥
「管理職に残業代は要らない」という誤解はなぜ広まったか
田中博「科学は噓をつかない。でも科学者は噓をつく」
