維新、下地幹郎氏の除名を撤回か IR問題巡る処分、党紀委で見直しを協議 下地氏は衆院選対応で会見の用意 - 琉球新報デジタル
下地幹郎氏 日本維新の会が、下地幹郎前衆院議員の除名処分を撤回する方向で調整していることが19日までに複数の関係者への取材で分かった。党幹部が琉球新報の取材に明らかにした。党紀委員会に諮った上で正式決定する見込み。下地氏も同日の取材に、自身の除名処分を巡る維新側との調整があったことを認めた。今月中にも会見し、処分に関することや、次期衆院選への出馬について「明らかにする」と述べた。 維新は次期衆院選で県内4小選挙区全てに公認候補を立てる方針で調整している。下地氏を公認候補とするかは今後調整するとみられる。 下地氏は2020年1月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄罪で有罪判決を受けた元中国企業顧問から100万円を受領した件で維新から除名処分を受けた。 同年12月には、受領した100万円について会見で説明し、収支報告書も修正したとし、「説明責任を果たした」
チョウ類研究者を不起訴処分 2件の火薬取締法違反の容疑 沖縄
2件の火薬類取締法違反の容疑で書類送検された、チョウ類研究者（44）＝威力業務妨害などの罪で公判中＝を、那覇地検が不起訴処分としていたことが12日、分かった。処分は4月21日付。地検は処分理由を明らかにしていない。 チョウ類研究者は昨年5月、沖縄復帰50周年記念式典が開かれた宜野湾市の沖縄コンベンションセンター付近で実弾1発を所持した疑いや、2021年12月に菅義偉前首相が視察に訪れた国頭村の辺土名漁港で、数百発の空砲を所持し、ばらまくなどした疑いが持たれていた。 チョウ類研究者は世界自然遺産登録地などに残る、米軍基地由来の廃棄物の調査や告発の活動を続けている。不起訴処分について、「私の主張が当時の政権や日本政府に結びつくことが嫌だったのではないか」と述べた。
小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル
「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや
「玉城デニーは中国共産党の勢力」は誤り リンクの新聞記事にも「玉城氏」記載無し＜沖縄知事選ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
9月11日投開票の沖縄県知事選挙で、候補者の玉城デニー氏を名指しして「玉城デニーは中国共産党の勢力とフランスが断定している事はご存じですか？」と記した投稿が短文投稿サイト「ツイッター」で広く拡散されている。このつぶやきは産経新聞の記事を引用しているが、当該記事中に玉城デニー氏の名前は一切出てこず、書き込みは誤りだ。 ▼知事選みるならコチラ つぶやきは8月28日夜に投稿され、30日午後２時半時点で「いいね」が7525件押され、リツイート（RT)は2909件と拡散されている。投稿では玉城氏への言及の後「沖縄を守る為に何としてもサキマ淳氏に 投票してください。 ご自分とご家族の命を守る為の選挙です。」と知事選候補者の佐喜真淳氏への投票を呼び掛けている。 産経新聞の記事は2021年10月5日付で、〈仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘〉との見出しを掲げている。フランス国防省傘下の
沖縄知事選「佐喜真候補向け薬きょう、を報じず」は誤り 紙面・ウェブでも掲載＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
沖縄県知事選候補者の佐喜真淳氏が２６日に那覇市内で演説中、複数の薬きょうのようなものが投げつけられた件について、短文投稿サイトのツイッター上で「沖縄地元二紙は（中略）一切報道せず」とのつぶやきが２６日午後１１時に投稿された。だが琉球新報は２７日付朝刊社会面で掲載、琉球新報デジタルでも27日午前に記事をサイトにアップしており、誤りだ。記事は沖縄タイムスも27日付社会面に掲載している。 【沖縄県知事選の情報ならこちらから】 知事選候補者の佐喜真淳氏の演説中に薬きょうのようなものが投げられたことを沖縄2紙が報じていないとするツイート（一部画像を加工しています）。これは誤りだ 投稿には、４年前の県知事選で琉球新報が出した「新知事に玉城氏」の当確速報を持つ玉城デニー氏の写真を掲げて「玉城デニー知事が不利になる案件は、例え事件であっても報道しない。これが反日メディアの実態だ」とつづっている。 ２７日午
【深掘り・回答全文の表付き】旧統一教会と沖縄の国会議員との関係は？ 独自アンケートで見えた政治と宗教の微妙な距離感 - 琉球新報デジタル
安倍晋三元首相の祖父・岸信介元首相と旧統一教会の教祖・文鮮明氏が一緒に映った写真が収められた資料を紹介する「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士（右）ら＝7月12日、東京 「霊感商法」によって多くの被害者を出し、反社会的とも指摘される宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と県選出・関係国会議員との関係について問うアンケートで、自民党に所属する議員5人のうち3人が関係を認めた。明確な回答を避けた議員もおり、旧統一教会の浸透ぶりがうかがえる。一方、自民党議員の全てが「信教の自由」などを理由に、旧統一教会とその関連団体が行ってきた政治活動への評価を回避。アンケートは、政治と宗教との微妙な距離感も映し出した。 旧統一教会を巡っては、安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された容疑者が、安倍氏と同教団との関係を犯行の動機に挙げ、容疑者の母親も行ったとされる巨額献金の実態などに注目が集まった。
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
国内感染例ないアフリカ豚コレラ、那覇空港で陽性反応10件 中国客の肉製品から発見 有効な治療法なく 国、侵入防止を強化 - 琉球新報デジタル
海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。 アフリカ豚コレラのウイルスが検出されたジャーキー。4月に那覇空港に到着した上海発の便から持ち込まれた（農林水産省動物検疫所提供） 那覇空港で実施している検疫探知犬による検査や税関職員による口頭質問で発見された。20日に県農林水産部が開いた「豚コレラ・アフリカ豚コレラの防疫対策強化連携会議」で報告された。 観光客による肉製品の持ち込みについて、農林水産省動物検疫所沖縄支所の担当者は
自民の冊子に沖縄地元紙「偏向」 出元不明サイトから引用 議員に配布、参院選対策か - 琉球新報デジタル
自民党が配布した「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」 【東京】自民党本部は21日までに、同党所属の国会議員に対し、運営元不詳のインターネットメディアが野党の姿勢をやゆしたり沖縄メディアを批判したりする文章をまとめた冊子を配布した。参院選対策として配布したとみられる。昨年の沖縄県知事選などを巡り沖縄の地元紙にも「偏向」と矛先が向けられている。 冊子の名前は「フェイク情報が蝕（むしば）むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」。冊子では、普天間飛行場移設を巡る地元紙の書きぶりについて「移設を『新基地建設』などと書く偏向ぶり。こうした姿勢が沖縄を前進させない隘路（あいろ）となる」と記載している。 冊子を編集・発行した「テラスプレス」は「報道で語られていない事実を皆様に伝える」とうたうニュース情報サイトだがサイト上には問い合わせ先や運営主体の記載はない。ホームページ名を
図鑑より詳しい魚博士は沖縄の6歳 人気図鑑の誤り指摘、出版社が修正へ - 琉球新報デジタル
大好きな魚のグッズや図鑑、ポスターに囲まれて笑顔の安部京志郎さん＝23日、今帰仁村運天 6歳の魚博士、図鑑の誤り発見―。今帰仁村立天底小1年の安部京志郎さん（6）が、講談社の人気図鑑「move危険生物」に掲載されている「タマカイ」の写真が別の魚であることを発見した。同属の「カスリハタ」である可能性が高い。講談社は京志郎さんの指摘を受け、次の版から写真を差し替える予定だ。琉球大学理学部の立原一憲（かつのり）教授（魚類学）は「専門家なら見分けられるが、6歳で違いに気付けるのはすごい」と舌を巻いた。 図鑑は17万部を発行した人気シリーズ。講談社によると、問題の写真はフォトエージェントから「タマカイ」として提供を受け、掲載したという。初版から3年たつが、撮影者も編集者も読者も間違いに気付いていなかったという。 京志郎さんは体の色や斑点の特徴などから写真の魚がカスリハタだと気付いていたが、最近カタカ
ダーヴィン以来の謎…擬態できるのになぜしない？沖縄・琉大チームが進化学的逆説を立証 - 琉球新報デジタル
毒を持つベニモンアゲハに擬態したシロオビアゲハの雌（琉大戦略的研究プロジェクトセンター・鶴井香織特命助教提供） 擬態したシロオビアゲハの雌（左上）、毒を持つベニモンアゲハ（右上）、擬態していないシロオビアゲハの雌（左下）、シロオビアゲハの雄（右下）（琉球大戦略的研究プロジェクトセンター・鶴井香織特命助教提供） 擬態できる種の中に擬態しない個体がいるのはなぜか－。ダーウィン以来の謎とされてきた進化学的パラドックス（逆説）を、琉球大学の研究チームが解明した。県内に生息する鳥の捕食から身を守るため毒チョウに擬態するシロオビアゲハを用いて、「増えすぎると擬態の効果が失われる（鳥が擬態チョウを襲う）ため、集団内で擬態できるチョウの割合に上限がある」という古くからの仮説を世界で初めて立証した。島ごとにチョウの生息割合が異なる琉球列島の特性を生かし、毒チョウの多い島で擬態率が高いことなどから仮説を裏付
知的障がいの仲村さん、再び不合格 高校受験 家族「学力選抜での不合格は差別」 - 琉球新報デジタル
重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助
ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変
＜社説＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。 ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。 首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事
日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う？ 沖縄県が４月にも特設サイト - 琉球新報デジタル
沖縄県は早ければ４月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし１、２月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。３０日にはこれら２カ国と日本での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
中谷防衛相、普天間飛行停止は「幻想」 国会答弁を撤回 - 琉球新報デジタル
中谷元・防衛相 【東京】中谷元・防衛相は２４日、国と県が合意している２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の５年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏（維新）に答えた。 「普天間の５年以内運用停止」は２０１３年１２月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった４項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「５年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承
「沖縄女性、慰安所で頑張った」 橋下氏「感謝の念」 参院選遊説 - 琉球新報デジタル
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、県内から参院選比例代表に立候補している公認候補を支援するため来県した。橋下氏は応援演説で、米施政権下の県内で日本政府による米兵向け慰安所が設置されたとして「レイプを止めるために、沖縄県の女性が一生懸命になってやってくださった。感謝の念を表す」などと発言した。橋下氏は５月の米兵風俗利用発言を撤回し、米側に謝罪の意を示していたが「過去に女性を性の対象に利用していた、とアメリカに言いたい」と述べた。 橋下氏は沖縄本島中南部の４カ所を遊説した。沖縄市の胡屋十字路では「米軍の沖縄占領時、日本の政府が真っ先に作ったのは、ＲＡＡという特殊慰安所協会だ」などと主張した。「女性の人権を蔑視していると言うが、沖縄の女性が特殊慰安所協会で一生懸命頑張ったことを全部無しにするのか」と持論を展開した。 沖縄女性史研究家の宮城晴美氏によると、日本政府が米国占領下の県内で、慰
ツイッター暴言 復興庁の信頼を失った - 琉球新報デジタル
東日本大震災の復興行政の信頼は地に落ちた。復興庁の水野靖久参事官が短文投稿サイトのツイッターで暴言を繰り返し、事実上更迭された。この幹部の資質にとどまらず、組織として被災地復興に真剣に向き合ってきたのかという疑問を抱かざるを得ない。 復興庁のホームページには同庁の役割について「一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織として、内閣に設置された」と記している。 つぶやかれた暴言は、役割で誓う「被災地に寄り添いながら」どころか、他者を見下す姿勢にあふれている。被災者を支援する市民団体の集会に参加後「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と書き込んだ。福島県の避難区域が残る町議会に参加した時には「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢」とつぶやいた。被災地の議員をあざけってい
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