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asahi.com（朝日新聞社）：「同性婚禁止」可決 米加州住民投票、州最高裁判決覆す - 国際
「同性婚禁止」可決 米加州住民投票、州最高裁判決覆す2008年11月6日10時37分印刷ソーシャルブックマーク 【ロサンゼルス＝堀内隆】同性婚禁止を州憲法に明記することを目指す米カリフォルニア州の住民投票「提案８号」が、４日の投票で過半数の賛成票を得て可決された。同性婚を合法化した５月の州最高裁判決を民意が覆した。 提案に反対する団体は５日、「結婚を異性間しか認めない州憲法改正は法の下の平等に反する」と主張、州最高裁に破棄を申し立てたが、ロサンゼルス・タイムズ紙は裁判所が結果を再度覆すのは難しいとの見方を伝えている。 同紙の集計によると、賛成票が５２．５％で反対票を５ポイント上回った。 「提案８号」は、結婚を「男女間の結びつき」と定義する条文を州憲法に明記する内容。州最高裁判決を受け、同性愛に反対する宗教団体などが打ち出した。事前の世論調査では反対が優勢だったが、終盤で「子どもが学校で同性
アジア女性資料センター - 自由権規約日本審査最終見解に関するアジア女性資料センターの見解
アジア女性資料センター プレスリリース 国連人権委員会が自由権規約審査最終見解を公表 女性に対する差別・暴力を放置し続ける日本を強く批判 政府は勧告を全面的かつ速やかに受け入れ、国際公約の実践を 第94回国連人権委員会は2008年10月15・16日の2日間にわたり、｢市民的政治的権利に関する国際規約｣（自由権規約）の実施状況に関する日本政府報告の審査を10年ぶりに行い、最終所見を10月30日に公表しました。 ジェンダーにもとづく差別・暴力について、最終所見は、日本軍「慰安婦」制度、民法における差別的規定、政治参加における男女不平等、労働における女性差別、レイプその他の性暴力、ドメスティック・バイオレンス（DV）、人身売買、そして性的マイノリティに対する差別と、幅広い問題を指摘しただけでなく、それぞれの問題について、非常に具体的な勧告を示しました。 民法改正や政治・経済における不平等など、多
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