携帯店、トンデモ対応も…全国覆面調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４割の携帯販売店の説明が「不適切」――。ケータイを巡る犯罪から子どもを守る“切り札”だったはずのフィルタリング（閲覧制限）だが、警察庁が１７日に結果を発表した覆面調査では、多くの携帯販売店が設定に消極的で、「義務とは知らなかった」という販売店さえあった。 「ほとんどのお子さんが設定しませんよ」。１６日午後、東京都中央区の携帯電話販売店で、記者が小学生に必要なフィルタリングについて質問すると、２０歳代の男性店員から返ってきたのはこんな説明だった。 「フィルタリングをつけると、交流サイトを閲覧できなくなるのか」と聞くと、「設定を高校生対象用に緩めればいいんですよ」との“入れ知恵”まで。この日、６店を訪れたが、うち３店はフィルタリングを勧めなかった。 １８歳未満が使う携帯電話にフィルタリングを設定するよう携帯電話会社に原則義務づけた有害サイト規制法が施行されたのは２００９年だが、その後も、こうし
コミケット77にコミック表現規制派の大規模偵察の可能性があります！ - フィギュア萌え族(仮)犯行説問題ブログ版
※この記事を各所に転載して周知する事を推奨します。（このエントリー自体も転載です。） ---------------------------------------------------------------------- 警察沙汰とかそういった話にはならないと思われますが、現在、東京都の役人や規制派による、いわゆる”偵察”が例年以上に増えるという情報が入っています。 来年、青少年健全育成条例の改正が控えており、青少年問題協議会などでも、ゾーニングの罰則付き義務化や、性的なマンガやアニメの製造・販売規制などが検討されている模様です。 彼らはコミケで極端な内容の成人向け同人誌などを買い、それを使ってマンガやアニメの規制を議会で主張すると考えられます。 また成人向けサークルが年齢確認などを怠っていた場合、それを写真に撮るなどして、規制を推し進める材料にするでしょう。 したがって
学校図書館と検閲の事例 (2) - 火薬と鋼
学校図書館と検閲の事例 (1) （追記あり） - 火薬と鋼の続き。 日本の学校図書館のあり方については、学校図書館憲章が指針として存在する。しかしこれはかなり漠然としており、具体的な問題への対処の指針にはなり難い。 これに対して、アメリカでは「図書館の権利宣言」解説文として「学校図書館メディア・プログラムの資源やサービスへのアクセスAccess to Resources and Services in the School Library Media Programというより具体的な指針が存在する。 歴史的には1955年に採択された「学校図書館の権利宣言」というものが先行して存在していた。その内容が「図書館の権利宣言」と重複しているか、宣言よりも弱い内容であったために廃止され、1986年に新しい内容の学校図書館に関する文章が解説文として採択されたのだ。その後何度か改訂を経て現在のかたちにな
学校図書館と検閲の事例 (1) （追記あり） - 火薬と鋼
化け物を殺すのは人だけ - 北沢かえるの働けば自由になる日記 小学校の図書室から『ぼくらの七日間戦争』をはじめとした『ぼくら』シリーズが撤去されたという話があった。 この話題に関連して、過去の学校図書館と検閲の事例を紹介しよう。 アメリカの事例を出そうと思ったが、情報整理に時間がかかるので日本の例から。 参考文献は日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会編『学校図書館と図書館の自由』日本図書館協会（図書館と自由 第5集） 日本の事例 愛知県立高校図書館 学校図書館は、教育的配慮に基づいた自主規制が行われる可能性をもつ。学校図書館においても幅広い資料を提供することで生徒が多様な情報を入手できるようにすべきであるが、実際にはそうはなっていない。 例えば、全国学校図書館協議会｜全国SLA制定の各種基準｜全国学校図書館協議会図書選定基準を基準としてもかなり一面的・一方的な情報の統制は可能だ。
「間違いだらけのケータイ議論」千葉大の藤川准教授が指摘
ハイパーネットワーク社会研究所が開催したワークショップで19日、千葉大学教育学部准教授の藤川大祐氏が「ケータイ世界の子どもたち――その問題点とは」と題する講演を行い、「学校へのケータイ持ち込み禁止」や「学校裏サイトが危ない」といった議論がいずれも間違ったものであると指摘。携帯電話事業者に対しては、利用者に誤操作があっても安全が確保される「フェールセーフ」の発想で事業を展開すべきと求めた。 ● 「悪いことをしたらバレる」が浸透、子どもの加害行為が陰湿化 藤川氏は冒頭、ケータイを持ち始めた多くの子どもに当てはまる問題として、「生活習慣」への悪影響を指摘。メールの返信に生活時間の多くを費やしたり、友人と合わせなければいけないという「同調圧力」で学校外の生活を支配される子どもが少なくないとした。「メールが届いたら15分で返さなければいけないというようなルールで、食事中やお風呂にケータイを持ち込む子
mixiがこの時期に年齢制限を緩和した本当の理由
昨日から意味わかんねー、とか思って、色々調べてたんだけど、オープン化案内のページ下部に、コッソリとこんな事が書かれてる。ブクマで気がついた。 「第三者認証を取得すべく、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）に申請を行いました。（2008年11月現在）」 http://mixi.jp/guide_openmixi.pl オープン化って言ってるけど、これ、フィルタリング対策じゃん。 青少年ネット規制法ってので、「コミュニティサイト」はフィルタリング対象になった。で、携帯キャリアも2009年1月ぐらいから、18歳未満の利用者のフィルターをONにする。このフィルターは、親権者同意書をショップに持って行かないと解除されない。でもでも、mixiって元々18歳以上だけだし、別にフィルタリングされても問題ないじゃんって思ってた。だけどよく調べてみたら、このフィルターって、自動解除されないらしい。
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
携帯電話：大手３社、既存契約者にも閲覧制限適用へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話大手３社は１２日、１８歳未満の未成年者が携帯電話で有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスを既存契約者に対しても来年１月下旬から順次、原則として適用すると発表した。６月に成立した有害サイト規制法により、携帯会社に未成年者へのフィルタリングサービス提供が義務化されたのを受けた措置。 フィルタリングを原則適用とする一方で、ドコモとＫＤＤＩは保護者の判断で閲覧できるサイトを選べる新サービスを始める。ドコモは０９年１月９日から、ＫＤＤＩは０９年春をめどに開始する。ソフトバンクモバイルも同様のサービスの導入を検討している。【前川雅俊】
私たちは「子どもに触れさせたくない表現」に触れながら育った - H-Yamaguchi.net
まごうことなき「何をいまさら」ネタ。子どもが見るべきでない映像、知るべきでない内容というのがある。そういったものに子どもが触れないですむよう注意するのは大人の役目だ。子どもがさまざまなメディアを通して触れるコンテンツに対してなんらかの制約を設けることに対して、全面的に反対という人は少ないと思う。携帯電話のフィルタリングの問題も、具体論を措いといておおまかにいえば、この路線の話なんだろう。 とはいえ、内心忸怩たるものがあるという人は少なくないはず。胸に手を当ててよく考えてほしい。「子ども」だったころに「不適切」な映像や文章などにまったく触れたことがない人など、ほとんどいないのではないか。 もちろん私も、そうしたものにたくさん触れて育った。性的な表現でいえば、小学生のころにはまだビデオゲームは普及していなかったから、マンガやテレビ。小説もあった。「ハレンチ学園」も「デビルマン」も読んだし、「野
グーグル、児童ポルノ撲滅を支援する検索技術を開発
Googleでは久しく、子供の分野で目立った動きはなかったが、今後は定期的にインターネット上で児童擁護団体を支援していく。 Googleは米国時間4月14日、全米行方不明・被搾取児童センター（National Center for Missing and Exploited Children：NCMEC）向けにカスタマイズされたビデオ、画像検索技術を開発したと発表した。NCMECは今後、この技術を使って児童ポルノ制作者の早期発見、追跡を目指すという。同団体のアナリストらは、同技術を使って、「児童ポルノ被害者の画像を含むファイルの選別、発見」に努める。 NCMECの最高経営責任者（CEO）Ernie Allen氏は次のように述べている。「犯罪者らは、最新技術を使って児童の性的搾取を行っている。これらの犯罪を解決し、児童を保護するためには、（犯罪者らと同様に）最新技術を活用しなければならない」
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ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
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「mixi」も“健全サイト”認定、携帯フィルタリングから除外へ
NHKニュース 児童ポルノ 新対策の導入検討
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米大手ISP 3社、児童ポルノ情報遮断でNY州司法長官と合意
http://www.asahi.com/politics/update/0321/TKY200803210348.html