クロマグロの価格が急落、1キロ6万3000円→600円に＝原因は…―台湾メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル（約4100円）だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル（ 約7300円）にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル（約6万3000円）という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル（約600円）まで下がった。一部の漁師からは「1キロ70台湾ドル（約340円）にもならない。それでも政府は助けてくれない」との声も出ているという。 東港区漁業組合の幹部は「1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの」としつつ、確
コロナ禍で「消費に変化」鮮明…バーガー２０％増、飲酒は８３％減（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「新しい生活様式」は、消費に新たな潮流を生み出した。外出自粛による持ち帰り需要でハンバーガーが大幅に増えたほか、テレワークの浸透はワイシャツの消費を抑えた。コロナ禍で昨年から続く動きは、今年に入ってさらに加速している。 【写真】鳥貴族もバーガー専門店
東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 | 文春オンライン
私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor
日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
ワインの価格上昇とこれから日本酒に起こること - World Digger
追記；補足とコメント nanoha3.hatenablog.com 近年のワインの価格上昇がすさまじい。 といっても値上がりしている銘柄/地域は全体から見ればほんの一部ではあるが、まあ凄い。 ブルゴーニュ・ボルドー・シャンパーニュ・あと一部カリフォルニアはこの10年程度毎年5～20％づつ値上がりしており、特にブルゴーニュについては10年前の倍の価格になっている銘柄も多々存在する。 これは主に需給バランスの問題で、中国をはじめとする需要増もあるが供給の問題も大きく、特にブルゴーニュについては2010年以降ずっとかなりの不作で(2017・2018は並か豊作)、生産量半減・8割減の年もあり、その為の値上げがあった。 そうした価格上昇に伴い、様々な問題が発生した。 1982サントリーワインカタログより まず、これまで買えていたワインが買えなくなった人・買わなくなった人が増えた。 5000円で買って
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後２番目の長さに | NHKニュース
景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。
GDP、年率2.5%減に下方修正 7～9月改定値: 日本経済新聞
内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
企業の倒産が９年ぶりに増加 深刻な人手不足など影響 | NHKニュース
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 ｜ This Kiji
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
20代の平均貯金額は「184万」、45.3％が「貯金なし」 30代、40代は？
20代の平均貯金額は「184万」、45.3％が「貯金なし」 30代、40代は？：マネーの達人（1/2 ページ） 日本人の平均貯蓄高は1820万円と発表されましたが、60歳以上の世帯が平均を押し上げており、若い世代には実感がありません。今回は、将来への大きな武器となる「投資」について解説します。 2017年5月に総務省が発表した「家計調査報告」の内容が物議を醸しています。それによると、日本の皆さんの平均貯蓄高は「1820万円」だそうです。 「まじか……」「そんなにない」「というより、周りにそんな人いない」という声が多く聞かれています。 それもそのはず、このデータはあくまで国民全体です。実は、60歳以上の世帯が平均を大きく押し上げていたため、20代から40代にとっては「そんなにあるの？」といまいちピンとこなかったのも当然です。 そこで実態を知るべく、よりリアルな20代から40代の貯蓄額を見てみ
東芝の負債、ドラゴンボールの戦闘力みたいなスピード感で成長中 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
フジテレビ「池上彰特番」が犯した、残念すぎるレベルの３つのミス（髙橋 洋一） @gendai_biz
ゴールデン番組でやってはいけないレベル 先週16日（金）、午後8時からフジテレビで3時間の『池上彰緊急スペシャル』という特番が放送された（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/ikegamiakira_sp/）。 格差はなぜ世界からなくならないのかという課題を、池上彰氏が解説し、ゲストのタレントや一般参加者が聞くという番組だ。 真面目な番組ではあったが、ネットでの評判はさんざんだ。番組内での「アメリカでの格差が最近広がった」という指摘は正しかったものの、アメリカと比較して、「日本の格差も酷い」という点の指摘がまずかった。 池上氏が「格差」を示すために使った図表が酷いと、ネットで酷評されたのだ。その表は、以下のとおりだ。番組が2時間くらい進行した時に出てきたものだ。 この二つの図は、日本とアメリカで、上位1％と下位90％の平均所得の推移を表したものである。しかし、一目でわ
子どもの貧困 「昔のほうが大変だった」への対処法（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済
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飲食店の倒産、過去最多へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
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日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」 - 日本経済新聞
