１８日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談するほか、クリントン国務長官とも会う予定だ。 ギブス米大統領報道官によると、オバマ大統領との会談は、執務室でなく、私的な面会に使われる「地図の間（マップ・ルーム）」で行われる。また、冒頭や会談後に両者がそろってメディアの前に姿を現す機会を設けないなど、通常の外国元首に対する外交儀礼と差をつけ、会談に猛反発している中国政府に配慮を示した。ダライ・ラマは会談後、ホワイトハウスの西棟前で、記者団のぶら下がり取材に応じる見通し。 同報道官は１７日の記者会見で、中国側の反発について、「中国がどう反応するかは中国の問題だ」とし、「両国の成熟した関係の中では互いに合意できないこともある」と述べ、特に問題視しない立場を強調した。

2020-08-29 15:12 日韓の部品が使われる新型ｉＰｈｏｎｅ、「基幹部品は中国からも調達されているのか？」＝中国 中国メディアは、期待される新型ｉＰｈｏｎｅについて、「基幹部品は中国からも調達されているのか」と題する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

【ワシントン草野和彦】今月予定されているチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米に関し、バートン米大統領副報道官は２日、「大統領はダライ・ラマと会談する」と明言した。中国は先に、会談実現の場合は対抗措置をとると警告していたが、これをはねつけた形だ。米中協調を重視するため懸案事項を先送りしてきたオバマ政権だが、ここにきて、真正面から対処せざるを得ない状況になっている。 副報道官は、大統領が昨年、中国指導部にダライ・ラマと会談すると伝えていたことを明らかにし、「中国政府にチベットの文化と宗教の伝統を守るよう求める」と語った。 オバマ政権は米中を「世界で最も大事な２国関係の一つ」と位置付け、柔軟な対中路線をとってきた。ダライ・ラマが昨年１０月に訪米した際には、翌月に中国訪問を控えた大統領がダライ・ラマとの会談を延期する配慮もみせた。ところが、気候変動問題などを巡り、中国は米国の思惑と異なる

【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が１日発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、焦点の中国について、不透明な軍拡への警戒を示す一方で対話の必要性を強調するなど、中国への配慮をにじませる内容となった。　Ａ４大の紙で１２０ページに及ぶ報告書は、アジアにおける地域情勢では中国への記述に多くを割いた。　ゲーツ国防長官は１日の記者会見で、米国による台湾への武器売却方針を受けて中国が米国との軍事交流の凍結を打ち出していることに関し、「政治に左右されない軍事交流を続けたい。米中関係が冷え込んでも一過性のものとし、再び交流を深めたらいい」と述べ、対話を続けていきたいとの考えを示した。　米国防総省が昨年末にまとめた一次草案では、米国が直面する課題として海や空、宇宙、サイバー空間といった「世界の共有地」における中国など新興国の台頭を指摘。中国による衛星破壊実験や中国潜水艦による米空母挑発事件への対応

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権は１日、台湾への武器売却の報復として中国政府が米企業に制裁を科す方針を示したことについて、「正当化できない」と遺憾の意を示し、対話を通じて問題解決に当たる考えを強調した。　クローリー国務次官補（広報担当）は会見で、中国の制裁に「遺憾だ」と不快感を示し、武器売却は「一つの中国」の政策にも合致しており、台湾への武器供与を法的に定める米国の台湾関係法に基づくものだとして正当性を強調した。　一方で、クローリー次官補は中台関係の安定は米国の利益に直結すると述べるとともに、「（米中関係は）世界で最も大事な二国間関係の一つ。意見が一致しない場合は、終始一貫して率直な形で作業を進めたい」として対話を重視していく姿勢を示した。　また、ギブズ大統領報道官も記者会見で、中国の制裁は「正当化されない」と言明。米中両国は世界経済の回復などについて共通の利害関係があるとして、「どち

【北京＝佐伯聡士】中国国防省は３０日、米国防総省が台湾向け武器売却計画を議会に正式通告したことを受け、新華社電を通じて、「武器売却の重大な危害と中米両軍関係に与える劣悪な影響を考慮し、両軍が計画している相互訪問の一時停止を決めた」とする報道官談話を発表した。 外務省も同日、近く実施予定だった戦略安全・軍縮・不拡散などに関する米中次官級協議を延期し、武器売却に参加する米企業に制裁を科す方針を表明した。 これにより、オバマ政権下で再開したばかりの軍事交流が中断されることになった。国防省談話は「事態の発展に細心の注意を払い、情勢を見た上でさらなる対応をとる」としており、一層の報復措置をとる可能性を強く示唆した。 談話はまた、「中国軍は、信義に背き、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国家安全利益に損害を与える米軍の行為に対し、大きな憤慨と断固たる反対を表明する」として、オバマ政権に計画を撤回し、武器

【ワシントン草野和彦、北京・浦松丈二】米国防総省は２９日、総額６４億ドルの武器を台湾に売却する方針を決定し、米議会に正式に通告した。昨年１月のオバマ政権の発足後、台湾への武器売却決定は初めて。中国の何亜非外務次官は３０日、「強烈な憤慨」を表明し反発。中国側は米国との軍事交流停止など対抗措置を検討し始めた。 インターネット検索米最大手グーグルが中国でサイバー攻撃を受けたとされる問題に続き、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。 売却が決定されたのは、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）や、多目的ヘリコプターＵＨ６０ブラックホークなど。台湾が希望したＦ１６戦闘機は含まれなかった。米政府高官は「議会への通告に先立ち、在米中国大使館に決定を通知した」と述べ、中国への配慮をにじませた。 だが、中国の何次官は台湾への武器売却が米中関係の「重要な分野の交流・協力に深刻で消極的な影響を及ぼす」と警告。さらに「中