【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は２２日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。　社説では「オーストラリアは日本との関係に真剣な注意を払う必要がある。日本はわが国の大きな輸出市場であり、間違いなく重要な戦略的同盟国だ」と強調。首相が、日本の調査捕鯨を中止させるため国際司法裁判所への提訴も辞さないと述べたことについて「わが国の重要な同盟国との関係は、自分たちだけが道徳心を持っていると思いこむ国内の自然保護団体をなだめるだけの首相では、支えられない」とし、反捕鯨団体への配慮が目立つ首相を厳しく批判した。　そのうえで、「首相が本当に提訴するなら、ハーグ（国際司法裁判所の所在地）への旅が、オーストラリアにとって価値があるという法律に基づく説明を

平野博文官房長官は２２日午前の記者会見で、日本の調査捕鯨に関してオーストラリア外相が国際司法裁判所への提訴の可能性に言及したことに対し、「国際社会の中で認められ、合意の下にやっている行為。違法行為をやっているわけではない」と述べ、国際司法裁判所に提訴されるような問題ではないとの認識を示した。　平野氏は「あらゆる機会を通じて、そういうことを踏まえた主張をしていく。外交面で理解をいただく努力を最後までしていかなくてはならない」とも語り、外交による解決を目指す考えを強調した。

核廃絶へ共同宣言＝反捕鯨団体の妨害を非難−日豪外相 核廃絶へ共同宣言＝反捕鯨団体の妨害を非難−日豪外相 【パース時事】岡田克也外相は２１日午前（日本時間同日昼）、オーストラリア西部のパース市内で同国のスミス外相と会談し、両国が究極的な核兵器廃絶に向け、核軍縮・不拡散の分野で連携していくことで一致、核兵器を保有しない国への核使用の禁止などを求める共同宣言を発表した。 　「核兵器のない世界に向けて」と題した共同宣言は、核廃絶への一歩として、(1)核兵器を持たない国に対して核兵器を使用しないという「安全保証」の実効性を高める(2)核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する−といった方策の検討を明記。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効にむけた外交努力も盛り込んだ。 　両外相は、南極海での反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨船への妨害についても協議。会談後の共同記者会見で

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞ 日本の調査捕鯨に対する米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の激しい妨害活動が続く中、日豪外相会談でも「クジラ」が主要テーマの一つになった。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で解決できない場合、国際司法裁判所への提訴も辞さない構えを示す豪州側。これに対して日本側は外交的解決を求めているが、豪州や米欧で反捕鯨世論が高まる中、打開のめどは立たない。【行友弥、ジャカルタ井田純】 スミス豪外相は会談で、日本の南極海での調査捕鯨の段階的な廃止をＩＷＣに提案すると述べ、「それでも解決できなければ、停止を求めて国際司法裁判所に持ち込む」と明言。岡田克也外相は「提訴への言及は残念」と語り、これまで通り調査捕鯨を巡る両国の主張は平行線をたどった。 豪政府が強硬な姿勢を前面に打ち出してきた背景には、年内にも行われる見通しの総選挙に向け、政権の支持率低下に歯止めを

南極海で日本の捕鯨船団に対して攻撃を続ける環境保護を標榜する米団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表が産経新聞のインタビューに応じ、今回の反捕鯨キャンペーンの後、地中海のクロマグロ漁妨害を行うと宣言した。世界のクロマグロの８割を消費する日本を再度、標的にする狙いがあるとみられる。一方で、日本船との衝突について「全ての非は日本側にある」とし、調査捕鯨に正当な理由はなく、公海上で行う密漁行為に過ぎない」とこれまでの主張を繰り返した。　ワトソン代表は、日本船の追尾を続ける抗議船スティーブ・アーウィン号に乗っており、７日、衛星電話でインタビューに答えた。　クロマグロをめぐって、大西洋と地中海産の国際取引の全面禁止に向けた動きが広がる中、ワトソン代表は「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」と述べ、スティーブ号と新抗議船ボブ・バーカー号の２船態勢で沿岸諸国の漁船への